松田学オフィシャルブログ Powered by Ameba

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日本を夢の持てる国へという思いで財務省を飛び出しました。国政にも挑戦、様々な政策論や地域再生の活動をしています。21世紀は日本の世紀。大震災を経ていよいよ世界の課題に答を出す新日本秩序の形成を。新しい国はじめに向けて発信をしたいと思います。

日本人だけはいつまでもほぼ100%の国民がマスクをつけ続けている。この不思議な現象は何なのか。最大の新型コロナ対策は免疫力の強化であるのに、これと逆行する対策ばかりが続けられてきた結果、いよいよ、人類全体が病気に感染しやすい体質に劣化しているのではないかと懸念される事態も次々と起こっています。

今回も井上正康先生からたくさんのコメントをいただきましたが、最後に、私と井上先生の努力が実って、超党派でのワクチン議連が国会で設立の運びになったことについて、井上先生からのメッセージをご紹介しています。

 以下、いつもの井上先生とのQ&A、ご関心のあるものについてぜひ、お読みください。

 

◆松田学のニュース解説 新型コ〇〇最新情報~オミ〇ロンの正体22~前半

  

  ニコニコ本編はこちら↓

  https://www.nicovideo.jp/watch/so40563975

 

①日本人がなかなかマスクをはずさない理由は何でしょうか。どうすれば日本人はマスクを皆さんがはずすようになるでしょうか?

・基準緩和「脱マスク」あなたならどうする? 福岡市で440人調査すると…

https://www.nishinippon.co.jp/item/n/931079/

 

🅰️新型コロナにマスクが無効であることは2年前にデンマークの大規模比較試験で証明されているが、テレビ信仰の強い日本で自称専門家の誤情報を繰り返し吹き込まれて無意識的恐怖感が脳にインプットされ、空気に支配される日本人は100%近くが外せなくなっている。このマインドコントロールは極めて深刻であり、日本医師会長の『コロナが終息するまでマスクを外してはならない』との非科学的発言は極めて罪深い。テレビ漬けで思考能力を失った国民は、“テレビでお上がハッキリと『マスクは不要である』と宣言しない限り、長期に渡り続く事になる。特に子供に与えた無意識的恐怖感は深刻であり、今後も社会生活などで様々なメンタル問題に悩まされることになりうるので、『教育関係者が正しい知識を早急に学び、マスクが不要である事』を繰り返し子供や父兄に伝える義務がある。

 

②オミクロン株はα~δ株と異なり喉風邪なので、感染しないためにはマスクを着けたほうが良いようにも思われます。「マスクが感染予防に役立たないということは、デルタ株以前と同じ理屈では説明できないように思われますが、いかがでしょうか?

 

🅰️ その通りですね。ACE2標的型のα~δ株は腸の血管が主な感染部位であり、感染経路はトイレを介する糞口感染が主であった。オミクロンのスパイクは32箇所も変異してプラス荷電が激増して負荷電の喉粘膜酸性糖蛋白に強く吸着し、細胞内のリソゾーム(細胞内胃袋)に取り込まれて大半が分解されるので重症化しにくい。残存ウイルスが咳や唾と共に排出され、直接又はスマホなどの負荷電表面を介して手指から粘膜組織に吸着する。感染力が旧型コロナの60倍(インフルエンザの10倍以上)あり、これをマスクで阻止することは不可能である。幸いにも喉粘膜に強く吸着して大半が無症候性感染となり、『既往歴のある方や高齢者以外は過剰対応する必要』はない。従来通り、口腔ケア、手洗い、ウガイ、鼻洗浄、スマホやトイレ(オミクロンもACE2結合能を維持)のアルコール消毒をしながら、『日常生活としてのウイズオミクロン時代』を平常心で生きる事が大切で、馬鹿騒ぎしてはならない。

 

➂欧米では「サル痘」やアデノウイルス、、日本では新型インフルエンザなどが恐れられていますが、この記事にあるように過剰な社会規制による免疫力低下が招いているとみてよいでしょうか?ワクチンの影響も考えられるでしょうか?

・“マスク生活”で免疫力は?「ウイルスに過剰反応」も…サル痘・小児肝炎 新たな感染症広がり

https://news.yahoo.co.jp/articles/6545ac5adff16f8aa38d1afa930345db9a4a9f64

 

🅰️最近、オーストラリアで「日本脳炎」が初めて流行、シンガポールで「デング熱」、ケニアで1995年以来の「黄熱」、イスラエルで「ポリオ」が30年ぶりに確認された。「日本脳炎、デング熱、黄熱は蚊が媒介」するが、蚊の地域&季節的挙動と一致しない。「mRNAワクチンは免疫系を抑制する作用があり、多様な再興感染症の同時増加は『免疫抑制による日和見感染症』の可能性」が高い。発症者のワクチン接種歴、ワクチンの種類、接種回数との相関性を早急に調査する必要がある。

 

④この新しい検査装置はPCR検査と同様の問題を抱えているといえるでしょうか。

・コロナを9分以内に検出、理研と東大が開発…PCRより大幅短縮

https://news.yahoo.co.jp/articles/c5ceef55e3da22bb7bcb3e1b2332ccae66050aab

 

