こんにちは！
年金アドバイザーのhirokiです。
今日の本題は去年の記事をやや加筆して再投稿したものです。
先月、財政検証による将来の年金財政の見通しが発表されました。
それにより、所得代替率（男子平均賃金に対して夫婦の年金がいくらか）が30年後には２０％目減り！とか、
積立金が無くなって所得代替率が３６～３８％くらいになるという部分が強調されてますよね。
それで世間が怒り心頭だと。
しかも参議院選挙後に発表なんてずるい！と。
その結果が今回初めて発表されたみたいな雰囲気になってますが、所得代替率を６０％台から５０％に引き下げて２０％ほど目減りまでもっていく目標は平成１６年改正の時にすでに発表されていた事であります。
平成１６年の時に年金は抜本的な改革により大きな転換をしたのであります。
今までの記事でもちょくちょく５０％を目指してる事を書いてきましたが、なぜそういう事をしようとしてるのかを知っておかないと、
財政検証がされるたびに「５０％まで下がってしまう事見通しに！２０％目減り！」みたいな事で世間は騒ぎながら毎回茶番を繰り返す事になる。
３６％～３８％というのもあくまで経済成長しないどころかマイナスの場合の仮定としてです。
とはいえ所得代替率というのもあくまでモデルなので、人それぞれ年金保険料を納めてきた期間や保険料額によって様々であり、年金相談現場で所得代替率とか世間の人々はほぼ誰も気にしません。
心配はされるけど、なんとなく心配なものであろうという認識。
そんな事より自分の年金の事で皆さん頭いっぱいなので、社会のマクロ的な視点と個人のミクロ的な視点では大きな乖離があります。
少子高齢化で大変だよね、でもそれより今の私の年金はどうしてこの金額なの？貰えるの？とかですね。
前置き長くなってしまったんですが、９月11日からの有料メルマガは予定を変更して３回に分けて、財政検証の前にやっていた財政再計算の時代の歴史（９月11日）と、平成２１年平成２６年財政再検証（９月18日）、今回の財政再検証（こちらは号外で発行します）についてお話していきたいと思います。
どうしてそういう事をしようとして、今までどうだったのかを知る必要があります。
９月11日の１０２号は「年金財政検証の前に５年毎に行われていた年金の財政再計算の歴史の流れ」
平成１６年に年金の大転換が行われるまでの流れを掴んでほしいと思います。
毎週水曜日20時に有料メルマガ発行（たまに号外あり）。
・事例と仕組みから学ぶ公的年金講座（月額７５６円税込で登録初月無料）
https://www.mag2.com/m/0001680886.html
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それにより、所得代替率（男子平均賃金に対して夫婦の年金がいくらか）が30年後には２０％目減り！とか、
積立金が無くなって所得代替率が３６～３８％くらいになるという部分が強調されてますよね。
それで世間が怒り心頭だと。
しかも参議院選挙後に発表なんてずるい！と。
その結果が今回初めて発表されたみたいな雰囲気になってますが、所得代替率を６０％台から５０％に引き下げて２０％ほど目減りまでもっていく目標は平成１６年改正の時にすでに発表されていた事であります。
平成１６年の時に年金は抜本的な改革により大きな転換をしたのであります。
今までの記事でもちょくちょく５０％を目指してる事を書いてきましたが、なぜそういう事をしようとしてるのかを知っておかないと、
財政検証がされるたびに「５０％まで下がってしまう事見通しに！２０％目減り！」みたいな事で世間は騒ぎながら毎回茶番を繰り返す事になる。
３６％～３８％というのもあくまで経済成長しないどころかマイナスの場合の仮定としてです。
とはいえ所得代替率というのもあくまでモデルなので、人それぞれ年金保険料を納めてきた期間や保険料額によって様々であり、年金相談現場で所得代替率とか世間の人々はほぼ誰も気にしません。
心配はされるけど、なんとなく心配なものであろうという認識。
そんな事より自分の年金の事で皆さん頭いっぱいなので、社会のマクロ的な視点と個人のミクロ的な視点では大きな乖離があります。
