こんにちは。
年金アドバイザーのhirokiです。
今年１０月から消費税が８％から１０％に引き上がりますが、その消費税増税を財源として年金受給者で低所得者向けの給付金の支給が始まります。
消費税は１％上がると約２兆７千億円の税収となる。
年金生活者支援給付金という。
対象者は６５歳以上の老齢基礎年金受給者で、世帯全員の所得が住民税非課税世帯、前年の公的年金収入と所得の合計が７７９，３００円に満たない事のすべての要件を満たす事。
年金生活者支援給付金の対象者は約６００万人。
なお、７７９，３００円以上になる人も公的年金収入と所得の合計が８７９，３００円の間にある人は補足的年金生活者支援給付金が支払われる。
所得金額によって変わってくる。
約１６０万人。
障害基礎年金、遺族基礎年金受給者にも障害年金生活者支援給付金、遺族年金生活者支援給付金として月額５，０００円が支給される（障害基礎年金１級受給者には月額６，２５０円）。
こちらの支援給付金は前年所得が４，６２１，０００円＋扶養親族等の数×３８万円以下である事。
この所得基準は２０歳前障害基礎年金の所得に合わせてるようですね＾＾
該当者は約２００万人。
全体で約９００万人規模。
今月１日から事前受付として、平成３１年４月１日以降から６５歳になる人は年金請求書に支援給付金の請求書が同封されている。
既に６５歳以上の人は９月ごろにハガキタイプの請求書が送られる事になっています。
一時的な給付金ではなく、毎回偶数月の年金振込日に前二ヶ月分が支払われる。
ちょっといくらくらいの給付金になるかはわかりずらいと思うので事例。
１．昭和２７年８月２８日生まれの男性（今は６６歳）
２０歳になる昭和４７年８月から昭和５０年３月までの３２ヶ月は昼間大学生として国民年金には強制加入ではなかったが、任意加入だった。
任意加入しなかったために、年金受給資格期間最低１０年（平成２９年７月３１日までは２５年）の期間に組み込むためのカラ期間になるだけ。
昭和５０年４月から昭和５５年９月までの６６ヶ月は厚生年金に加入する。
なお、この期間の平均給与（平均標準報酬月額）は２６万円とします。
昭和５５年１０月から平成１４年５月までの２６０ヶ月間は国民年金保険料はちゃんと納めた（納付済み）。
平成１４年６月から平成１８年５月までの４８ヶ月は未納。
平成１８年６月から６０歳前月の平成２４年７月までの７４ヶ月は国民年金全額免除。
なお、平成２１年３月までの３４か月間の免除は基礎年金の３分の１に反映し、平成２１年４月以降の４０ヶ月の免除は基礎年金の２分の１に反映する。
さていくらの年金と年金生活者支援給付金が支給されるのか。
・６５歳からの老齢厚生年金→２６万円÷１０００×７．１２５×６６ヶ月＝１２２，２６５円
・６５歳からの老齢基礎年金→７８０，１００円÷４８０ヶ月×（納付済み期間３２６ヶ月＋平成２１年３月までの全額免除期間３４ヶ月÷３＋平成２１年４月以降の全額免除期間４０ヶ月÷２）＝７８０，１００円÷４８０ヶ月×３５７．３３３ヶ月＝５８０，７４１円
よって現在の年金合計は老齢厚生年金１２２，２６５円＋老齢基礎年金５８０，７４１円＝７０３，００６円（月額５８，５８３円）
他に所得は無いものとします。
よって、公的年金等収入＋所得≦７７９，３００円であり、老齢基礎年金受給者、世帯全員が住民税非課税の条件を満たすものとする。
（ア）年金生活者支援給付金→給付基準額５，０００円÷４８０ヶ月×保険料納付済み期間３２６ヶ月＝３，３９５円
（イ）年金生活者支援給付金（免除期間の計算）→給付基準額１０，８３４円÷４８０ヶ月×７４ヶ月＝１，６７０円
※補足
１０，８３４円は、７７９，３００円÷１２ヶ月＝６４，９４１円の６分の１の額を指す。
なお、４分の１免除は１２分の１の額にされている（１０，８３４円ではなく５，４１７円）。
給付金額合計は（ア）＋（イ）＝３，３９５円＋１，６７０円＝５，０６５円
年金生活者支援給付金額５，０６５円×１２ヶ月＝６０，７８０円（年額）
