バブル崩壊が揶揄される中国ＧＤＰ７・７％成長を疑う宮崎正弘氏の七つの事由とは

中国７．７％成長、「途上国型」から抜け出せず　リスク抱え「安定飛行」（記事↑をご覧ください)

中国は作られた国である事を中国の歴史の大家が中国の歴史の中に真実は5％しかない、という言葉で言わしめている様に、経済に関する統計も政府による操作を考慮して見ませんと実態から離れてくる事になるわけです

この記事でも「公共投資が加速して資金需要が続くことで、銀行の簿外融資などグレーな「影の銀行（シャドーバンキング）」問題は残され、不動産市況も上昇傾向が続くため、バブル崩壊リスクはいつになっても消えない。大気汚染など環境問題も成長の足かせとなっている。」と中国の持つ問題点が解消されていない事を訴えています

更にもっと具体的に評論家の宮崎正弘氏が宮崎正弘の国際ニュースで中国ＧＤＰ７・７％成長の報道に対し「疑わしい七つの事由」をあげておられますが、そこでも中国から発表された統計（データ）を「投資家が統計をまったく信用していないという事実だ」と言う言葉を使われています

中国の実態を世詳しく知る為の内容も含まれていますので以下に「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」　平成２６年１月２２日の記事より転載させて頂きます

中国のＧＤＰ７・７％成長は本当か？
水増し操作はもはや常識だが、海外Ｍ＆Ａ，不動産投機継続のリスク
http://melma.com/backnumber_45206_5965670/

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　2014年1月20日、中国国家統計局は、２０１３年第四四半期（１０-１２月）のＧＤＰ成長率を７・７％増だったと公表した。名目ＧＤＰは９７８兆円だった。
　本当か？

▼疑わしい七つの事由
　

これを疑う七つの事由を列挙してみよう。
第一に好感するはずの上海株式市場が逆に下落した。

欧米の中国経済アナリストは「中国のＧＤＰ数字は、すくなく見積もっても百兆円の水増しがある」と指摘しているが、

その証拠は投資家が統計をまったく信用していないという事実だ。
だから上海株式指標は、生命線とされる２０００ポイントを下回る失態となった。昨年も習近平が「中国の夢」などと発言する度に五回下落し、市場はこれを「習近平暴落」と名付けた。
　ましてＧＤＰ成長が７・７％成長といいながら通貨供給量の伸びが１３・６％とＧＤＰの二倍近くに膨らんでいるという乖離現象についての説明がない。

第二に主要７０都市で、

不動産価格がまだ上昇しているのに、

買い手が不在、殆どが幽霊屋敷になっている

実態が三年も前から明るみに出ている。不動産価格も操作されている。
にもかかわらず

不動産投機が止まないというのは何故なのか、

中国の関係者の反省がすこしも観られないことである。
　内蒙古自治区オルダス市のカンバシ区は１００万都市、居住者は３％弱の２万８千人。世界最悪のゴーストタウン（鬼城）と言われたが、その後、これを上回る規模の「鬼城」が、唐山市新工業区（６兆円かけたが工事途中で中断）、遼寧省鉄嶺市（３０万高層アパート群に住民不在）、重慶市（５０万都市が出現、中身は空っぽに近い）などでゴーストタウンとなって出現した。直近の例は貴州省貴陽市。なんと４００万都市に隣接して新しく５００万の新都心が出現している。驚き桃の木である。
　
第三はこうした不動産投機が「成長モデル」という宿痾から適切かつ迅速に脱出する出口が見つからず、当局は金融緩和に転じている。シャドーバンキングが規制されれば、つぎの奥の手は、ヤミ金融の暗黒化である。

すでにシャドーバンキングの総額は３００兆円を超えている。
シャドーバンキングが悪質化してゆく実態は避けられない。

当局は金融緩和の方向であるから一層始末に悪い。

　▼さらなる「都市化」に２５兆円が必要となるが。。。。

第四にリコノミクス（李克強首相の経済政策）は目玉に「都市化」を謳い、「２０２０年までにあと一億の農民を都市へ移住させる」と住宅整備を急がせる。
都市化は現在の５１％から６０％となる。

中国国家開発銀行の資産では総予算２５兆円が必要。歳入の裏付けはないから、また赤字国債、地方債券を発行し、つまりは輪転機を廻し続けるだけだろう。
都市化推進に、もうひとつ欠かせないのは水不足への対応

