元旦の能登半島地震を契機にリスクマネージメントや危機管理の議論も活発になっており、これを専門とする総合的な政府組織の設置なども提案されていますが、その前に、そもそも日本は、リスクや緊急事態に向き合うだけの実践的で科学的な思考や素養を各分野で著しく欠いた国になってしまっているのではないかと心配しています。自然災害に対しては米国のFEMAのような専門的な救難機能もありませんし、避難所などは基本的人権の国際基準であるスフィアスタンダードを満たしておらず、「関連死」の問題が絶えません。
日本における科学的思考の欠如を浮き彫りにしたのが、この４年にわたるコロナ禍だったのではないでしょうか。今回でもう97回目となりますが、井上先生のコメントをご紹介してきた者として、そのことをいやと言うほど痛感してきた次第です。
日本は、すでにその毒性についての認識が世界各国で広がっているmRNAワ●に対する迷信のようなものが未だに跋扈する国であり、コロナにもインフルにも予防効果がないことが立証されているマスクを多くの国民が着用し続けていることについても「科学的思考力を失った日本人は、忖度能力や畜度が高いので、空気やメディアの煽りで簡単にヒステリー反応を暴走させてしまう。改めて、国民の科学的思考力教育の大切さを再認識させられる。」との井上先生のコメントの通りです。
羊の如く「畜度が高い」国民とは悲しい現実ですが、こうしてメディアの煽りに騙され、グローバル利権の思惑に簡単に乗せられてしまう日本人の国民性に付け込んで、次なるパンデミックと、欧米では縮小気味のワ●マーケット再拡大の拠点として日本が目をつけられているというのは、悲しいでは済まない恐ろしい現実でしょう。
さらに問題なのは、肝心の日本政府・厚労省が、このグローバル利権に加担して日本国民を守ることをないがしろにしていること。私は1月14日の厚労省前での街宣集会で思わず、「厚労省は国民の命や健康よりもグローバル利権の方を向いているのか!!自分が大蔵省にいた頃は国を守るためにグローバリズム勢力と闘ったものだが、今の政府はいったい何やっているんだ!!」と叫んでしまいました。
それにしてもなぜ、遺伝子ワ●のリスクついて、これを知らないはずがない厚労省は国民に伝えないのか。主因の一つとして井上先生は、「日本自体がグローバリスト利権集団の牽引役を演じているためである。その顕著な実例がWHOのパンデミック条約やIHR改定における役割である。日本はその牽引役的な副議長国として決定事項から逃げられない立場であり、グローバリストの尻拭いをさせられることになる。」としています。
特に問題となるのがIHR改定なのですが、今回の番組ではいちばん最後の部分で、私からの６つの問いに答える形で、井上先生がこの問題のポイントを包括的に語っています（後掲URLの記事をご参照ください）。しかし、国民の命や人権に関わる重大な案件を政府がグローバル利権側に立って、国民の知らないところで勝手に進めている事態に対して、参政党以外の既存国政政党は真っ当に向き合おうともしていません。
この、各国の主権も民主主義も否定し、ワ●利権に従う強制執行機関としてワン・ヘルスで世界を支配する「世界政府」化を進めるＷＨＯの動きに対しては、海外ではすでに、これに従わない国々や、ＷＨＯ脱退をめざす国々も現れているようです。
政府も国会も頼れないなら、「今こそ、日本の草の根民主主義の力で日本民族を守ろうではありませんか。」…私は前述の演説をこの言葉で締めくくりました。参政党はその拠点としての役割を果たしていかねばならないと思っています。ただ、井上先生もこの番組でコメントしているように、「国民自体が国民の権利と義務に目覚めることが先決問題である」。
そのための知識武装に向けて、このシリーズ番組の役割もまだ終わっていないと思います。
◆松田学のニュース解説 新型コ〇〇最新情報 オミ〇ロンの正体９７＜前半＞
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ニコニコ本編
https://www.nicovideo.jp/watch/so43267545
➀能登半島大地震は新型コロナ禍後の初めての大震災ですが、こうした被災地では新型コロナにどう向き合えばよいか発信してください。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240106/k10014311701000.html
A)
大災害時には居住環境や衛生環境が劣悪になるので感染症が広がり易いが、その特色は季節や場所によって大きく異なる。夏場は食中毒などの細菌感染症、冬場は風邪などが主体となる。今回は厳寒の能登半島なので、風邪やインフルエンザに注意する必要がある。
新型コロナがパンデミックとなった3年間は、ウイルス干渉によりインフルエンザが世界的に激減した。一方、mRNAワクチンの頻回接種者では免疫抑制病態が誘起されて様々な日和見感染症に注意する必要がある。その為、能登の被災地では特に高齢者はインフルエンザや風邪を引く可能性が高い。
