こんにちは。
年金アドバイザーのhirokiです。
最近、眼科で新しい眼鏡を作ってもらいました。
物を見る時に両方の目で見るとモノが２つに見えてしまって不便だったのですが、特殊なレンズで２つに見えないような眼鏡を作ってもらいました。
普通の眼鏡と見た目は変わんないですが、プリズム眼鏡っていうのを作ってもらいました。
それでも完全に２つに見える事を取り除く事はできないですが＾＾；
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ここ最近厚生労働省の検討の中で、在職老齢年金の停止基準緩和の方向が示されました。
特に注目なのは６０歳から６５歳になるまでの在職者の年金受給者の人ですね。
６５歳前の人と６５歳以降の人では年金の停止基準額が今現在は異なります。
今現在は、年金月額（老齢厚生年金の報酬比例部分の事）と、月給与（標準報酬月額）＋過去１年以内に貰った賞与（標準賞与額）の総額を１２で割った額の合計が停止基準額28万円を超えると超えた分が年金停止という制度になっています。
この停止額を47万円にしようって話。
６５歳前の人は停止基準は現在は２８万円なんですが、例えば年金月額が１０万円＋月給与が３０万円＋直近一年に貰った賞与が６０万円（月換算５万円）だったとします。
そうすると、年金と在職による収入の月合計は４５万円になりますよね。
ちなみに月給与（標準報酬月額）と直近一年間に貰った賞与（標準賞与額）を月換算した額の合計である３５万円を総報酬月額相当額といいます。
で、この場合は年金を月１０万円貰ってます。
いくら年金が停止されるのか。
・年金停止額→｛（年金月額１０万＋総報酬月額相当額３５万円）－停止基準額２８万円｝÷２＝８５，０００円（月年金停止額。
なので、月の年金支給額は１０万円がマイナス８５，０００円になって、１５，０００円になるという事ですね。
これを在職老齢年金という。
だから、この例だと月の収入総額としては給与３０万円＋月換算した賞与５万円＋在職老齢年金１５，０００円＝３６５，０００円となるという事ですね。
まあ、収入が２増えると年金を１減らすという仕組みです。
月の収入が「４５万円ー停止基準額２８万円＝１７万円」と、基準額を１７万円オーバーしてるから、その半分の８５，０００円を停止しますと。
このように、老齢厚生年金を貰いながら在職（在職っていうのは厚生年金に加入中という事）すると、年金が停止される場合がある。
停止されるから労働してる人の就労意欲を削いでいるという指摘がだいぶ前からよくありました。
それに今後は高齢者雇用が促進されている現代なので、そうなるとこの在職による年金停止がされると停止されないように就労を抑制してしまうというですね。
せっかく高齢者雇用を促進してるのに抑制してしまう要因になっているというのは否めない。
なお、上記の厚生労働省のリンクを見てみると、現段階では６０歳から６５歳未満の年金受給しながら在職の人の５５％（約６７万人）は停止額がかかっている。
実際、６５歳未満の人は結構停止かかってる人を見かける事は多いです。
停止されるから年金相談では特に多い案件。
そもそもなぜ働くと年金が停止されたりするのか。
くどいようですが働くというのは、厚生年金に加入するという事を意味する。
それは老齢の年金というのは、そもそもは労働から引退した人が貰うものだからです。
高齢で働けなくなるから、じゃあ年金を支給して保障しましょうというものなんですね。
だけど、年金が支給される頃になっても働くのであれば年金は必要ないだろうという事で、その間停止しましょうという事で停止されたりする。
この在職老齢年金制度は割と昔からある制度で、昭和４０年改正から始まりました。
昔はさっきみたいにちゃんと計算するというか、このくらいの給与貰ったら年金は２割停止とか、５割停止とか８割停止…みたいなものでした。
これだと例えば２０万円貰ってる人は年金２割停止だったのが、２０万円をちょっと超えたら５割停止になって不公平だった。
昔はそういう不公平感があったので、平成１６年改正から今のような計算になっています。
とはいえ働くと年金が停止されるというのは変わらないですよね。
というわけで、２０１９年の在職による停止基準額を２８万円から４７万円に引き上げようという方向になりました。
実施は２０２１年度を目指されている。
この停止基準額が２８万円から４７万円になると、さっきの計算の場合だとどうなるか。
さっきは月の年金額１０万円に対して８５，０００円も停止されてましたよね。
年金月額が１５，０００円になっちゃった。
でも停止基準額が２８万円から４７万円に引き上がるとする。
そうすると、年金月額１０万円＋月給与（標準報酬月額）３０万円＋直近１年間に貰った賞与を月換算した額５万円＝４５万円＜停止基準額４７万円だから、停止はかからない。
だから、この場合は年金も１０万円丸々もらえるし、心おきなく労働による収入を得る事ができる。
まあ４７万円超えなければですね＾＾；
でも４７万円になれば年金が停止される人はかなり減ります。
厚生労働省のリンクを見てみると、今現在は６５歳未満の人で年金に停止額がかかってる人は５５％（約６７万人）ほどいますが、それが１７％（約２１万人）までに減る見通しとなっています。
現代のように高齢者雇用が促進されてる時代だから、年金が停止されなくなると就労意欲がより高まりそうですね＾＾
でも停止される人が少なくなった以上、その分国の年金支給という負担が増えるから国の財政としては負担増になりますけどね。
そういえば、年金停止される！っていうと損するだけっていう認識が強いですが、働くとその分厚生年金加入期間が増える事になるので、退職時の年金総額は増える事になる。
年金貰いながら働いていた人は退職の翌月から、年金停止は完全に無くなり、年金受給後に働いた期間分が増額する（年金の退職時改定という）。
※追記
６５歳以上の在職者の停止基準額は現在は４７万円。
この６５歳以上の人の停止基準額４７万円を５１万円に引き上げようという方向でもあります。
あと、在職による年金停止はあくまで老齢厚生年金（報酬比例部分）のみに対してであり、それ以外の年金には一切停止額はかからない。
ただし、年金の繰り上げで６５歳未満で経過的加算貰える人は、経過的加算にも停止額がかかる。
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