こんにちは！
年金アドバイザーのhirokiです。
最近、文章が頭にまとまらずにちょっとスランプですね。
たまにそうやって、やる気というか書き方を忘れて自信を失ってしまう。
もうやめたいと思ってしまう。
こういう時は基礎に戻る。
いつもそうやって自信を失っては、基礎に戻っての繰り返しだった。
誰かに何とかしてもらうという事はできないので、こればかりは自分で何とか立て直すしかない。
絶不調だけど更新(;´∀｀)
では本題です。
今現代は６０歳定年を迎えても、その後も継続して働く人が多くなりました。
平成６年改正にて厚生年金の支給開始年齢の引き上げが決まって、同時に高年齢者雇用安定法により６０歳未満の定年が禁止となりました。
昭和６０年頃から女子の平均寿命がついに８０歳台となりました（昭和３０年頃は男子６３歳、女子６７歳だった）。
このまま年金支給開始年齢が６０歳のままだと年金給付を過大にし、保険料負担にも限度があるから年金支給開始年齢の引き上げというのは兼ねてからの課題でありました。
そして平成６年改正時に、人生８０年時代は６５歳までは年金の一部と賃金を得ながら生活し、６５歳以降は年金を中心に生活するというモデルが望ましいという考え方になった事で年金支給開始年齢の引き上げがやっと実現しました。
実現はしたものの、実際の引き上げ開始は平成１３年（女子は平成１８年から）からとなりました。
急激な高齢化と平均余命の伸びにより年金支給開始年齢の引き上げをしなければならないというのは昭和５５年改正からの課題だったんですが、その後２０年棚上げされたままだったんですね。
昭和５５年改正、昭和６０年改正、平成元年改正の時に国会に働きかけるも支給開始年齢引き上げは先延ばしにされてしまっていた。
何度も当時の厚生省が支給開始年齢の引き上げの重要性を訴えていましたが、ことごとく弾き返されていたわけですね。
これにより、将来世代の負担を先送りにしてしまったという現実があります。
年金の給付費は昭和４５年はまだ１兆円にも満たなかったんですが、１０年後の昭和５５年には１０兆円に膨れ上がり、平成元年には２２兆円になって初めて社会保障給付費の半分以上を年金が占めるという状態になりました（現在の年間年金給付費は５７兆円程）。
やっとの事で平成６年改正で支給開始年齢の引き上げが決まり、実際の引き上げは平成１３年から始まりましたが、今もなお６５歳未満でも厚生年金が支給されてる人は多くいます。
完全に６５歳に引き上がるのは平成４２年（新年号１２年）です。
さて、支給開始年齢の引き上げに関しては随分のんびりした話ではありますが、６０歳になってその後も継続雇用という人が増え、定年後の継続雇用というのは給与が下がる人が多いし年金も十分に支給されない形になったので、雇用保険から高年齢雇用継続給付金というものが支給される人もいます。
高年齢雇用継続給付金は下がった給与の最大１５％が支給される（６０歳到達時賃金に対して７５％未満に下がった場合で、さらに６１％未満に下がった場合は最大１５％）。
高年齢雇用継続給付金は平成６年の年金引き上げの改正時に導入された。
というわけでですね、今回はその高年齢雇用継続給付金を貰いながら働くという場合を見ていきましょう。
なお、この８月というのは毎年この雇用継続給付金の上限額などの金額が変わる月なので注意しておく必要があります。
１．昭和３２年５月１６日生まれの男性（今は６１歳）
２０歳になる昭和５２年５月から昭和５５年３月までの３５ヶ月は夜間の大学生だった。
この学生期間は国民年金強制加入だったから、納めなければならなかったが未納にした。
昭和５５年４月から６５歳の前月である平成３４年（新年号４年）４月までの５０５ヶ月は厚生年金に加入するものとします。
ちなみにこの男性の昭和５５年４月から平成１５年３月までの２７６ヶ月の平均給与（平均標準報酬月額）は３５万円とします。