🅰️理化学研究所と東大の研究チームが「新型コロナ遺伝子と結合して光る試薬で唾液などの検体を10分程度で検出可能な装置」を開発した。「PCR検査より5~6倍早く、変異株にも利用可能」との事である。抗体・抗体反応を利用する「抗原検査」や「抗体検査」と比べて検出時間は同程度であるが、机サイズなので病院や薬局などでの利用となり簡易性は低い。『PCR検査の様に増幅作業が無いので迅速』であるが、『変異速度が速いコロナではPCRと同様に偽陽性や偽陰性の問題で混乱を誘起する可能性』がある。この点が最大の課題である。無症候性パンデミックのウイズオミクロン時代には不用であるが、強毒病原体による新興感染では有用と思われる。

 

⑤人類がPCR検査信仰から脱却するには、どの様な対策が必要でしょうか。

 

🅰️ 今回の騒動は「医師による診察を不要にして『不適切なCt値で無症状のPCR陽性者を感染者とした濫用』が混乱の主因」である。医師不在の検査法で過剰対応する愚策を改め、正常な診療体制を取り戻す必要がある。

 

⑥「感染の波の度に重症化率が低下すること」を無視して整備された大型医療施設がほとんど使われず廃止されました。こうした誤判断を防ぐためにも『感染症の正しい知識の普及』が必要ではないでしょうか。第6波では高齢者にクラスターが発生していることから、高齢者対策に重点化するようですが、これは正しい施策でしょうか。

・60億円で設置した大阪府のコロナ臨時巨大施設が総勢303人の利用で閉鎖

https://news.yahoo.co.jp/articles/270c3c11d50342fb7bed37a9cae9d5556c809ece

 

🅰️「変異速度の速いウイルス感染では感染力が増加した変位株が旧株を上書きして波が高くなるが、免疫的軍事訓練により波毎にリスクは小さくなる事」が感染症の基本である。そのために大規模医療施設が不要になることは当初から予想されていた。京都大学の上久保教授や井上は当初から感染論の基本的事実に立脚した対策を訴えてきた。しかし、専門家集団がこの基本を忘れて過剰反応し、メディアと一緒に恐怖感を煽ったことが人災被害を深刻化させた。この点で当初から一貫した科学的対応で成功した唯一の国がスエーデンである。「ノーベル賞と言う人参をぶら下げる側とそれを欲しがる国々の科学的民度と国民の政府への信頼の高さ」がその主因である。世界一被害が少なかった日本が、情報鎖国で世界一馬鹿騒ぎして未だに『国民の人災被害を深刻化』させつつある。政府と専門家及び医学会の責任は極めて大きい。この様な馬鹿騒ぎを繰り返さない為にも『本格的な科学教育と正しい歴史教育が不可欠』である。

 

⑦渡航歴がなくてもオミクロン変異株に感染するということは、すでに日本国内で変異株が「トロイの木馬」のように棲みついているということでしょうか。たまたま免疫力が低下した状態の人が、「感染」という事態になっているのでしょうか。

・【速報】新型コロナ「オミクロン株」2系統 都内で初確認 市中感染の可能性

https://news.yahoo.co.jp/articles/f4f07948eab8b258a78036654f1fa4d5854fc890

 

🅰️旧型コロナの約6倍の感染力を有する新型武漢コロナの2株が2019年の暮れから翌年2月にかけて中国人旅行局と共に日本に入国して無症候性感染していた。それによる免疫軍事訓練の直後に欧米型強毒株が日本人とともに成田から入国したが、集団免疫力のピーク時であったが故に、第1波(実質的には第2波)での被害が最小限で済んだ。その後はPCR陽性波の度に感染力が増強した株に上書きされて免疫軍事訓練を繰り返し、波毎に重症率や死亡率が減少した。武漢の幹株から独自に派生したオミクロン株はスパイクが激変しており、旧型コロナ株の約60倍の感染力を有し、約10日間で集団の1/2に感染し、今では日本全土に蔓延し、世界中で同時多発的に突然変異しながら無数の亜株を誕生させつつある。世界も日本も『トロイの木馬状態』であり、人類は世界的に国境封鎖や検疫が意味を持たない時代を生きている。『第5波以後は海外の国々がノーガード戦法に切り替えた』事実は、その事を理解したからである。岸田首相の外遊時に誰もマスクをせず、ソーシャルディスタンスも皆無であった事実はその事を意味する。その事実を知っていながら『新型コロナを2類相当に放置して国民にマスクを強要し続ける岸田首相の罪』は極めて大きい。

 

⑧自治体は「配られたワクチンは、余れば廃棄、無理に接種せず、住民の選択にゆだねる」のが正しい対応だと思いますが、このような割り切りができていない理由は何でしょうか。

・ワクチン3回目進まず 那覇市モデルナ製2万2000回分を廃棄

https://news.yahoo.co.jp/articles/455602ea09c1d81aa5ddf8a84731e2c38c3c7156

 