だろうが、南水北調（長江の水を運河で北京へ運ぶ）の東ルートが完成したのみ。北京、天津などの水は中東並みとなっており、飲料水は輸入にたよっている現状に、さらに都市化がすすめば砂漠化も避けられない。

第五は「ジニ係数」の問題である。
中国のそれが相変わらず０・４７台にあること。つまり

中国の全体の富の４７％は一部の特権階級が握っている実情に変化がなく

貧富の差は拡大している

（この４７という数字は、ＧＤＰの４７％が不動産関連という歪さと符合するかのようだ）。
しかも、

国内消費が横ばい、耐久消費財はすこし上昇したものの（新車販売は２０００万台を超えた）、圧倒的指数は不動産投機による物価高騰だ。
他方で習近平政権の贅沢禁止令で豪華・奢侈品の売れ行きが激減した。
一昨年まで年率３０％の高い伸びを示したルイビュトン、シャネル、エルメスなどの、庶民がとても手が出せない高価、高級ブランド品は、１３年に僅か２％の延びに留まり、しかも目立つロゴのルイビュトン、グッチ、プラダなどは意図的に避けられ、ロゴが目立たないブランド品（たとえば、ダンヒルやポッテガ・ヴィネタ）に消費性向が移ったという。
ジニ係数０・４７は北朝鮮よりひどい。

第六に前から指摘されてきた

金持ちの海外逃亡とカネの流失だ。
不正な持ち出しに加えて、合法的な海外企業買収というＭ＆Ａの手口が顕在化したことである。
中国の２０１３年のＭ＆Ａ統計は、じつに９兆６４００億円にのぼる。
中国海洋石油のカナダ「ネクセン社」の買収（１５１憶米ドル）を筆頭に、合計案件１２３２件、このうちの４１％強にあたる３８４億ドルが海外企業の買収である。

これは合法的な海外逃避資金でもある。
それも

資源エネルギー分野のみならず海外の不動産物件、金融機関の買収など、

これら三つの分野で全体の三割を占める。

▼貿易統計水増しのカラクリもある
余談だが、金（ゴールド）輸入の外貨上のからくりは、香港へ輸入した金をいったん保管し、中国国内で信用状を開設して国内へもちこむ場合、金利差を利用して口銭を稼ぐ手口が一般的で、

貿易統計の水増し同様に、

金が書類上何回も香港と中国を往来して嵩上げされ、鞘抜きをしている金融業者、金取引業者の副業が目立つ。

第七は中国の

債務のＧＤＰ比が２００８年から１２年までの１２５％から、２０１３年度はついに２１５％に跳ね上がって、

日本より指標が悪くなったことである。

「債務比率の上昇は、利益をうむ事業に投資されているならそれほど問題ではない。しかし中国の場合、

債務の肥大化は銀行の貸付け対象が大手国有企業と地方政府であり、当然のことだが利益を生まない」

（フィナンシャルタイムズ、１月１６日）
かくして「中国経済は深刻な、それこそ大地震に遭遇するかのような結末にぶちあたるだろう」（ファリード・ザガリア、『ＴＩＭＥ』、２０１４年１月１３日号への寄稿）
同日、中国の総人口は１３憶６０７２万人と発表された。

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転載は以上ですが

中国の統計やその発言というものが如何に政策的であり情報戦の道具として存在し、事実の中にウソ（中国に有利になる様な恣意的意思）を混ぜて中国に不利な事は分かりにくくし,いつの間にか中国は常に最高である、という論調に移行されているわけです

ただ、この様な情報戦や宣伝戦に関しては何百年とやって来ている西洋諸国と違い、国の言う事をお上のお言葉と言う事で有り難くお聞きするという慣習がＤＮＡに存在する日本人には、その国の発表というものを疑うという行為をあまり良しとできないところがあり、統計でも中国の国が発表する統計と言う事でそのまま大したものだという風に受け取り、間違いがあるのでは、とか、まずは疑ってかかるという姿勢をしにくいわけです、しかし・・・

「郷に入りては郷に従え」の諺のごとく、

現在の国際世界の常識では「隣国を良くする事は自国を滅ぼすことである」と言われているわけで、日本は国内の価値感は日本の国内だけにし、外国との関係では相手をすぐ信じない事、いったんは検証する或いは裏を取る事が常識である実態を理解する事が要望されるという事を申し上げたいわけなのです。

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