おはようございます。
年金アドバイザーのhirokiです。
この間アメンバー記事出したんですが、書いた後も複数回いじってしまっていたので、もしかしたらアメンバー読者様に通知が何度も行ったかもしれません＾＾；
普通の記事を訂正したりしても通知はいかないんですが、確か…アメンバー記事は修正の度に通知が行ったような記憶があります。
そういえば何年か前に読者様からご指摘を受けたのを思い出しました。
今もそういう仕組みなんだろうか…
もし、通知が何度も行ってしまったなら、読者様にご迷惑をおかけして本当に申し訳ない事でございます(*_*)。
アメンバー記事の時は気を付けます。。
では本題です。
この間は６５歳前で年金受給者であり、在職する（厚生年金に加入するという事）と年金が停止になる基本的な部分をお話をしました。
今回は６５歳以上、更に７０歳以上の場合を見ていきたいと思います。
７０歳までの在職だと一応働いてきた分は年金が増えるメリットがあるんですが、７０歳以降になると厚生年金には加入しません。
なのに、平成１９年４月からは昭和１２年４月２日以降生まれの人は７０歳以降であっても厚生年金に加入できるくらいの働き方（健康保険に加入してる人とか）をすると老齢厚生年金を停止するという扱いになりました（平成２７年１０月からは昭和１２年４月１日以前生まれの人も停止されるようになった）。
アメリカみたいに何千万円も貰うならまだしも、日本のように月４０万円～５０万円くらいの給与で７０歳以上の人までも年金を停止するというのは正直どうなのかなとは思うんですけどね…。
まあとりあえず仕組みを見ていきましょう。
１．昭和２５年５月６日生まれの男性（今は６８歳）
※現在の年金と配偶者状況
老齢厚生年金（報酬比例部分）１４４万円（月額１２万円）
老齢厚生年金（経過的加算）３００円
老齢基礎年金７８万円
配偶者加給年金３９０，１００円
６５歳時点で１５歳下の生計維持してる妻あり（妻は昭和４４年１月生まれ）。
２０歳から６０歳までの間は全て厚生年金期間だったとする。
６０歳からも代表取締役社長として厚生年金に加入しながら働く。
６５歳時に一旦、６０歳以降働いた分の老齢厚生年金が加算されているものとします。
６５歳以降の給与は１００万円（標準報酬月額上限６２万円）とします。
直近一年間に貰った賞与は７月と１２月にそれぞれ６００万円とし、合計１２００万円。
ただし、賞与（標準賞与額）はどんなに貰っても一回の支給で１５０万円までが年金に反映される上限。
なので合計３００万円となって、月換算すると２５万円。
標準報酬月額と月換算した標準賞与額を合計したものを総報酬月額相当額という。
今、この男性は年金に停止がかかってますがどの程度停止されてるのか。
・年金停止額→{（総報酬月額相当額８７万円＋報酬比例部分年金月額１２万円）－停止基準額４７万円}÷２＝２６万円
老齢厚生年金（報酬比例部分）の月額が１２万円だから、それに対して在職による月停止額が２６万円だから１２万円ー２６万円＝マイナス１４万円となってしまうから、支払われる報酬比例部分は０円という事。
なお、老齢厚生年金（経過的加算）３００円と、老齢基礎年金７８万円は在職による停止は一切無い。
配偶者加給年金は報酬比例部分が全額停止になると、加給年金も全額停止になる。
報酬比例部分が１円でも支給されてれば配偶者加給年金は３９０，１００円全額支給される。
つまり、この男性へ現在支給されている年金は、老齢厚生年金（経過的加算）３００円＋老齢基礎年金７８万円＝７８０，３００円（月額６５，０２５円）という事になる。
さて、７０歳に到達（２０２０年→令和２年５月５日）すると、６５歳から５年間（６０ヶ月）働いた分の厚生年金が増える。
６５歳から７０歳までの報酬の平均をまず取ります。
（標準報酬月額６２万円×６０ヶ月＋標準賞与額１５０万円×１０回）÷６０ヶ月＝８７万円
