おはようございます。
年金アドバイザーのhirokiです。
高齢者の雇用がほぼ普通に行われる時代になり、それとともに厚生年金に加入して給料をもらう事で年金が停止されるという人も多くなるという事でもあります。
で、１０月の年金振り込み時は、何かとその影響が目に見えるようになる事が多い時期でもあります。
それはなぜかというと、年金停止の計算に用いている給与（標準報酬月額）の変更が９月に行われるからです。
９月から新しい標準報酬月額に変更された時に、その額が高くなってしまう人は年金停止額が増えて、支給される年金が減ってしまいます。
１０月１５日年金振込額は前２ヶ月分である、８月分と９月分なので、９月分から標準報酬月額が高くなって９月分の停止額が高くなると１０月振り込みの年金額が減ってしまうというわけですね。
なお、標準報酬月額が変更される時に用いる給与は４月、５月、６月に受けた給与を合計して、平均したものを標準報酬月額表というものに当てはめて標準報酬月額を決めます。
原則としてはそのようにする。
たとえば、４月給与が５６４，８００円、５月給与が５７２，７６６円、６月給与が５５０，０００円だったら合計が１，６８７，５６６円で、３か月平均すると５６２，５２２円となります。
下記リンクの標準報酬月額表を見てみると、５４５，０００円～５７５，０００円の間に位置しますよね。
なのでこの場合の標準報酬月額は２９等級にあたる５６０，０００円となり、新しい標準報酬月額は９月から適用になります。
この新しい標準報酬月額は翌年８月まで適用される。
厚生年金に加入して厚生年金保険料を納めている人は、この５６万円に厚生年金保険料率１８．３％のうち半分の９．１５％である５１，２４０円を給与から天引きされる事になります。
天引きの際はその月の保険料は翌月の給与から天引きとなる。
だから１０月の給与から天引き額の変化に気付く。
ところでなぜ１８．３％の半分を納めればよいかというと、会社と従業員で半分ずつ（折半）して保険料を納めるからです。
よく会社がなかなか社会保険に加入させてくれないというような話があったりしますが、会社としての負担が増えるからですね＾＾；
とはいえ一定の条件を満たした人は強制的に厚生年金に加入させないといけないので、会社が加入させたくないといっても加入させないといけません。
そして、もしこの標準報酬月額が等級が上がって５９万円となると…支払う保険料も増えますが、今貰ってる老齢厚生年金の停止額も多くなったりします。
今日はその年金停止がかかる、在職老齢年金の基礎を見ていきましょう。
１．昭和３０年６月１３日生まれの男性（今は６４歳）
２０歳になる昭和５０年６月から大学を卒業する昭和５３年３月までの３４ヶ月間は国民年金に強制加入ではく、任意の加入だったが任意加入して親が３４ヶ月間のうち２０ヶ月間支払ってくれていた。
なお、昭和５３年４月から大学院に行く事になったが、昭和５３年６月に急遽就職して大学院を辞めた（４月、５月の２ヶ月間は任意加入で親が国民年金保険料支払う）。
学生は保険料負担能力が低い時期なので平成３年３月までは国民年金には強制加入させてはいなかった（定時制、夜間、通信制などは強制加入だった）。
任意で加入していない１４ヶ月間は年金受給資格期間最低１０年を満たすためのカラ期間となる（２２ヶ月間が納付済み期間）。
昭和５３年６月から６２歳の前月である平成２９年５月までの４６８ヶ月間は厚生年金に加入。
なお、昭和５３年６月から平成１５年３月までの２９８ヶ月間の平均給与（平均標準報酬月額）は３８万円とし、平成１５年４月から平成２９年５月までの１７０ヶ月間の給与と賞与の合計を平均したもの（平均標準報酬額）は４２万円とします。
６０歳になる平成２７年６月以降も継続雇用で働いてるものとします。
６０歳到達時の賃金は４０万円でしたが、やや給与が落ちて３０万円（標準報酬月額３０万円）で働く事になった。
賞与は無し。
６２歳（平成２９年６月１２日到達）となり、この男性は自分の老齢厚生年金の受給権が発生したので請求した。
・６２歳からの老齢厚生年金（報酬比例部分）→３８万円×７．１２５÷１０００×２９８ヵ月＋４２万円×５．４８１÷１０００×１７０ヵ月＝８０６，８３５円＋３９１，３４３円＝１，１９８，１７８円（月額９９，８４８円）
そして、６２歳以降も年金貰いながら厚生年金に加入して働いてるから在職老齢年金による年金停止がかかる場合がある。
停止額を算出する際は年金月額９９，８４８円と、標準報酬月額３０万円と「直近１年間に貰った賞与を１２で割った額」の合計（総報酬月額相当額）を用いる。
直近１年に賞与なし。
・在職老齢年金による停止額→｛（総報酬月額相当額３０万円＋年金月額９９，８４８円）－６５歳未満の停止基準額２８万円｝÷２＝５９，９２４円
つまり、年金月額９９，８４８円ー停止額５９，９２４円＝３９，９２４円が在職中の毎月の年金振込額。
