おはようございます！
年金アドバイザーのhirokiです。
国民年金には今は約年間１２兆円の国庫負担（税金）が投入されています。
全額、基礎年金に投入されています。
これは今の国民年金からの給付である基礎年金の半分に相当します。
基礎年金の２分の１は税金でできているという事ですね。
なので国民年金保険料（令和元年度保険料月額１６，４１０円）を全額免除しても、税金分が受け取る事ができます。
例えば２０歳から６０歳前月までの国民年金強制加入期間を全く保険料支払わずに、全額免除していたとしても老齢基礎年金の満額７８０，１００円の３９０，０５０円は支給されるという事になる。
ちなみにちょくちょく、今まで支払った保険料の元は何年でとれるのかという事が話題になったりしますが、ザックリ言うと１０年ほどで元が取れます。
今の国民年金保険料が１６，４１０円で、１６４１０円×４８０ヵ月＝７，８７６，８００円だから、年金として受け取るのが７８０，１００円なので、年金で割ると７，８７６，８００円÷７８０１００円＝１０．０９年という事になる。
本来は支払った保険料に対して２０年で元が取れるようになってるというのが保険の世界ではありますが、なぜたった１０年で元が取れてしまうのかというと、冒頭で申し上げたように半分が税金でできているから。
もし税金が投入されていなければ、保険料は１６，４１０円の２倍の３２，８２０円を支払う計算になり、３２，８２０円×４８０ヵ月＝１５，７５３，６００円の保険料を支払う。
年金額が７８０，１００円とすると、支払ってきた保険料１５，７５３，６００円÷年金７８０，１００円＝２０．１９年となる。
よく未納にするのは損だというのは、未納だと税金分すら受け取れないからです。
老齢の年金は終身だから、終身で放棄する事になる。
せっかく巨額の税金が投入されているのにその分の受け取りを拒否してるのと同じだから。
ところで、２０１９年１０月からは年金とは別に支払われる年金生活者支援給付金というのが始まります。
年金生活者支援給付金は低年金者への消費税対策として、２０１９年１０月から消費税が１０％になるのでその消費税を財源として支給されるものです。
この給付金は今まで支払ってきた保険料期間や免除期間によって給付額が決まるので、未納が多い人ほど今まで以上に損な事になります。
というわけで今回は年金生活者支援給付金について見ていきましょう。
１．昭和２９年５月１６日生まれの女性（今は６５歳）
１８歳年度末の翌月である昭和４８年４月から昭和５４年８月までの７７ヶ月間は厚生年金に加入。
この７７ヶ月間の平均給与（平均標準報酬月額）は２４万円とします。
なお、２０歳に到達する昭和４９年５月から国民年金（老齢基礎年金）の計算に含む。←ココ注意しとってください。
昭和５４年９月から公務員と婚姻し、専業主婦となる。
公務員の専業主婦は国民年金に強制加入ではなかったが、任意加入する事はできた。
任意加入しなかったが受給資格期間最低１０年に含むカラ期間にはなる。
任意加入せずにカラ期間となったのは、昭和５４年９月から昭和６１年３月までの７９ヶ月間。
昭和６１年４月からはそういう強制加入ではない専業主婦も強制加入となって国民年金第三号被保険者となる（年間見込み収入額にもよりますが）。
夫が退職する平成１０年２月までの１４３ヶ月間が国民年金第三号被保険者期間。
平成１０年３月から平成１８年９月までの１０３ヶ月間は未納。
平成１８年１０月から６０歳前月である平成２６年４月までの９１ヶ月間は国民年金保険料全額免除とした。
なお、平成１８年１０月から平成２１年３月までの３０ヶ月間の全額免除は老齢基礎年金の３分の１に反映し、平成２１年４月から平成２６年４月までの６１ヶ月間は老齢基礎年金の２分の１に反映する。
さて、この女性は６０歳（平成２６年５月の翌月分）から厚生年金が貰える生年月日の人ですが、年金加入期間の条件を満たしておく必要がある。
更に６５歳前の厚生年金が支給されるには少なくとも１年以上の厚生年金記録が必要。