少子高齢化で大変だよね、でもそれより今の私の年金はどうしてこの金額なの？貰えるの？とかですね。
前置き長くなってしまったんですが、９月11日からの有料メルマガは予定を変更して３回に分けて、財政検証の前にやっていた財政再計算の時代の歴史（９月11日）と、平成２１年平成２６年財政再検証（９月18日）、今回の財政再検証（こちらは号外で発行します）についてお話していきたいと思います。
どうしてそういう事をしようとして、今までどうだったのかを知る必要があります。
９月11日の１０２号は「年金財政検証の前に５年毎に行われていた年金の財政再計算の歴史の流れ」
平成１６年に年金の大転換が行われるまでの流れを掴んでほしいと思います。
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では本題です！
１０月の年金振り込みは何かと金額が変わりやすい時期であります。
また、厚生年金に加入してる人は１０月の給与天引き保険料額が変わったりします。
１０月の給与明細見るとショボーン…となるのはこのためです（笑）
なお、年金額が変わったり保険料額が変わるのは、９月に標準報酬月額の変更が行われるから（もちろん変わらない人もいる）。
１０月の給与から天引きされてる保険料は前月の９月分。
保険料は原則として前月分の保険料を当月の給与から天引きする。
そして厚生年金に加入して働きながら年金（老齢厚生年金の事）貰ってる人は、この標準報酬月額が高くなったりすると一ヶ月分の年金額と直近一年に貰った賞与を１２で割った額の合計額によっては年金に停止がかかる在職老齢年金制度があります。
なぜ、標準報酬月額が９月に変動するのかというと、標準報酬月額というのは今年４，５，６月に支給された給与（報酬）の総額を平均したものを標準報酬月額表というものに当てはめて新しい標準報酬月額を決め、９月から適用して翌年８月までその新しい標準報酬月額が続く。
たとえば、４月に４５８，７６５円、５月に４８６，４９３円、６月に４２７，０００円支給されたとします。
となると４５８，７６５円＋４８６，４９３円＋４２７，０００円＝１，３７２，２５８円
１，３７２，２５８円÷３ヶ月＝４５７，４１９円という平均の金額が出ました。
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※注意
一応、給与という表現にしてますが、単に給料だけでなく金銭や現物とかでも労働の対象として支給されるもの全てを含むから「報酬」という。
手当とか定期券みたいなものもすべて含む。
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これを標準報酬月額表に当てはめる。
・標準報酬月額表(協会けんぽ)←佐賀県の
とすると、標準報酬月額が４７万円になりました。
この標準報酬月額４７万円を９月から用いて、この４７万円に厚生年金保険料１８．３％の半分９．１５％をかけて天引きしていく。
つまり４７万円×９．１５％＝４３，００５円
何で半分の９．１５％でいいの
？って話ですが、それは会社と従業員で半分ずつ（折半）支払うから。
？って話ですが、それは会社と従業員で半分ずつ（折半）支払うから。会社も同じ額の保険料支払ってるわけですね。
本当だったら８６，０１０円も保険料支払わなくちゃいけないけど、会社が半分支払ってるから負担が軽くなってる。
ちなみに健康保険料や４０歳以上６５歳未満の人の介護保険料も会社が半分負担してる。
雇用保険はやや会社が多く支払ってる。
労災保険は会社が全額保険料負担。
うちの会社の給料安くてさあ…
って嘆く人は多いですが、会社としては給与という人件費だけでなく他に様々な費用（保険料に限らず）を負担してくれているのでたまには社長に感謝しましょう（笑）。
って嘆く人は多いですが、会社としては給与という人件費だけでなく他に様々な費用（保険料に限らず）を負担してくれているのでたまには社長に感謝しましょう（笑）。余談ですが、給料が毎月自動的に入ってくる事はとても有り難い事に気づきましょう＾＾
なお、基本的には標準報酬月額はそんな感じで９月から変更になりますが、業務の性質上例年４月から６月の給与額が他の月に比べて著しく変動するような場合は普通に４月、５月、６月の給与（報酬）を使ったら困りますよね。