平成１５年４月からは賞与も年金額に反映するようになり、平成１５年４月からこの人の年金支給開始年齢である６３歳の前月である平成３２年４月までの２０５ヶ月の平均給与（平均標準報酬額）は４８万円とします。
なお、６０歳に到達した平成２９年５月１５日時点の６０歳到達時賃金は５０万円だったとします（６０歳到達時賃金というのは６０歳前６ヶ月に支払われた賃金の合計を１８０で割った額を３０倍した額）。
６０歳以降は賃金が２４万円（標準報酬月額も２４万円）に下がった。
２４万円は５０万円に対して４８％にまで落ちてしまった。
しかし、平成２９年８月１日以降の６０歳到達時賃金の上限は４６９，５００円だったため、２４万円は４６９，５００円に対して５１．１％となる。
まあいずれにせよ６１％未満に下がってるので、下がった給与の２４万円に１５％が支給される。
・高年齢雇用継続給付金→２４万円×１５％＝３６，０００円
よって、給与がこのまま２４万円とすれば６５歳到達月までは３６，０００円の支給となる。
ただし、途中の給与がもし４６９，５００円の７５％以上（３５２，１２５円以上）になったらその月の給付金は１円も支給されない。
で、この平成３０年８月１日からこの６０歳到達時賃金の上限４６９，５００円が４７２，２００円に上がった。
という事は、４７２，２００円に対して２４万円は５０．８％になる。
しかし、給付金額としては３６，０００円で変わらない。
次に、この男性は６３歳に到達する平成３２年（新年号２年）５月から自分自身の老齢厚生年金の受給権が発生する。
まずその老齢厚生年金の金額を算出。
・老齢厚生年金（報酬比例部分）→３５万円÷１０００×７．１２５×２７６ヶ月＋４８万円÷１０００×５．４８１×２０５ヶ月＝６８８，２７５円＋５３９，３３０円＝１，２２７，６０５円（月額１０２，３００円）
この月額１０２，３００円は平成３２年６月分から発生。
さて、この男性は６５歳になる平成３４年（新年号４年）５月まで厚生年金に加入して働く事になっています。
という事は、給与額によっては年金額が停止される在職老齢年金が適用される。
停止額がかかるかどうかを見てみる。
・在職老齢年金による停止額→{（２４万円＋年金月額１０２，３００円）－２８万円}÷２＝３１，１５０円の停止額。
さらに、この男性は高年齢雇用継続給付金を貰ってるので更に年金の停止が入る。
・高年齢雇用継続給付金による年金停止額→標準報酬月額２４万円×６％＝１４，４００円
よって、老齢厚生年金額は１０２，３００円ー在職による停止額３１，１５０円ー高年齢雇用継続給付金による停止１４，４００円＝５６，７５０円の年金支給となる。
なお、上記の停止額は厚生年金に加入している場合のみであり、厚生年金に加入しないのであれば停止は全くない。
高年齢雇用継続給付金の支給は６５歳到達月分まで。
※追記
停止額が６％というのは支給割合１５％に対して４０％を停止するという意味。
６÷１５＝０．４
なお、６０歳到達時賃金に対して７５％未満６１％以上になると、給付割合や停止割合も変わる。
例えば、６０歳到達時賃金が５０万円だとしたら、上限は４７２，２００円ですのでこの上限金額に対し３０万円になったとします（低下率６３．５３％）。
とすると、こういう計算式になる。
（ー１８３×６３．５３＋１３，７２５）÷２８０×１００÷６３．５３＝１１．８０％（小数点以下３位未満四捨五入）
・高年齢雇用継続給付金額→３０万円×１１．８０％＝３５，４００円
また、停止額を計算する際は上記の公式に当てはめますが、使う金額は低下した賃金額ではなく標準報酬月額。
標準報酬月額も３０万円とします。
とすると、４７２，２００円に対して標準報酬月額３０万円の低下率は６３．５３％。
（ー１８３×６３．５３＋１３，７２５）÷２８０×１００÷６３．５３×（６÷１５）＝４．７２％
よって、３０万円×４．７２％＝１４，１６０円が年金停止額となる。
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