７０歳の翌月から増える年金額（７０歳到達時改定）→８７万円÷１０００×５．４８１×６０ヶ月＝２８６，１０８円
よって、７０歳以降の年金総額自体は老齢厚生年金（報酬比例部分１４４万円＋７０歳改定による増額２８６，１０８円＋経過的加算３００円）＋老齢基礎年金７８万円＋配偶者加給年金３９０，１００円＝２，８９６，５０８円（月額２４１，３７５円）と年金額が増える。
ーーーーーーー
※注意
経過的加算は厚生年金期間が既に４８０ヶ月あるので、増えない。
４８０ヶ月上限。
基礎年金も計算として使うのは原則として２０歳から６０歳までの国民年金強制加入の間だから、増えない。
ーーーーーーー
さて、この男性は７０歳以降（令和２年５月以降）も働く予定ですが、７０歳以降は月給与を４５万円（標準報酬月額４４万円）まで下がる事になった。
賞与は無しとします。
老齢厚生年金（報酬比例部分）の年額は１，７２６，１０８円（月額１４３，８４２円）。
７０歳以降はもう厚生年金には加入しないですが、厚生年金に加入できるような働き方をすると年金は停止される。
でも給与も下がり、賞与も無くなったから停止額と支給される年金額にも変化が出てくる。
なお、直近１年間に貰った賞与（前年の令和元年７月と１２月のそれぞれ標準賞与額１５０万円）が関係するので注意が必要。
標準賞与月換算２５万円（←３００万円÷１２ヶ月）。
総報酬月額相当額は６９万円（←４４万円＋２５万円）。
・７０歳以降の年金停止額→{（総報酬月額相当額６９万円＋年金月額１４３，８４２円）－停止基準額４７万円}÷２＝停止額１８１，９２１＞年金月額１４３，８４２円なので、支給される報酬比例部分は０円。
令和２年７月になると前年に貰った標準賞与額１５０万円が外れる。
となると月換算標準賞与額が１２５，０００円になる（１５０万円÷１２ヶ月）。
総報酬月額相当額は５６５，０００円（４４万円＋１２５，０００円）に変更になる。
・令和２年７月からの年金停止額→{（総報酬月額相当額５６５，０００円＋年金月額１４３，８４２円）－停止基準額４７万円}÷２＝１１９，４２１円
年金月額１４３，８４２円ー停止額１１９，４２１円＝２４，４２１円となって、支給される報酬比例部分が発生してくる。
さらに、支給される報酬比例部分が出てきたので、全額停止されていた配偶者加給年金３９０，１００円も支給される。
そして、令和２年１２月になると直近１年間に貰った賞与が完全に外れるので、標準報酬月額４４万円のみとなる。
・令和２年１２月からの年金停止額→{（総報酬月額相当額４４万円＋年金月額１４３，８４２円）－停止基準額４７万円}÷２＝５６，９２１円
支給される報酬比例部分の年金額は１４３，８４２円ー停止額５６，９２１円＝８６，９２１円となる。
その後、令和３年３月３１日をもって完全に引退した。
退職日の翌月から完全に停止される年金は無くなる。
・令和３年４月からの年金総額→老齢厚生年金（報酬比例部分１，７２６，１０８円＋経過的加算３００円）＋配偶者加給年金３９０，１００円＋老齢基礎年金７８万円＝２，８９６，５０８円（月額２４１，３７５円）
ちなみに税金がかかりますが、この記事では計算は割愛。
７０歳以降は厚生年金に加入できないので、年金総額は７０歳時点とは変わらない。
だけど在職中は停止は発生するという事ですね＾＾；
※追記
配偶者である妻が６５歳（令和１６年１月）を迎えるとその翌月から配偶者加給年金は消滅する。
また、６５歳以降に最大７０歳まで年金を貰うのを遅らせて年金を増やす年金の繰下げがありますが、今記事のように年金が全額停止になる人は全く増えない。
加給年金はそもそも増やせない。
なお、経過的加算と老齢基礎年金は繰下げで増やせる。
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