こんばんは。
年金アドバイザーのhirokiです。
６月１日（月曜日）の20時に有料メルマガの号外を発行します。
こちらではその前半部分です。
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令和元年１０月分から消費税が１０％に上がった事により、低年金者を対象に年金生活者支援給付金というものが始まりました。
消費税の増税は全員が平等の消費税を納めますが、低所得者層に対しては税金負担の重みが増す税金です。
それを「逆進性が強まる」と言います。
たとえば、年収１０００万円の人が消費税を１０万円納めるのはそう負担感はありませんよね。
しかし、同じ商品を年収１００万円の人が１０万円の消費税を支払うというのはかなりの負担を感じます。
なので消費者がモノを買わなくなるので景気が悪くなるリスクがある。
低所得者層にとっては負担感が増すので、消費税は不公平な感じはしますが、所得税のように所得が高い人ほど多くの税金を納める累進課税もあるので、高所得者からしたら所得税は不公平ですよね。
所得が高い人ほど所得税を多くとって、所得が低い人との所得格差を小さくして公平性を図りながら（垂直的公平性）、全員から一定率の消費税を取って水平的な公平性を図る。
しかしながら、所得税は完璧な所得状況を把握できてない事も世間では多いので、完全な所得税が取れていないという不公平があり、消費税に関してはさっきの逆進性が強いという問題を孕んでいる。
逆進性が強い消費税を上げると消費が冷えてしまう（何か買うのを我慢する）ので、その対策として低年金者への上乗せ給付としての給付金が始まった。
なお、年金生活者支援給付金は今まで国民年金保険料を納めてきた期間や免除期間により金額は異なります。
多くて月５，０００円ほど貰えますが、人によって保険料を納めた期間がバラバラなので、それは個人個人の記録で計算してみないとわからない。
さて、低年金であると誰もが貰えるというわけではなく、税金から支給するので支給する際は制限が設けられている。
６５歳以上の人で、前年所得や前年の公的年金収入の合計によって、更には住民税非課税世帯かどうかで支給するかどうか決める。
令和元年１０月から始まった時点では、前年所得＋前年の公的年金収入（遺族年金や障害年金などの非課税年金は除く）≦７７９，３００円となっている。
たとえば、前年所得が１０万円＋老齢の年金が６０万円なら、７７９，３００円以内なので支給される人となる（住民税非課税世帯として）。
ちなみにこの７７９，３００円という所得基準は毎年度変わる。
毎年８月１日時点でその所得基準額が変わる。
それにしても、この７７９，３００円という金額はどっかで見た事ある人もいるかもしれませんね＾＾；
まあ…長い間私の記事をお読みくださってる方はご存知かもしれませんが、老齢基礎年金の満額です。
平成３０年度の老齢基礎年金満額は７７９，３００円でした。
だから、平成３０年の翌年の令和元年度に年金生活者支援給付金を始めた際の所得基準額として使ったのかと思いますよね。
老齢基礎年金の満額を基準にしてるのかと思います。
だから、令和２年度の所得基準額は令和元年度の老齢基礎年金満額が７８０，１００円だったから、令和２年８月１日には７８０，１００円になるのかと思ってしまいますよね。
ところが、令和２年度の所得基準は７７９，９００円となります。
物価や賃金の変動率を使ったのかというとそうではなく、「老齢基礎年金の額を勘案して政令で定める」という事になっています。
老齢基礎年金の額をそのまま使うわけではないという事ですね。
じゃあ、どっから７７９，９００円という数字が出てきたのか。
令和元年度（平成３１年）の１月から３月までは老齢基礎年金満額は７７９，３００円でしたが、令和元年４月から１２月までは老齢基礎年金満額は７８０，１００円になりました。
という事は平均すると、（７７９，３００円×３ヵ月＋７８０，１００円×９ヶ月）÷１２ヵ月＝（２，３３７，９００円＋７，０２０，９００円）÷１２＝７７９，９００円となったわけです。
だから、令和２年度は前年所得＋前年公的年金収入の合計が７７９，９００円以内に収まる人に対して、年金生活者支援給付金が支給される。
もし、所得オーバーなどで年金生活者支援給付金を停止する場合は、令和２年８月分から令和３年７月分までが停止となる。
じゃあ、令和３年度の所得基準はいくらかという事も推測できますよね。
令和２年１月から３月までは７８０，１００円で、令和２年４月からは７８１，７００円になり、令和２年１２月までは７８１，７００円になる。
そうすると（７８０，１００円×３ヵ月＋７８１，７００円×９ヵ月）÷１２＝７８１，３００円という事になりそうですね＾＾
それにしてもいきなり、所得がオーバーしたからって急に全額停止というのも変化が大きすぎるので、補足的に８７９，９００円までは給付金が支給される。
このように説明だけだとわかりにくいと思いますので全体的な事例計算をしていきます。
ちなみに令和３年度からは支払いのサイクルが変化しますので、その辺も加味して支払い額を考えていきます。
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6月24日の第143号は「年金積立金が減ると年金が支給されなくなるという誤解と積立金の歴史」を予定。
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