石川県ではメディアがコロナやインフルエンザの恐怖を煽っているが、幸いな事に穴水町などの避難所では新型コロナ感染者は僅か3人に過ぎない。鈍感な岸田政権の初動救済体制が極めて遅くて不十分なので、被災者は自力で可能な予防策に頼るしか無いのが現状である。
インフルエンザもオミクロンも上気道や喉風邪のウイルスなので、手洗い、うがい、温かい日本茶を頻回に飲んで暖をとり、可能な感染予防をされ、決して過剰反応なされない様にして頂きたい。
➁現時点ではインフルエンザが減少して新型コロナが増加している状況のようですが、両ウイルスが逆相関しているのでしょうか？現在の現象を必然的に説明できる要素があるのでしょうか？
https://news.yahoo.co.jp/articles/78f4e431961a71df2ca62ae77a35cd5e75e273f4
A)
インフルエンザとオミクロンは上気道や喉粘膜に感染するウイルスである。通常はウイルス干渉で両者は拮抗関係にあり、感染力の強いオミクロン時代にインフルエンザが拡大する可能性は少ないが、mRNAワクチンの頻回接種者では免疫力が低下するので感染予防が大切である。
大分県のインフルエンザ患者は12月末の1週間で2068人であり、1医療機関あたりは36人で2週連続して減少している。メディアが「新型コロナが前週の1.42倍となり、感染再拡大のおそれがある」と煽っている。全てのmRNA型ワクチンは「百害あって一利無し」であり、騙されて過剰反応せず、通常の感染予防を続ける事が大切である。
③最近では「オミクロンJN.1株」に関する記事が多数出ていますが、ワクチンや感染によってできた免疫を逃れる特性が強いとされているようです。それはどのようなメカニズムでしょうか？
・コロナ変異ウイルスJN.1が日本やアメリカで急増https://www.nhk.or.jp/shutoken/newsup/20240104b.html
・コロナ新変異株「JN.1」 従来より高い伝播力と免疫逃避能力
https://news.yahoo.co.jp/articles/56952f7c2c78a68f6306c3574fc1239e1282ecd8
・SARS-CoV-2オミクロンJN.1株のウイルス学的特性の解明
https://www.ims.u-tokyo.ac.jp/imsut/jp/about/press/page_00273.html
A)
日本やアメリカで急増中のJN.1はオミクロンBA.2の亜株であり、フランス、シンガポール、イギリス、スウェーデンなど41か国で報告されており、国内では31％、米国では44％がこの株である。JN.1の実効再生産数は前株の1.2～1.4倍程度であり、入院や重症化のリスクは低いので、簡単な感染予防策で対応すれば良い。
④リベンジ消費ではありませんが、この記事のように3年後のリベンジ成人式というものもあるようです。そもそもこの3年間、成人式やイベントを通常通りにやっていたら、それだけ新型コロナ発症者は増えたのでしょうか？感染力が強くて感染予防が成り立たないとすれば、問題となるのは発症者の拡大と思いますが？
https://www3.nhk.or.jp/sapporo-news/20240106/7000063798.html
A)
はい、その通りです。
新型コロナで３年間も成人式が中止されたので、その成人式を改めて祝おうと函館市で式典が開かれ、出席者たちは久しぶりの再会を楽しんだ。
130年前の元祖コロナウイルスによるロシア風邪は1年で自然収束し、100年前のスペイン風邪も2年目のアスピリン過剰投与の薬害がなければ1年で収束していた事が判明している。パンデミックでは恐怖感を煽られた人間の過剰反応が被害を拡大する主因となる。
オミクロンは発症しても大半が喉風邪であり、過剰反応せずに基本的な感染予防と食生活などで免疫的抵抗力を鍛えることが唯一の対処法である。
⑤新型コロナやインフルが流行しているからといって、医療従事者がマスクを着用することにどのような合理的理由があるのでしょうか？
・米、一部の医療機関でマスク義務化 新型コロナやインフル流行
https://jp.reuters.com/world/us/O2VZ42QG75PRRBTWSLPYDCYK6Q-2024-01-04/
A)
咳やクシャミが主症状のインフルエンザなどでは発症者がマスクをする事にある程度の意味がある。しかし、健常者のマスクはインフルエンザもコロナも予防できず、逆に感染リスクを高めることが昨年の国際論文で証明された。
⑥欧米では日本よりも早く一般の人々がマスクを着用しなくなりましたが、これは健常人がマスクを着用しても感染予防には無効という知識が欧米では早く共有されたからでしょうか？日本ではこのような科学的知識すら共有されないのはなぜでしょうか。
