甲斐 文夫さんのFacebookより転載させていただきます。
いつもありがとうございます。
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今国会では、与野党議員が示し合わせて、コロナワクチン被害の問題を国会に持ち出さぬことにしたらしい。
週刊新潮の記事が出たためこれ以上国民に真実を知られたくない意図が見え見えだ。
もしこれが本当なら、議員達は、もはや国会議員とは呼べないだろう。
国民に対する背徳行為を国会ぐるみでやっていることになるからだ。
国会の最重要機能を議員が総ぐるみで私利私欲のために違法に停止させて隠蔽しようとした罪は重い。
大政翼賛会以来の大事件だ。
この国会でワクチン問題が上がって来ないのはどうも変だな、と思っていたら案の定このありさまだ。
この問題について、サンセー党は国会に対して直ちに質問書で回答を求めなければならない。
5日 ·
ワクチンは打てば打つほどあらゆる年齢層で重症化率も死亡率も上昇した。 このような直近一年間のデータがあるのに厚労省はデータの開示を目下必死になって拒否しています。
何としても訴訟に訴えて開示させなければ国が亡ぶほどの重大問題だ、と福島京大名誉教授らは訴えを起こしています。 このデータが開示されれば、今後ファイザー・モデルナ社のmRNAワクチンは打つ根拠が一挙に失われます。
同時にファイザー、モデルナ社と厚労省が交わしている秘密契約も開示されなければなりません。
アメリカでは秘密契約で70年間非開示とされていた秘密のデータ(ワクチンの安全性に係わるデータ)が裁判所の判決により開示されています。
mRNAコロナワクチンのメーカーと厚労省にとって不都合な以上の様な治験結果が出たことによって、メーカーとの契約は破棄されるべき正当性が出てきたのであり、裁判に於いても同様の判決が下されるでしょう。
厚労省は2021年6月、加速度的に増えてきたワクチン死亡者数を、ファイザー社との密約に従って隠蔽するため、接種会場を、職域接種による実質強制接種や「誰でも行きずりに接種」が出来る「行きずり誰でも接種会場」を設けて、接種者と死亡報告すべき医師とを分離・分断し、届け出にくくする一方、医師の報告にも介入しなるべく報告させないように指導して死亡報告数を人為的に減らした疑いが濃い。
このため死亡報告が超過死亡に比べて大きく乖離した。
死者の家族の大部分は被害の意識がないか或いは泣き寝入りしている。
その数何と13万人は下らないだろう。
実に驚くべき完全犯罪である。
藤井弁護士、福島京大名誉教授らによる情報開示請求訴訟兼ワクチン薬害告発記者会見(2023年2月2日ニコニコ動画)をさらに翻訳して言えばこのようになる。