平成２６年５月時点では年金受給資格期間は原則として２５年以上（３００ヵ月以上）無いといけなかった（平成２９年８月から１０年に短縮）。
保険料納付済期間は厚生年金期間７７ヶ月＋国民年金第三号被保険者期間１４３ヵ月＝２２０ヵ月。
保険料免除期間は９１ヶ月間。
カラ期間は７９ヶ月間。
有効な年金記録は平成２６年５月時点で２２０ヵ月＋９１ヵ月＋７９ヵ月＝３９０ヵ月≧３００ヵ月だったので、６０歳から貰えてる人。
ところで、この女性は６１歳の時に将来の老齢基礎年金を増やすために国民年金の任意加入を市役所で申し出た。
６５歳までの４８ヶ月間任意加入したものとします（直近１０年以内の免除期間は追納せず）。
６０歳からの年金はこの記事では省いて、６５歳（令和元年５月）からの年金総額を算出します。
・老齢厚生年金（報酬比例部分）→２４万円×７．１２５÷１０００×７７ヵ月＝１３１，６７０円
・老齢厚生年金（差額加算）→１，６２６円（令和元年度価額）×７７ヵ月ー７８０，１００円÷４８０ヵ月×６４ヵ月（２０歳になる昭和４９年５月から昭和５４年８月までの期間）＝１２５，２０２円ー１０４，０１３円＝２１，１８９円
・老齢基礎年金→７８０，１００円（令和元年度満額）÷４８０ヵ月×（２０歳以降の厚年期間６４ヵ月＋三号期間１４３ヵ月＋任意加入４８ヶ月間＋平成２１年３月までの全額免除期間３０ヵ月÷３＋平成２１年４月以降の全額免除６１ヵ月÷２）＝７８０，１００円÷４８０ヵ月×２９５．５ヵ月＝４８０，２４９円
なお、夫の配偶者加給年金から振り替えられた振替加算は５６，７９９円（この女性の生年月日による令和元年度価額）とします。
よって、６５歳からの年金総額は、老齢厚生年金（報酬比例部分１３１，６７０円＋差額加算２１，１８９円）＋老齢基礎年金４８０，２４９円＋振替加算５６，７９９円＝６８９，９０７円（月額５７，４９２円）
なお、６５歳以上の老齢基礎年金受給者で、世帯全員が住民税非課税、前年の公的年金等収入（非課税年金の収入は含まない）＋前年所得≦７７９，３００円であれば令和元年１０月から年金生活者支援給付金の対象となる事を聞いていた。
令和元年１０月から年金生活者支援給付金が支給される事になり、請求書も出した（初回振り込みは令和元年１２月１３日）。
いくらの年金生活者支援給付金が支給されるのか。
この女性は保険料納付済期間（２０歳未満６０歳以降の基礎年金に反映しない厚生年金期間除く）が６４ヵ月＋第三号１４３ヵ月間＋任意加入４８ヵ月＝２５５ヵ月
全額免除期間が９１ヶ月間あるので、この期間で年金生活者支援給付金額を算出する。
未納期間やカラ期間は計算に含まない。
・年金生活者支援給付金→５，０００円（基準額）÷４８０ヵ月×２５５ヵ月＋１０，８３４円（免除の場合の基準額）÷４８０ヵ月×９１ヵ月＝２，６５６円＋２，０５３円＝４，７０９円（月額）
年額は４，７０９円×１２ヵ月＝５６，５０８円
よって、令和元年１０月からの年金総額は６８９，９０７円＋年金生活者支援給付金５６，５０８円＝７４６，４１５円（月額６２，２０１円）となる。
なお、給付金は年金口座に一緒に振り込みますが、別々の名称で振り込まれる。
※追記
前年の公的年金等収入＋前年所得が７７９，３００円を超えた場合はどうなるのかというと、８７９，３００円までは補足的な給付金が支給される。
例えば、事例の女性の前年の年金収入＋前年所得が８４万円になったとします。
となると以下の計算で給付金を支給する。
（８７９，３００円ー前年の年金と所得等８４万円）÷（８７９，３００円ー７７９，３００円）＝０．３９３（調整率）
・補足的年金生活者支援給付金→５，０００円（基準額）÷４８０ヵ月×保険料納付済２５５ヶ月間×０．３９３＝１，０４３円(月額)
補足的年金生活者支援給付金を計算する時は免除期間は含まない。
前年所得などで給付金額が変わったり、停止される場合はその年の８月分から翌年７月分までの変更または停止となる。
２０歳前障害基礎年金が所得制限で停止される場合の期間と同じですね＾＾
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