🅰️今回の遺伝子ワクチンは『パンデミック状態での国際的ワクチン争奪戦』が起こることから、『世界の国々はファイザー者などの米国企業と異常な購入契約』を結ばされている。その契約内容は、『①購入契約したワクチンは納期が遅れて無効になっても全品を買い取る事。②購入したワクチンは必ず使用しなければならない、③副作用などが生じても長期間(~10年間)は公表してはならない、④万一、訴訟になった場合は弁護士費用も含めて全て購入政府が支払う』、、、など、驚くべき異常な内容である。『米国では契約が全てに優先する為、日本政府も身動きできない状態になっている。現在までに8億8千万回分のmRNAワクチンを購入しており、その全ては武漢型ワクチンでオミクロン株には無効である。この事はファイザー社も認めており、昨年末に数ヶ月以内にオミクロンに有効な商品を開発すると明言している。この為に期限切れを迎えつつあるモデルな社製などがら数億本も廃棄せざるを得ない状況になっている。これが大量廃棄の理由であるが、その購入額が数兆円規模であることから、厚労大臣が『現場の負担を理由に廃棄数を調査しない』などとありえない発言をしている。『廃棄数=納入数ー接種数』で小学生でも1日で計算できる事実であり、『責任回避の為にこんな馬鹿げた説明をしている厚労大臣は国民を愚弄』している‼️これは国会でキチンと討論すべきである。

 

⑨遺伝子型ワクチンでアレルギーが出た人はノババックスのワクチンを、という誘導は、いかがなものでしょうか?

 ・新型コロナワクチン「ノババックス」県内で初の接種 過去の接種でアレルギー反応が出た人を優先【岡山】

https://news.yahoo.co.jp/articles/9ad92276e666e396b460282918f717368df175fb

 

⑩モデルナが従来株とオミクロン株の両方に効くワクチンを開発しているようですが、遺伝子構造が異なるのに両方に効くということはあり得るのでしょうか?そもそも、現在はオミクロンなのに、従来株で開発されたワクチンを打つことは、どのようにナンセンスだといえるでしょうか?

 ・モデルナ幹部 “オミクロン株対応ワクチン 秋にも供給したい”

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220527/k10013645271000.html

 

🅰️コロナウイルスの免疫情報はスパイクも含めて様々な部品があり、それらを広く認識する抗原部位は両タイプに作用するワクチンを開発することは理論的には可能である。しかし、直ぐに変異して無効になるので、焼け石に水であり、コロナウイルスの感染症ではADEで逆に抗体価を上げることはリスクを高めることになる。

 

⑪モデルナはサル痘のワクチンも開発する、日本の山中伸弥氏とも連携するということですが、いかがなものでしょうか。

・モデルナ幹部 “オミクロン株対応ワクチン 秋にも供給したい”

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220527/k10013645271000.html

 

🅰️現在、様々な再興感染症が激増する中で「僅か数十例の『サル痘が次のパンデミックになる』との予想を誰がしたか」は大きな問題である。

 

「死んだ鯖の様な目付きで『遺伝子ワクチンを推奨していた山中伸弥狂授」は『感染症の素人であるが、国民に人気が高い故に提灯持ちに使いたい』との意向と思われる。『多くのワクチン被害者は、山中伸弥氏が置かれている立場や彼がiPS研究所長を辞めた本当の理由』に気づいている。「日本の誇るノーベル賞学者として『山中氏が真の医学研究者としてヒポクラテス宣言に恥じない行いで日本人の為に何をするか❓』を全国民や医学者達が診ている‼️

 

⑫第一三共もmRNAワクチンを開発しているようですが、意味はあるのでしょうか?開発されたころには別の変異株となっていて効かないということはいえないでしょうか?国内のメーカーであれば、ファイザーなどとの「不平等条約」の問題はなくなると考えてよいでしょうか?

・第一三共 ワクチン追加接種向けに4500人規模の臨床試験開始

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220526/k10013645341000.html

 

🅰️『スパイク自体が血栓毒であり、メチル化ウラシル含有mRNAワクチン自体が免疫バランスを破壊する事実が世界的に解明』されており、『新型コロナに対しては同様に危険であり、無駄な試みに終わる』であろう。新型コロナに対してはワクチン以外の『風邪の治療を基本』とすべきである。『オミクロンには葛根湯、イソジンうがい、のど飴などで対応』し、『既往歴や免疫的リスクのある高齢者などにはそれに対応した医療の提供が基本』である。間違ってもワクチンや核酸代謝阻害剤で対応すべきではない‼️

 

⑬上海でオミクロンの感染拡大が起こっている原因を高齢者がワクチンを打っていないことに求めている記事ですが、どの程度、正しいでしょうか?

・ゼロコロナ政策推進の中国で高齢者のワクチン接種率が低い理由【洞察☆中国】https://www.jiji.com/jc/v4?id=20220522won0001

 

🅰️ 『遺伝子ワクチンの頻回接種者ほどオミクロン株をはじめとする様々な感染症に罹りやすくなる事実』が世界的に判明している。「厚労省が改竄した日本人のデーターでも『接種者の方が感染しやすい事実』が明らかになったばかり」である。

 

⑭国会での超党派議連設立に向けた動きについて、井上先生のメッセージをお願いします。

 

