今回は、大分市議会令和２年第３回定例会での一般質問の結果についてお話をさせていただきます。
９月１０日に本会議で一般質問を行いました。
我ながら、いい男ですねぇ。
こちらの正面からのショットは、目がうつろです。
余計な話はさて置き、本題に入ります。
今回の議会では、子どもの貧困問題を考える上での学校と学習塾の関係についてと、住民投票制度が副作用的にもたらす選挙の欠点の補完機能について、議論してきました。
詳細については、過去の記事をご参照ください。
まず、教育委員会と交わした子どもの貧困問題を考える上での学校と学習塾の関係についての議論ですが、僕の望むような答弁はもらえませんでした。
現在大分市で実施されている子どもの学習支援事業というものは、貧困の世代間再生産を防ぐために、所得の低い世帯の中学生を対象に学習塾にかかる費用を助成しています。
丁寧な案内をしてはいるのですが、そもそも学習に意欲や関心を持っていないない子どもや家庭に利用してもらうことが大きな課題になっています。
そして、そのような子どもたちが、この事業にとってもっとも重要なターゲットです。
そこで、子どもや家庭に対して、日常的に接し、信頼関係を築いている学校や先生から、この事業の利用をすすめてもらうことで、もっとも重要なターゲットに支援を届けることを僕は目論んでいます。
この目論見の最大の難所は、学校が学習塾の利用をすすめるというややもすると責任放棄のように思われてしまう相互の関係に対する認識にあります。
しかし、このことは、丁寧に問題を整理していくことでクリアすることができるというのが僕の考えです。
家庭における教育的資源の不足などから、子どもの学力が低くなってしまうということは、学校の問題ではなく、子どもの貧困問題という社会的な問題です。
したがって、この社会的問題の解決のために、学校が支援が必要な子どもに対して学習支援事業をすすめることには、何の問題もないと考えることができます。
考え方を丁寧に整理することで、こうした新しい認識を教育委員会と共有することを僕は求めました。
そのことが実現すれば、学校での個別の学力向上のための取り組みと合わせて、支援が必要な子どもに新しいツールを提供することができ、一人でも多くの子どもの未来が変わるはずです。
このような崇高な理念のもと、僕は質問をしたわけですが、残念ながら、教育委員会とはこの認識を共有することはできませんでした。
非常にデリケートな内容ですので、教育委員会の対応も理解できます。
僕の論理の範疇では至らない点があったということだろうと思いますので、今後、もっともっと研究して、その点を越えていきます。
だけど、かなりの情熱をもって質問をしましたので、僕の想いや考えについて、教育委員会のみなさんには、しっかりと受け止めてもらえたという手応えはあります。
学校が多くの責任を背負い過ぎている点や、そこから派生する教職員のみなさんの負担の大きさについても一石を投じたつもりです。
今回の質問を契機に、子どもの貧困問題をめぐる学校の立ち位置が変化することに期待します。
次に、住民投票についての質問のお話もしたかったのですが、忙しい僕には、今日はもう時間がありません。
ということで、次回は住民投票についての質問のお話！と予告させていただき、今回の記事の結びといたします。