A)
日本人は幼い頃からマスクに抵抗感が無いが、欧米では「奴隷の猿ぐつわ」のイメージが強く、米国でマスクをするのはギャングや銀行強盗ぐらいであり、下手をすると疑われて事故に巻き込まれる可能性もある。
マスク習慣の無い米国では大半の州で誰もつけていないが、民主党勢力が強いニューヨーク、カリフォルニア、イリノイ、マサチューセッツの4州では『医療機関』でのマスク着用を義務付け、これが政治的火種となり、反対派と賛成派が対立した経緯がある。
子供の頃からマスクに抵抗感が無く、科学的思考力を失った日本人は、忖度能力や畜度が高いので、空気やメディアの煽りで簡単にヒステリー反応を暴走させてしまう。改めて、国民の科学的思考力教育の大切さを再認識させられる。
⑦「第一三共がmRNAワクチンの開発に成功し、オミクロン対応型も承認されたこと」が美談として語られていますが、mRNAワクチンの薬害についての無知がもたらしている事態なのでしょうか？それとも、何らかの利権と関係しているのでしょうか？日本の製薬会社が製造する国産となると、海外のビッグファーマのグローバリズム利権とは無関係になるのでしょうか？あるいは、国産でも海外メーカーとの関係の基に開発、製造、流通されることになるのでしょうか？
・国産コロナワクチン開発へ執念実る 第一三共の二階堂氏
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC171NF0X11C23A2000000/
A)
これは美談どころか、無知丸出しの愚行である。
mRNAワクチンは完全な失敗作であり、その技術自体も大したモノではなく、日本でも簡単に製造可能である。mRNAワクチンに利用されている『メチル化修飾ウリジンはヤマサ醤油の原料』が無くては製造できない。
mRNAワクチンの基本特許は米国モデルナ社が有し、特許使用条件により製造販売もモデルナとの契約に縛られている可能性が高い。
mRNAワクチンの薬害が広く認識された欧米ではどの国も造らなくなり、日本が世界最大の製造拠点となった。これは美談と無縁の利権であり、経産省補助金を迂回して日本人の血税を国外へ流出させる仕組みであり、そのオコボレを期待する製薬企業や厚労大臣の利権以外の何者でもない。
海外では遺伝子ワクチン被害者による損害賠償請求が激増している。今後、「米国企業に代わり、日本が製造販売する遺伝子ワクチンによる薬害の損害賠償金を国民の血税で払う事」になるであろう。
⑧第一三共も、これからの変異株やインフルエンザ対応型mRNAワクチンを次々と開発するそうですが、これを阻止すべきではないでしょうか？その方策はあるでしょうか？
A) はい、その通りです。
第一三共が開発したばかりのmRNAコロナワクチンがロクな有効安全性試験もせずに国内で接種され始めた。開発チームが「やっとの思いで出来たが、使われてからが本当に問われるところで、身が引き締まる思いだ」と話しているが、無知とは恐ろしいものである。
海外では既にmRNAワクチンの損害賠償訴訟が激増中であるが、補助金に目が眩んだ日本企業は『賠償でも周回遅れの大損害を被る』事になり、やがて薬害企業として倒産するであろう。
⑨ワクチン死の被害者救済制度の認定に当たって、熊本市は「効果とリスクを理解した上でワクチン接種の判断をしてほしい」としていますが、これは「ワクチン接種にはリスクがあることを自治体が正面から公言していること」になります。ワクチン禍に対する公的機関の考え方も最近は変化しているのでしょうか？そうだとすれば、「どのようなリスクがあるかについて自治体や厚労省が住民や国民に伝えない理由はない」が、なぜ、伝えないのでしょうか？海外製薬会社との契約でしょうか？これから国産のmRNAワクチンが使用されることになれば、こうした契約は関係なくなるのでしょうか？
https://news.yahoo.co.jp/articles/d9653611c0a9acdfc22ecf25a2a607f95864ce76
A)
新型コロナワクチン接種後に死亡した熊本市の2人について、国が救済制度の対象に初認定した。これは熊本市でも初めてである。ワクチン接種では国が健康被害救済制度を設けており、熊本市では死亡や障害で53人が救済申請中で24人が後遺症と認められているが、死亡との因果関係が認定されたのは初めてである。
地方自治体も遺伝子ワクチンの危険性にやっと気づき始めたようであり、熊本市は「効果とリスクを理解した上でワクチン接種の判断をしてほしい」と話している。しかし、そのような判断を素人の一般市民に委ねる事自体が無責任な責任回避である。
遺伝子ワクチンのリスクついて国や厚労省が国民に伝えない主因は、①米国企業との秘密契約と②日本自体がグローバリスト利権集団の牽引役を演じている為である。その顕著な実例が次の⑩で述べる「WHOのパンデミック条約やIHRにおける役割」である。