🅰️本年3月3日に行われた『子供へのワクチン接種を慎重に考える超党派的国会議員の勉強会』に続き、5月31日に衆議院会館で「子供への新型コロナワクチン接種を慎重に考える『超党派国会議員連盟』の設立準備会」が開催された。残念ながら、今回は『自民党の国会議員4名の参加』も決まっていたが、直前に『党からの参加禁止令』が出された為に、『自民党員欠席の状態で、野党、無所属議員、及び議員秘書の参加』で進められた。6月9日には衆議院会館で『子供への新型コロナワクチン接種を慎重に考える超党派の国会議員連盟』を設立する予定である。今後、全国で深刻なワクチン被害者が激増し、国を挙げて治療に当たらざるを得ない状況が迫っている。『国会議員は与野党を超えてこの国難に本気で対応しなければ、国民が2度と政府を信用しない悲惨な日本』になるであろう。全国会議員は政治家としての使命を思い出し、党利党略を超えて大同団結してこの国難を収束させていただきたい。

いよいよ政治も動き出す?5月31日に、「子どもへのワクチン接種を慎重に考える超党派議員連盟」の準備会が議員会館で開催されました。私は事務局であるJACVCの共同代表として井上正康先生とともに出席。南出賢一・泉大津市長、池田としえ・日野市会議員も駆けつけました。遠路はるばる南出市長、立派です。国会議員が動けば、地方自治体も地方議会も声を上げやすくなる。池田議員からも強い要請がなされました。私からも、メディアやユーチューブが正しい知識の普及を抑止している中にあって、発言を議事録に残せる国会議員だけができる役割がある、早急に議連の設立を、と、呼びかけました。
 

しかし、なぜか、肝心の国会議員の出席者は全員、野党か無所属の議員。自民党からは誰も出ていませんでした。この議連の共同呼びかけ人の就任には、川田龍平・参議院議員ともに、自民党の山田宏・参議院議員(厚生労働委員長)のご内諾も得ていたのですが、自民党内での調整がついていない?
 

この会合で井上先生も明かしたように、ファイザーなどのワクチン供給元の会社と各国政府との間で結ばれている契約では、副反応について政府は認めてはいけないという内容が入っているようです…日本政府との契約もそうなのかエビデンスは確かめられていませんが、いくつかの国から漏れたものはそうなっているとか…。
 

これが本当なら大変なことですが、ワクチン接種後の死亡や重症の事例が現実に大変多く出ているのに、いずれも政府が因果関係が認められないとしている不自然な対応をみると、どうも、日本政府も海外製薬会社と普通な「不平等条約」を強いられているのではないかと勘繰りたくもなります。
 

ファイザー社と米FDAが75年間、秘匿しようとしていたデータでは、昨年春の時点ですでに、ワクチン副反応が1,291種類も挙げられているとのこと。それがFDAが訴訟に敗けて、開示されることになりました。そんな状況でも、日本の総理は国民に3回目の接種を勧奨するテレビCMまで流している…。これからワクチン後遺症が次々と出てくるとすれば、これは政治的に大問題になるでしょう。
 

本当に政府・自民党は大丈夫なのか。それとも、いつまでも因果関係は認められない、で通して、グローバル利権の掌の上に乗せられて、国民の健康被害の拡大にほおっかむりを続けるのか…?だから、今回の超党派議連の設立から自民党は距離を置こうとしている…そんな風には思いたくないものです。
 

いずれにしても、ワクチン後遺症対策は、政府がこれから真剣に取り組まなければならない大課題になる…これは、これまで一貫してコロナ対策とワクチン政策のチェンジを訴え続けてきた参政党が国政進出によって担うことになる役割の一つです。
 

恒例のコロナ情勢解説番組、今回も井上正康・大阪市立大学名誉教授からたくさんのコメントをいただきましたので、以下、Q&Aとしてご紹介いたします。長いですが、ご関心のあるQについて、じっくりとAをお読みいただければと思います。

◆松田学のニュース解説 新型コ〇〇最新情報~オミ〇ロンの正体21~前半
 ↓↓↓

 

 

本編はこちらニコニコです。
 ↓↓↓
https://www.nicovideo.jp/watch/so40527397

Q) オミクロンに罹るとやっかいな後遺症になるという記事が出ていますが、これは科学的に正しいのでしょうか?・オミクロン株の後遺症「長期化も」 “ウイルス排除”極端に少なく
https://news.yahoo.co.jp/articles/87fd701bfffa5ace01a6546b34c77c08f72edc70
  京都大学の研究で「オミクロン株の感染者では、デルタ株などに比べてウイルスを排除する免疫細胞があまり作られず、ウイルス排除能が不十分なので後遺症が長引く可能性がある」と考えている。しかし、これはオミクロン株の本質を理解していない基礎研究者の誤解であり、“木を見て森を見ず”であるる。
 

①肝心のオミクロン株ではメディアが煽るような“臨床的な後遺症”は世界的に認められていない。②δ株までの新型コロナは血管壁ACE2を介して感染して免疫系を強く活性化するので、感染者では獲得免疫系が活性化されて速やかに集団免疫が確立されて収束した。一方、スパイクのプラス荷電が激増したオミクロン株では喉粘膜組織の酸性糖蛋白質に強く結合する為に感染力は著しく増加したが、喉粘膜に限局性に結合して圧倒的多数が無症候性感染なので、免疫系を活性化する反応は最小限で良く、免疫反応が軽微なのは当然の現象である。葛根湯やノド飴が効く軽症の風邪ではウイルス排除能を増強する必要が無いのである。
 
