おはようございます。
年金アドバイザーのhirokiです。
年金を増やす時は年金を貰うのを遅らせると増えるって話題が関心を集めるようになりましたよね。
もちろん６５歳から発生する老齢基礎年金と老齢厚生年金を最大７０歳までの期間の間で遅らせる事で年金は１ヶ月毎に０．７％ずつ増えていきます。
年間で８．４％も増えて、５年間だと４２％の計算になります。
まあ６５歳時に２００万円の年金が１年で２，１６８，０００円になって、５年後には２８４万円になるという事ですね。
本当に増えるのか？と怪しげな感じですが、これは事実です。
でも制度上の様々な条件があるし、もうさっさと年金貰いたいという人も多いので実際利用者は２％に達しません。
さて、年金額は物凄く増えますが、収入が増えるという事は税金や社会保険料が増える事にもなります。
じゃあ年金増やしたけどその分どのくらい税金がかかってしまうのかを見ていきましょう。
ちなみに６５歳未満の人は年間１０８万円未満、６５歳以上の人は１５８万円未満の人は税金はかからない。
１．昭和２３年１２月２４日生まれの男性（今は７０歳）
６５歳時点の年金額。
老齢基礎年金７８万円
老齢厚生年金１３０万円（経過的加算含む）
配偶者加給年金３９万円（５２歳の妻有り）
合計２４７万円
なお、６５歳時点では退職金がまだ１５００万円あったから、７０歳までは年金を貰わずに退職金で過ごそうと思った。
６５歳時に年金はしばらく貰わない年金の繰下げを希望していた。
平成３０年１２月２３日に７０歳に到達したので、繰下げの申し込みを年金事務所にしに行った。
そうすると平成３１年１月分から年金が４２％増える。
老齢基礎年金は７８万円×１４２％＝１，１０７，６００円
老齢厚生年金は１３０万円×１４２％＝１，８４６，０００円（経過的加算含む）
配偶者加給年金は増えずにそのまま３９万円。
７０歳到達月の翌月からの年金額は、老齢基礎年金１，１０７，６００円＋老齢厚生年金１，８４６，０００円＋配偶者加給年金３９万円＝３，３４３，６００円（月額２７８，６３３円）
繰下げしたから６５歳時の年金２４７万円より、年間８７３，６００円増額しましたね。
ですが、年間の受給額が１５８万円以上にだから源泉徴収税額が年金からなされる。
源泉徴収するかどうかは２月１５日支払いの前日時点（２月年金の締め日である１月２０日ごろ）の年金額で判断する。
この男性の年金からはいくら源泉徴収されてるのか？
まずこの男性の偶数月に支払われる年金額は２７８，６３３円×前２ヵ月分＝５５７，２６６円であります。
で、税金を源泉徴収する場合は扶養親族等申告書が送られてくるのでそれを出したとします。
そうすると皆、一律に基礎控除が使える。
・６５歳以上の基礎控除→２ヶ月分の年金５５７，２６６円×２５％＋６５，０００円×２ヵ月分＝２６９，３１６円
ただし、月額１３５，０００円の最低基礎控除があるので、１３５，０００円×２ヵ月分＝２７万円の基礎控除を使う。
妻の所得は年間３８万円以下とします（配偶者控除月額３２，５００円使える。今なら所得８５万円までの人は使える）。
夫婦ともに障害などは無いとします。
よって５５７，２６６円ー基礎控除２７万円ー配偶者控除６５，０００円＝２２２，２６６円（課税所得）
源泉徴収される所得税は２２２，２６６円×５．１０５％＝１１，３４６円
この１１３４６円が毎回の偶数月から引かれる。
だから毎回の年金振込額５５７，２６６円－源泉徴収額１１，３４６円＝５４５，９２０円
源泉徴収額は年間１１，３４６円×６回の年金振込＝６８，０７６円支払う。
６５歳時の年金額２４７万円だったなら年間源泉徴収額は２５，０００円くらい。
繰下げによる収入増で、差額は６８，０００円ー２５，０００円＝４３，０００円の負担増
なお、６５歳以上になると原則として介護保険料や国民健康保険、後期高齢者医療保険料、個人住民税が引かれる。
まあザっとですが、年間３３４万円くらいだと介護保険無しの国民健康保険は年間２２万円（月額１８，０００円）くらい。
繰下げしない６５歳時点の２４７万円なら年間保険料は１５万円（月額１２，５００円）くらい。
繰下げによる収入増で、差額は２２万円ー１５万円＝７万円負担増。
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※注意
６５歳以上の社会保険料は年金からの天引きが原則ですが、この男性の場合は７０歳になるまで年金貰ってなかったから１０月ごろまでは納付書で納めてもらう必要がある。
なお、６５歳になってもすぐ天引きが始まるのではなく、おおむね半年から１年間は天引き処理までに時間がかかる。
だからそれまでは口座振替とか納付書支払い。