つまり、老齢厚生年金１２２，２６５円＋老齢基礎年金５８０，７４１円＋年金生活者支援給付金６０，７８０円＝７６３，７８６円（月額６３，６４８円）となる。
給付金は平成３１年（令和元年）１０月からですが、初回振り込みは１２月１３日。
年金とは別に振り込む。
それ以降も偶数月に前２ヵ月分が支払われる。
ちなみに請求が遅れて令和２年１月以降に給付金を請求すると、請求月の翌月からの給付金支給となる（一般の公的年金のように過去５年遡らない）。
なお、日本に住所が無い、年金が全額停止されている、刑事施設などに拘禁されている場合は支給されない。
障害基礎年金受給者や遺族基礎年金受給者は老齢のような計算は無く、月額５，０００円（障害等級１級の人は６，２５０円）。
※追記
公的年金収入＋所得が７７９，３００円以上８７９，３００円以下の人は補足的に給付金が支払われる。
計算としては、給付基準額５，０００円÷４８０ヶ月×保険料納付済み期間×調整支給率となっています。
例えば公的年金収入が６０万円で所得が２０万円だったら合計８０万円ですよね。
保険料納付済み期間が３６０ヶ月とします。
・調整支給率は{８７９，３００円ー（前年の公的年金収入＋所得→８０万円）}÷（８７９，３００円ー７７９，３００円）＝７９，３００円÷１０万円＝０．７９３
つまり、給付金額は５，０００円÷４８０ヶ月×３６０ヶ月×調整支給率０．７９３＝２，９７３円（月額）となる。
ーーーーーーーーーーーーーーーー
※毎週水曜日20時に有料メルマガ発行。
・事例と仕組みから学ぶ公的年金講座（クレジットカード決済のみ）
前月以前に解除された方も月が変わったので再登録は可能です。
https://www.mag2.com/m/0001680886.html
ここだけのオリジナルの濃い内容です。
４月10日の第８０号は「進む外国人雇用！年金受給資格を満たさない外国人の脱退一時金による年金保険料の返還と税金の還付の重要な流れ」
最近は外国人雇用の積極的な企業の受け入れが進んでいます。
少子高齢化で人材不足の中ではその傾向は今後も多くなるでしょう。
とはいえ外国人労働者として短期間で年金を貰う資格を満たさずに日本を出国すると、保険料の支払い損になる場合もあります。
よって平成７年４月からこの脱退一時金という制度を設けて、一定の保険料を返す仕組みが今の年金制度にはあります。
あ、日本人は一部の例外を除いて保険料返しては貰えないですよ＾＾；
昔は脱退手当金というのが頻繁にありましたけどね…
脱退一時金は外国人用の制度ではありますが、今後は職場でも外国人の人と接する人も増えるでしょうし、年金の話も多くなってくるかもしれません。
というわけで、今回は国民年金の場合の脱退一時金と、厚生年金の脱退一時金についての計算事例でお話しします。
加入期間によって返還額は変わりますが、両者は計算のやり方が違います。
なお、厚生年金の場合は２０．４２％の所得税がかかりますが、税務署への手続きで還付してもらう事ができます。
でも当の本人は外国に帰ってるので日本の誰かに頼んで、やや特徴的な手続きを取りますのでその辺もあわせて知っていてほしいと思います。
ところで昭和３６年４月から昭和５６年１２月３１日までは外国籍の人は国民年金には加入させないという事になっていました。
なんで外国人の国民年金加入を拒まなければならなかったのかの歴史から今回はお話しします。
月額756円(税込)で登録初月は無料。
なお、月の途中で登録されても、その月に発行した分は全て読む事が可能です。
４月３日の第７９号は「高齢化で毎年増え続ける失踪事案！その時失踪者の年金と家族への保障はどうなるのか？」を発行しました。
解除はいつでも自由。
・事例と仕組みから学ぶ公的年金講座の購読をしたい方はこちら(クレジットカード決済のみ)
↓
https://www.mag2.com/m/0001680886.html
・有料メルマガバックナンバーリスト
https://www.mag2.com/archives/0001680886/
・有料メルマガ購読ヘルプ
https://help.mag2.com/000209.html