Q)  感染によって重症化したり後遺症で悩んだりする人がいることから、「全面的にマスクを外すには、まだ時間がかかる」との指摘が出ていたり、岸田首相が「着用は基本的予防策として重要」として現状では緩和に慎重な姿勢を示しているようです。これが間違いであることをどのように説明すれば良いでしょうか。
・【独自】マスク着用「人と距離とれる屋外・保育所内の園児は不要」…専門家が見解案提示へ
 https://news.yahoo.co.jp/articles/4fb6b426d8fee76c122cc82877e5d9173b4d9762
 「マスクは人との距離がとれる屋外では不要とし、政府も熱中症のリスクが高まる夏に向けて未就学児にも着用させないこと事、及び鼻水や喉の痛みなどがなければ不要であるとしている。保育所などでの2歳以上の園児にもマスク着用を求めない」としている。特に、未就学児が長期着用すると互いの表情が分かりにくく、発育に悪影響がある。岸田首相は「着用は基本的予防策として重要」としているが、日本におけるバイデン大統領との会合では誰もマスクをしておらず、マスクが不要であることを熟知している。喉粘膜への結合力が激増した無症候性オミクロンは、日本でも“トロイの木馬”のように常に喉粘膜に内在化しており、それを阻止する方法は無く、その必要も無い。世界は既に無症候性パンデミックでウイズオミクロン時代が日常化されている。情報鎖国の日本だけが馬鹿騒ぎしており、それを熟知している岸田首相の発言は国政のトップとして極めて罪深いものである。
 
Q) そもそも航空機内や列車などの中でマスク着用を義務付けること自体が、違法性が高いのではないでしょうか?“マスク拒否おじさん”法廷でもノーマスクで無罪主張「冷静な目で見るとおかしかったと評価される時代がもしかしたら来る」事前取材で持論
 https://news.yahoo.co.jp/articles/c027a049a13ca9efed77f48bd210c58af2846366
  元大学職員・奥野淳也氏は、釧路発関西空港行きの機内でマスク着用を拒否して飛行機を緊急着陸させたと起訴されている。マスクは厚労省も推奨しておらず、客室乗務員が着用を強制したことが過剰反応である。通常、岸田首相のご都合脱着説明を聞けば『マスクが不要なこと』は誰でも分かる。日本のマスクヒステリーは極めて重症であり、世界の中でもその異常さは際立っている。不要であることが分かっていながらズルズルと伸ばしている岸田首相や医師会長の罪は極めて大きい。

Q) こんな実証実験は必要でしょうか?入国者の上限を引き上げてもまだ2万人というのは、国際常識からみてもナンセンスではないでしょうか?・観光実証事業、来月上旬から水際緩和へ週内にも発表 政府調整
 https://news.yahoo.co.jp/articles/5f81310970052d227e6d2c354797a7570efb67c4
  その通りであり、医学的にも無意味である。岸田首相も日本国民も世界の笑い物になっていること恥じるべきである。

Q) これは特定国を差別する酷い政策だと思います。ワクチン接種をしても感染は防止できないし、ワクチンを何度も打った国のほうが感染爆発しているのに、3回目接種をしていれば免除というのは、科学的合理性に逆行するものではないでしょうか。・政府、陽性率に応じ検疫緩和検討 新型コロナの水際対策
 https://news.yahoo.co.jp/articles/fdf0e42c4ae319c19ae0d63c6e4226ea9864a5c6
 政府は空港の入国時検査の陽性率で国や地域を3分類して検査や自宅待機を免除する「検疫措置緩和」を検討している。①陽性率が最も低い地域からはワクチン接種の有無にかかわらず検査や自宅待機を免除、②次に低いグループは3回目のワクチン接種を終えていれば免除、③残るグループは検査や待機措置を継続する。世界的に無症候性パンデミックとなったオミクロン株は既に、トロイの木馬のごとく内在化しており、日本を含む世界中で新変位株が誕生している。この為に「入国時の検査や検閲は無意味」である。ワクチン先進国で変異株の誕生が加速されているので、ワクチン接種自体が逆にリスクファクターになりかねない。岸田首相は馬鹿騒ぎを辞めて速やかに科学的根拠に基づき政策を実行すべきである。

Q) グローバルダイニングの判決について、時短命令は違法ではあったが、違憲ではないという判決をどのように受け止めていますか?・グローバルダイニング訴訟、賠償請求は棄却。一方で「東京都の時短命令は違法」の判決 https://www.inshokuten.com/foodist/article/6485/
  「グローバルダイニング社が東京都から時短命令をうけ、『営業時間短縮を行わなければ科料を課す』との措置命令をうけたことに対して訴訟を起こした裁判であり、『都の過失は認められず損害賠償請求については棄却となったが、時短命令については違法』と認定された。長谷川社長は「時短命令は憲法が保証する『表現の自由』や『法の下の平等』の侵害であり、合理性に欠いた時短命令は特措法に違反すると国家賠償を求めて訴訟し、「1円×26店舗×時短営業を行った4日間」で104円を請求した。この判決は原告の実質的勝訴であり当然の結論であるが、『都の過失は認められず損害賠償請求については棄却となった事』を不服として控訴した。賠償額は微々たるものであるが、科学的にもこんな馬鹿げた結論が通る事は法治国家として失格である。