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個人住民税が年間２２，０００円くらいとする。
繰下げしなかった場合は８千円くらいかなあ＾＾；
差額は２２０００円ー８千円＝１４，０００円
つまり、繰下げ増額した８７３，６００円ー負担増の源泉徴収額４３，０００円ー負担増の社会保険料７万円ー個人住民税１４，０００円＝７４６，６００円
というように繰下げで年金収入を増額させた事で、増額させない場合よりも税金や社会保険料が増額となって、繰下げ効果が下がりました。
とはいえそんなに悲観するほど負担増ではないですよね。
結局収入がある以上はだれでも社会保険料は支払わなければならないので。
ちなみに源泉徴収税を計算する時は天引きされる社会保険料も所得控除で使えるから（天引きされない分は翌年１月１日以降５年以内に還付申告する）、源泉徴収税額はもっと低くなる。
だから上記の２ヶ月分の年金５５７，２６６円ー基礎控除２７万円ー配偶者控除６５，０００円ー社会保険料控除２２万円＝２，２６６円（課税所得）
２，２６６円×５．１０５％＝１１５円の源泉徴収税額。
年間だと１１５円×６回＝６９０円
ほとんど気にする額じゃないですね＾＾；
社会保険料控除使った事で住民税もかなり下がるでしょうし。
だから繰下げ増額で増えた８７３，６００円の９割は大丈夫そうですね。
この男性くらいの年金額であれば。
※追記
繰下げすると、６５歳から貰うのを７０歳から貰うと、７０歳から１１年１１か月後の８１歳１１ヶ月で損益分岐点を迎えます。
８１歳１１ヶ月以降は７０歳から貰った人のほうがトクになる。
これはどのタイミングから繰下げ申し込みしても１１年１１ヶ月は同じ。
たとえば６５歳時に１００万円の年金が７０歳で１４２万円に増額したら、６５歳から７０歳まで普通に年金貰うとすれば５００万円。
その５００万円を増額分の４２万円で割ると１１．９になる。
小数点以下の０．９は１２ヶ月掛けて月に直すと、１０．８になって１１ヶ月となる。
こうして７０歳から足すと、８１歳１１ヶ月で損益分岐点という事。
ただし、繰下げ増額しない年金がありましたよね？
配偶者加給年金の３９万円。
たとえば今回の例の男性なら６５歳から配偶者加給年金含めて２４７万円貰える人が、そのまま７０歳まで貰う年金総額は１２３５万円。
１２３５万円を７０歳まで繰下げ増額した８７３，６００円で割ると、１４．１になります。
小数点以下の０．１を１２倍すると１．２ヶ月になるから、１４．１ヶ月で損益分岐点を迎える。
つまり７０歳＋１４年１ヶ月＝８４歳１ヶ月にならないと、６５歳から貰う人よりも総額が低くなるという事です。
今回の事例のように税や社会保険料が引かれるからその損益分岐点は更に長くなる。
配偶者加給年金や振替加算が支給されてる人の損益分岐点の算出は注意が必要です。
まあ…保険だから何歳になったら元が取れるとかいう話は特別大切な話ではないんですけどね＾＾；
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※後記
ここずっと老後資金は年金２０００万円足りないの話や１００年安心はウソだった！とか、毎度の事ですがマスコミも学者も野党も不安煽るような事ばっかり言いたい放題言ってますよね。
そういう話があちら側としては面白いですもんね。
確かに今の状況では１００年安心なんて言うのは誰も信じるわけない。
でも平成１６年に行われた年金大改正で向こう２１００年までに行おうと決められた事を分かってもらわないと、永久に議論が噛み合う事は無い。
ウソとかホントとか無駄な議論でしかない。
この平成１６年から向こう１００年を見据えた本来の目的と、現在行われてる事については７月１０日水曜20時の第９３号の有料メルマガ記事でお話しします。
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さて、旧民主党だった議員は一時期政権を取っていたのに、今もなお何も知らないのだろうかと疑ってしまうような追及しかしない。
３年くらい前に「カット法案だ！」と野党が騒ぎ立てていた時も、そんな気に食わない年金の仕組みだったなら、
３年間旧民主党政権取っていた時にその平成１６年に決まった事を変えればよかったじゃないかって言いたいくらいでした。
それをしなかったんだから、何をかいわんやです。
まあ、僕はあくまで読者様や世間の人々の利益と安心に貢献する事が使命なので、気を取り直して淡々と年金を伝えていきます。
何でもかんでも否定否定とか不満ばかり抱く人って運が悪い人たちだから、そのままいつまでも否定し不満ばかり言い続ければいい。
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