年金は偶数月に前２ヶ月分を支払うから、３９，９２４円×２ヵ月＝７９，８４８円が毎回の振込額。
その後、令和元年の４月の昇給して、４月、５月、６月の給与が高くなり、令和元年９月からの標準報酬月額が３２万円になってしまった。
標準報酬月額が上がったからもちろん停止額も上がる＾＾；
・令和元年９月からの停止額→｛（総報酬月額相当額３２万円＋年金月額９９，８４８円）－停止基準額２８万円｝÷２＝６９，９２４円
１万円停止額が上がりましたね。
停止額を計算する時は対比で賃金が２上がると、年金１が停止される仕組みになっているから。
よって、年金月額９９，８４８円ー停止額６９，９２４円＝２９，９２４円
令和元年８月までは年金月額は３９，９２４円でしたが、令和元年９月分から２９，９２４円に下がってしまいました。
今まで偶数月に毎回７９，８４８円振り込まれていたのが、８月分３９，９２４円＋９月分２９，９２４円＝６９，８４８円になってしまう。
８月分９月分は１０月１５日振り込みだから、そこで異変に気付くわけですね。
もちろん年金額が変更される場合は、前もって変更通知書と振り込み通知書が送付される。
１２月振り込み時は、１０月分２９，９２４円＋１１月分２９，９２４円＝５９，８４８円となる。
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さて、この男性は令和元年９月以降は年金額がさらに停止される事になりましたが、６５歳になる令和２年６月１２日で退職する。
退職後は停止額はかからないし、６５歳なので年金額が再計算される。
まず、６２歳以降も働き続けているのその分が増額となる。
平成２９年６月から令和元年８月までの２７ヵ月間の平均標準報酬月額３０万円で、令和元年９月から６５歳前月の令和２年５月までの９ヶ月間の平均標準報酬月額３２万円とします。
・継続雇用で増額する報酬比例部分年金→３０万円×５．４８１÷１０００×２７ヵ月＋３２万円×５．４８１÷１０００×９ヵ月＝４４，３９６円＋１５，７８５円＝６０，１８１円
年金額を算出する際に、標準報酬月額は過去の貨幣価値を現在の価値に直すために再評価率というものを掛けますが、この計算ではすでにやったものとして話を進めます。
・６５歳からの老齢厚生年金（報酬比例部分）１，１９８，１７８円＋６０，１８１円＝１，２５８，５３９円
・６５歳からの老齢厚生年金（差額加算）→１，６２６円（令和元年度定額単価）×４８０ヵ月（差額加算を算出する際の厚生年金期間上限）－７８０，１００円÷４８０ヵ月×４４４ヶ月間（２０歳から６０歳までの厚生年金期間。昭和５３年６月から平成２７年５月までの国民年金同時加入の部分）＝７８０，４８０円ー７２１，５９２円＝５８，８８８円
６５歳時点で６５歳未満の生計維持してる妻が居るとしたら配偶者加給年金３９０，１００円。
・６５歳からの老齢基礎年金→７８０，１００円÷４８０ヵ月×（任意加入２２ヵ月＋２０歳から６０歳の間の厚生年金期間４４４ヵ月）＝７５７，３４７円
よって、６５歳からの年金総額は、老齢厚生年金（報酬比例部分１，２５８，５３９円＋差額加算５８，８８８円）＋配偶者加給年金３９０，１００円＋老齢基礎年金７５７，３４７円＝２，４６４，８７４円（月額２０５，４０６円。偶数月に前２ヶ月分４１０，８１２円）
まあ、年金貰いながら働いた事でその時の年金は停止されたりしましたが、退職して年金貰う時はその分年金額がアップする事になりましたね＾＾
※追記
６５歳以上で年金年額１５８万円以上貰える人は課税対象となり、翌年２月以降の源泉徴収税額が引かれる場合がある。
課税対象者は令和元年９月に扶養親族等申告書が送られている。
この男性の場合はいくら源泉徴収されるのか？
年金２ヶ月分で計算。
まず基礎控除を算出する。
・基礎控除→４１０，８１２円×２５％＋６５，０００円×２ヵ月＝２３２，７０３円
ただし、６５歳以上の人の基礎控除は最低月額１３５，０００円使えるので、２ヶ月分だと２７万円となりこの２７万円を基礎控除として使う。
配偶者の妻は所得が４８万円から９５万円の間にあるものとします。
配偶者控除２ヶ月分６５，０００円。
・源泉徴収税額（所得税）→（年金２ヶ月分４１０，８１２円ー基礎控除２７万円ー配偶者控除６５，０００円）×５．１０５％＝３，８７０円が毎回年金が支払われる時に源泉徴収される。
なお、今年の扶養親族等申告書からは提出を忘れても基礎控除が適用され、さらに高い税率ではなく５．１０５％で計算する事になった。
配偶者控除や障害者控除などの控除を使える人は申告書を出さないと使えない。
あと、６５歳以上になると社会保険料や個人住民税は年金からの天引きになるので、その点も留意しておく必要があります。
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