Q) 都のコメント「命令を発出した令和3年3月当時、新規感染者数は下げ止まり、入院患者数も増加の兆しを見せていた。政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会では、飲食の場は感染リスクが高いとされており、飲食店に対する営業時間の短縮要請は、感染拡大防止において極めて重要な取組であった」について、先生のコメントをお願いします。
  新型コロナの主な感染場所は家庭であり、飲食店での感染は数%程度であることが判明していた。当時の西村大臣や厚労省もその事実を知っており、『コロナ対策における死闘』の著者である西村大臣に至っては『はっきりした根拠は無いが、とりあえず飲食店に自粛していただく』などと非科学的で無茶苦茶な発言をしながらこの愚策を遂行した責任は極めて大きい。

Q) 日本でのワクチンの廃棄について、先生の見方を教えていただけますか。
・ワクチンの廃棄数「調査は考えていない」後藤厚労大臣
https://news.yahoo.co.jp/articles/73eba5148dfea72386e5a0099f9ae637709a44ff
 8億回以上も購入して消費期限を迎えたワクチンを廃棄することは当然である。ワクチン廃棄自体は、消費期限を改ざんして人災を深刻化させるよりマシであるが、国民の血税で購入した「ワクチンの廃棄数を調査しいない」とする後藤厚生労働大臣は職務怠慢である。廃棄数のチェック自体が接種現場の負担になるることはありえず、無計画な購入政策の責任を追求されないための防衛策に過ぎない。厚労大臣には、①誰の命令で、②何時、③どれだけの量を、④幾らで購入したかを国民に説明する義務がある。今や厚労省のワクチン政策は無責任体制そのものである。
 
Q) ワクチン接種後の死亡とワクチン接種との因果関係が立証できないことをビッグデータなどを挙げて色々な論拠から宮坂氏が論じていますが、この論についての先生のご見解をお願いします。
・「ワクチン接種で死者が増加」ははたして本当か 「接種後に○○人死亡」を正しく読み解くコツ
https://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/%E3%83%AF%E3%82%AF%E3%83%81%E3%83%B3%E6%8E%A5%E7%A8%AE%E3%81%A7%E6%AD%BB%E8%80%85%E3%81%8C%E5%A2%97%E5%8A%A0-%E3%81%AF%E3%81%AF%E3%81%9F%E3%81%97%E3%81%A6%E6%9C%AC%E5%BD%93%E3%81%8B-%E6%8E%A5%E7%A8%AE%E5%BE%8C%E3%81%AB-%E4%BA%BA%E6%AD%BB%E4%BA%A1-%E3%82%92%E6%AD%A3%E3%81%97%E3%81%8F%E8%AA%AD%E3%81%BF%E8%A7%A3%E3%81%8F%E3%82%B3%E3%83%84/ar-AAXmWQI?ocid=msedgntp&cvid=5da80c0c706c43abb5f42244c54d603d
  当初、今回の遺伝子ワクチンには懐疑的であった大阪大学の宮坂昌之氏は、安全性、感染予防効果、重症化抑制効果に関して「三本の矢が全て揃ったとして『接種しない選択肢はない』と2重否定して接種を推進してきた。しかし、ワクチン先進国などでのブレイクスルー感染やブースターショット後の感染爆発や重症化などで宮坂氏の期待は全て裏切られた。本人も自身のブログで『当初は鎧と思っていたが、レインコート程度の効果しかなかった』と全ての期待が裏切られたことを告白している。しかし、その後もワクチン擁護の姿勢は変わる事なく、海外の都合の良いデーターを恣意的にピックアップしながら自説の擁護に明け暮れておられる。「ワクチン接種後に亡くなったから、ワクチンが原因で亡くなったとは結論できないが、接種後2日目をピークとして死者数が増減する事実は、ワクチン接種との因果関係を強く示唆する所見である。この様な点を科学的に解析することが医学者の責務であり、製薬会社の提灯持ちで非科学的に擁護することは科学者としても失格である。
これまでのワクチン接種後の死亡事例は99.4%が「灰色分類で情報不足の為に判断できない」とされている。病理解剖や組織検査で因果関係をある程度解明する事は可能であり、製薬企業を擁護することよりもその様な努力をすることが医学者に求められる責務である。「灰色判定」の段階で『ワクチンは安全で接種すべきである』などと製薬企業の提灯持ちをすることは医学者として不誠実である。ビッグデーターなどを使わなくても、ワクチン接種者と非接種者の病気の発症率や死亡率などを比較分析することで接種後の死亡リスクを客観的に判定可能である。2021年から本格的に始まったワクチン接種が超過死亡を増加させた可能性が考えられ、2020年9月~2021年9月までの死亡者数は約107万5000人で対前年比で5万9810人増えている。宮坂氏はこの死因増は新型コロナウイルス感染によるとしているが、新型コロナ感染は2020年から起こっており、2021年度から始まった新たな因子はワクチンのみである。鈴木貞夫名古屋市立大学教授のデーターでは、2021年1月から同年後半まで死者数が接種前から少しずつ増えており、接種開始後には増加傾向が見られる。宮坂氏はこの図から『ワクチン接種で死者が激増する兆候は見られない』としているが、このグラフで1番重要な事は『①接種しても死者数が全く減少せず、②逆に増加傾向が見られる事実』であり、『ワクチンが重症化や死亡率を低下させる』との彼の主張が誤りであることを証明している。製薬企業の提灯持ちで老醜を晒されないことを同世代の基礎研究仲間として心から願っている。