日本はその牽引役的な副議長国として決定事項から逃げられない立場であり、G7やグローバリストの尻拭いをさせられる事になる。
⑩WHOのIHR規則の改悪の動きについて、
⑩-1 パンデミック条約とIHR規則の違いについて教えてください。
A)
本来、WHOは「世界の健康問題を支援する助言組織」であったが、今では「巨大民間営利企業の出先機関として有害無益な組織」となっている。
パンデミック条約とIHR規則は自転車の両輪のようなものであるが、前者は加盟国の2/3以上の賛成が必要な規則である。この為に理不尽な改定案がこれまで2回も否決された。
一方、IHRは会議参加国の『単純過半数で批准され、欠席国は賛同国と見做されるルール』であり、簡単に批准される可能性が高い。その為、賛同国の少ないパンデミック条約はアドバルン的『目眩し』としてマイルドな表現がなされている。
実は『IHRが本命』であり、その本質は『世界の保険問題を支援する公的事業とは無縁の新たな病原体ビジネス』である。IHRでは「WHOのパンデミック宣言（PCRで簡単に何度でも偽造可能）が出されると、参加国の基本的人権が無視され、憲法より強い拘束力でワクチン接種や投薬の強制的指示」が可能になる。
⑩-2 1月27日が改定案を各国に提出する締切日とされており、その際に日本は反対の意思表示をすべきですが、提出される見込みはあるでしょうか？
A)
『IHRの規則改定に関する55条』では本年1月27日までに『WHOから正式の最終改訂案が提出されなければ無効となる事』が明記されている。WHOも今回は締切に間に合わないと公言している。
日本の厚労省は昨年12月に『日本側の改正案を提出しており、それをもって1月27日の締切に間に合っている』と曲解してルール違反を犯そうとしている。この国際的ルール違反を国会で厳しく糾弾し、国策を誤らせない事が重要である。
⑩-3 厚労省の答弁では、既に日本は意見を提出したので、1月27日は関係ないとしているそうですが、提出した意見を開示できないとしている理由は何でしょうか。開示できない合理的な理由はあり得るものでしょうか。国民に対して意見も聞かずにこれだけ重要な決定をすること自体、日本もグローバリズム全体主義に取り込まれているのではないでしょうか？
A)
その通りです。日本の厚労省は『日本としての改正案を昨年12月に提出しているので、これでWHOから正式な改正案を受けた事に読み替える事が可能』などとトンデモない国際ルール無視の発言をしている。
しかも、「提出した書類は非公開で開示できない」としているが、その理由は不明である。
実は、日本はこの会議の副議長国であり、IHRを積極的に推進する立場であり、『国民に不利益な決定事項からも逃げられない構造』となっている。
IHRは日本国民の生殺与奪を左右するものであり、「国会での審議無しに進めてはならない重要規則」である。この点を国会で厳しく審議すべきである。
⑩-4このままIHR規則が懸念されるような改悪という結果になった場合、日本はどうすれば良いでしょうか？WHOからの脱退でしょうか？脱退の意思表明をしても、実際に脱退できるのは数年後だという話もあるそうですが…。
A) ハイ、現在のWHOの暴挙から国民の生命と健康を守るには脱退するしかありません。
海外の国々ではIHRに従わないことを表明したり、WHO脱退政策を進めている国が多くあります。一方、今の日本政府にWHO脱退をさせることは極めて困難であり、政権交代が不可欠である。岸田政権の超低支持率からも国民が自民党に期待していないことは明白であり、この機会に政界を大々的に大同団結させて乗り切る政策を考える事が不可欠である。
⑩-5 海外では反対意見はどのような形でどの程度出ているのでしょうか？トランプ氏が再選されれば米国はWHO脱退の動きになると思われますが、同様の国はどの程度見込まれるでしょうか？
A)
トランプ氏が大統領に復帰すれば米国は即時脱退するので、それに追従する国が多く出てくると思われる。現時点でもニュージランド、ブラジル、その他複数の国々が脱退作業を進めています。
しかし、利権まみれの政治にモノを言わず、畜度が高くて人権意識の低い日本人は最後まで取り残される可能性が高い。
⑩-6 日本の政治家に問われる役割は何でしょうか？
A)
日本の未来や天下国家を考えて行動する事が政治家の本業であるが、現在はその様な議員は極めて少なく、次の選挙で当選する事を目的とするサラリーマン的職業政治家が大半である。日本や国民のことを真剣に考えて行動する政治家を選ぶ事が国民の最重要課題である。
「政治家に問われる役割」を考えると同時に、『国民自体が国民の権利と義務に目覚めること』が先決問題である。今回のコロナ禍とワクチン禍の売国政治で失われた国民の生命は取り返せないが、国民も政治家も『日本人のマトモな死生観』を取り戻すことが最大の課題である。日本人よ、目覚めよ‼️