そういう場合は過去一年（６月から前年７月）の月平均給与（報酬）と、４月から６月までの平均額との間に２等級以上の標準報酬月額の差が出たら、過去一年の平均額を標準報酬月額に用いる。
たとえば、業務上の性質上すごく働かざるを得ずにさっきの３ヶ月平均が４７万円だったけど、１年平均したら４１万円だったとすれば４１万円が標準報酬月額になる。
というわけで、標準報酬月額が変わって年金振込額が変わる場合を見てみましょう。
１．昭和３２年７月２７日生まれの女性（今は６２歳）
現在は９０万円（月額７５，０００円）の老齢厚生年金を６０歳支給開始年齢から受給。
また、本来は６５歳から貰うはずの老齢基礎年金７００，０００円を６０歳７ヶ月の時に年金の繰上げを請求して支給され始めた。
５３ヶ月早く老齢基礎年金を貰うから、５３ヶ月×０．５％＝２６．５％減額
よって７０万円×（１００－２６．５）％＝５１４，５００円（月額４２，８７５円）の繰上げ老齢基礎年金が支給されている。
なお、現在は給与１９５，０００円（標準報酬月額２０万円）で６０歳以降も厚生年金に加入しながら継続雇用中。
賞与は過去一年に貰ってない。
毎月支払ってる厚生年金保険料は２０万円×９．１５％＝１８，３００円
また、年金を貰いながら厚生年金に加入して働くと、年金額が停止される場合がある。
停止がかかるか算出。
・年金停止額→標準報酬月額２０万円＋年金月額７５，０００円＜停止調整開始額２８万円だから停止は今のところかかってない。
つまり標準報酬月額と過去１年以内に貰った賞与を月額に直した額と、年金月額の合計が２８万円以内に収まれば、年金が停止されることは無い。
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※注意
年金月額は老齢厚生年金のみ。
繰上げ支給されてる老齢基礎年金は含まない。
それと、障害年金や遺族年金のような非課税年金も含まない。
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しかし、この女性の給与（報酬）が４月２１５，０００円、５月２２２，０００円に上がった。残業が多かった。
あと６月は２０万円だったが、休みが多すぎて労働日数１７日未満（支払基礎日数という）だったので６月は対象外。
つまり２１５，０００円＋２２２，０００円＝４３７，０００円を２ヶ月で割って平均する。
４３７，０００円÷２ヶ月＝２１８，５００円となった。
標準報酬月額に直すと２２万円になる。
今年９月から標準報酬月額２２万円に引き上げ。
そうすると、１０月の給与からの厚生年金保険料は２２万円×９．１５％＝２０，１３０円に引き上がる。
また、９月からの標準報酬月額が２０万円から２２万円に引き上がったから年金停止額にも影響してくる。
・年金停止額→{（標準報酬月額２２万円＋年金月額７５，０００円）－２８万円}÷２＝７，５００円（毎月の年金停止額）
つまり毎月７５，０００円の老齢厚生年金だったのが、７，５００円停止して６７，５００円に下がってしまう。
さて、年金というのは偶数月に前２ヶ月分を支払いますよね。
１０月１５日支払だったら８月、９月分の年金。
今まで月７５，０００円×２ヶ月＝１５万円の老齢厚生年金支給だったのが、９月分から月年金額６７，５００円になってしまった。
という事は８月分は７５，０００円で、９月分は６７，５００円になるので１０月１５日振込は１４２，５００円に変わってしまうという事ですね。
次の年金振り込み月の１２月１５日になると１０月分６７，５００円と１１月分６７，５００円になるから１３５，０００円になる。
なお、老齢基礎年金５１４，５００円（月額４２，８７５円で２ヶ月分だと８５，７５０円）は停止されないので、そのまま偶数月に８５，７５０円が振り込まれる。
１０月１５日年金振込額は老齢厚生年金１４２，５００円＋繰上げ老齢基礎年金８５，７５０円を合わせて２２８，２５０円が振り込まれる。
なお、厚生年金加入から外れると停止は完全に無くなる。
それでは今日はこの辺で！
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