Q) 今回の議連設立について、井上先生の声明、コメントお願いします。
・子供へのワクチン接種を慎重に考える超党派議連発足へ
https://www.sankei.com/article/20220524-SCG4HANKIRJEPIIE6J225U6KNU/
  与野党の国会議員が「子どもへのワクチン接種を慎重に考える超党派議員連盟」を設立することになった。5月31日に国会内で準備会合を開き、6月中に正式発足を目指している。この議連は自民党の山田宏議員と立憲民主党の川田龍平議員が共同発起人となり、衆参の全国会議員に参加を呼びかけている。mRNAワクチンについて「大規模治験中で中長期的安全性や有効性が不明」であり、子供は新型コロナに感染しても重症化しないことが分かっていることから、子供へのワクチン接種に関して今一度立ち止まり、あらゆる方向からリスクとベネフィットを検証する事」を目指している。この超党派的議連が日本の子供達の生命と健康を守る重要な運動に発展することを心より願っている。医学的情報が必要な場合は何時でも何度でも説明させていただきます。

Q) 米国CDCが日本に拠点を設置することについて、先生のコメントをお願いします。
 今回、バイデン大統領の訪日を契機に米国疾病対策予防センター(Centers for Disease Control and Prevention: CDC)の東京オフィスの開設が企画されている。この組織は「健康と安全の保護を主導する連邦機関」であり、健康推進と感染症や慢性疾患の予防管理を担う政府機関である。日本の厚生労働省の様に国民の健康増進を目指している。しかし、今回のコロナ騒動の時期に東京オフィスが開設される事の理由は不明である。このCDC東京オフィスができると日本の厚生労働省の感染症対策に大きな影響力を持ってくることが予想される。米国CDCに関しては新型コロナウイルスに関する様々な疑惑が投げかけられている。現在、これと関連してビル・ゲイツが米国ファイザー社、モデルナ社、メルク社などと共同でWHOに10億ドルを出資して約3000人の特別チームを形成し、世界中の加盟国に法的強制力を持つ『パンデミック協定』を決議しようとしている。これは一民間人に過ぎない超富裕層や巨大製薬企業がWHOを介して世界の主権国家の権利と自主決定権を排除し、ワクチン政策を強制可能な権力機構が誕生することを意味する。新型コロナ騒動は米国製薬企業の遺伝子ワクチンと二人三脚で世界を混乱させて危機的分断状態に陥れた。これまでワクチンの接種は基本的に個人の自由意思で決定する事であったが、『パンデミック協定』が可決されるとWHOの通達で全加盟国の国民は自動的にワクチン接種を法的に強要される事になる。この様な分水嶺を前に世界中で大規模な抗議デモが多発しているが、お上を疑わずに世間の空気に支配される情報鎖国状態の日本人は崖っぷちの最前列に立たされている。



 

もはやコロナ禍とは人災であるという領域に入ってきたようです。ロックダウンや緊急事態宣言といった過剰な社会的規制も、免疫力や基礎体力を低下させ、それがさまざまな健康障害となって顕在化していく局面がこれから訪れようとしています。足腰の立たなくなった高齢者、将来、深刻な症状を発生させる「浮き指」(足の指が地に着かない)の子どもたち、ワクチンによる自然免疫力の低下や長期的な後遺症リスク、子どものマスク着用による脳などへの影響…。挙げだしたらキリがありません。

 ある日、参政党の街頭演説の質疑応答コーナーで、母親の方が涙を流しながら、「子どもたちに二年間もマスクを着けさせ続けたなんて、私たち大人の責任です」と訴えていました。小学生からは、「学校で、マスクを着けると苦しいと先生に言うと、はずしていい代わりに誰とも話をしないように言われました、どうすればいいですか?」、「新型コロナで子どもは一人も死んでいないのに、どうしてワクチンを打たなくてはいけないんですか?」、こんな質問が出たこともあります。

私たちの世代は何という罪をおかしてしまったのか、井上先生からいつも科学的な真実を聞かされていると、今更ながら暗澹たる気持ちになります。そんな中で、街頭では、今回もご紹介する松田政策研究所ニコニコチャンネルの番組のおかげで、「命が救われました、本当に感謝しています」というお声を多くの方々からいただいています。そのときは、ユーチューブの弾圧に負けずに正しいことを言い続けてきて本当に良かったと、勇気づけられます。

私や井上先生の活動が実を結び、国会ではいよいよ超党派での「ワクチン議連」が立ち上がります。5月31日には、その初回の幹事会が開かれます。「子供へのワクチン接種を慎重に考える超党派議連」です。↓

https://www.sankei.com/article/20220524-SCG4HANKIRJEPIIE6J225U6KNU/

これ以上、子どもたちに苦しみを与えてはいけません。私たち大人も、「いまのオミクロンとは、新型コロナが、私たち日本人が子どもの頃から何度も罹ってきた、ただの喉風邪へと変異してくれたものである」ことを踏まえた、科学的で大人の判断をきちんと共有し、社会の正常化を一刻も早く実現する必要があります。PCR検査をしなければ、社会は例年と何も変わらない風景になるでしょう。マスク着用の自由化で人間を取り戻したいものです。

今回のパンデミックの元凶である「グローバル全体主義」は、WHOに主権国家を超えた強制力を与えようとする動きにも出ようとしています。これ以上の洗脳と自由の抑圧は許さない…そのためにウイルス感染症に関する正しい知識を一人でも多く共有できるよう、今回も井上正康・大阪市立大学名誉教授から多数のコメントをいただきました。

 

◆松田学のニュース解説 新型コ〇〇最新情報~オミ〇ロンの正体20~前半

   ↓↓↓

  

  ニコニコ本編はこちら

   ↓↓↓

 https://www.nicovideo.jp/watch/so40492824

 

以下、この番組中、井上先生とのQ&Aをご紹介します。

 

Q 西村元大臣のコロナ対策のおかしさについて、何か思い出されるものがありますか?安倍政権のコロナ対応を振り返ると、どのようなことが言えるでしょうか?

・西村康稔前大臣“自画自賛コロナ本”がネットで大炎上! 最低評価「星1つ」が95%以上

https://news.yahoo.co.jp/articles/2cb073a3a83d24c87ac769f0b9e55cbcaa2be584

 

🅰️未だに収束のメドが立たないコロナ騒動に関し、安倍・菅両政権の新型コロナ担当相・西村康稔議員が「コロナとの死闘」と題する自画自賛の回顧録を出版し、ネット上で大顰蹙を買っている。「国民が愚策との死闘で苦しんでいる最中に“何が死闘だ!”と酷評されている。

彼の政策の多くは現場の実態とかけ離れて非科学的で根拠が無く、驚きの連続であった。その典型的な例が「何処が感染源か不明であるが、取り敢えず飲食店に自粛をお願いする」との記者会見での発言である。根拠も無いのに飲食店をスケープゴートにする事を発言する大臣の馬鹿さ加減に対して呆れて、激怒した覚えがある。

こんなレベルの大臣が国を引っ張って行けば遭難するのも無理はないと暗澹たる気持ちになった事を覚えている。

 

Q この岸田総理のマスクについての答弁は全く意味のないものだと思いますが、こんな発想が続いている原因は何だと思われますか?

 

🅰️岸田文雄首相は12日の参院厚生労働委員会で、新型コロナウイルス感染対策としてのマスク着用緩和について「今の段階では現実的ではないと考えている。屋外で人との距離が十分ある場合は外すことを奨励している」と述べた。マスク着用の長期化で子どもへの悪影響が指摘され、「マスクは基本的予防策として極めて重要だ」と慎重な姿勢を示した。

しかし、「新型コロナにマスクが無効である事実」はデンマークの大規模比較試験で実証されている。立憲民主党の川田龍平氏に英国外遊時にマスク無しで行動していたことを暴露され、「相手国のルールに沿って対応した」と説明した。彼は単に世間の空気に迎合しているだけで、マスクが本当に必要と信じていない証拠である。

 

Q 子供へのマスク着用を厚労省は本当に推奨していなかったのでしょうか?もしそうであるなら、なぜ、どの学校でも子どもたちはマスクに悩まされているのでしょうか?

 

🅰️ 後藤厚労働相は衆院厚労委員会で子どものマスクについて問われ、「保育所などでもクラスターが多発するようになったので、2歳以上でマスク着用が可能と判断される子どもには『無理のない範囲で一時的に勧める』と通知している。これは『保育所のマスク着用についての通知で、保育所外では推奨していない。保育所内でも体調などでマスク着用が難しい場合は着用させる必要はない』としている。

しかし、日本では事なかれ主義の園長達が責任回避の為に過剰反応している事がマスクヒステリーを日常化させている。

 

Q メディアの煽りが原因で同調圧の犠牲になっている子どもたちが可哀そうです。お母さん達の不安を拭うためにマスクが不要であることについてどんなメッセージが有効でしょうか?

 

🅰️ 国内感染が3年目となり、マスクで表情を読み取れずに喜怒哀楽が分からず、脳の発達への影響で子供の喧嘩などが増えている。鼓笛隊の活動も感染を怖がって管楽器を吹けない児童も多い。東京都医師会ですらマスクの見直しを提言している。小池都知事は『国が統一見解を明示し、夏に向けて段階的に緩和するよう要請』した。東京都墨田区では「わんぱく相撲の会場で抗原検査で陰性を確認した上で「マスク着用は不要」と呼び掛けたが、実際に外した子供はわずか2割程度。

大人がこんな馬鹿げた対応をしている限り、今年も熱中症で子供が犠牲になるであろう。この意見広告のようなメッセージを一気に拡散することや参政党が「マスクを外してセイジィウナ日常を取り戻す事を政策として訴えることも必要ですね。

 

(マスクに関する新聞意見広告、ぜひご覧ください。そして拡散お願いします。)

 ↓↓↓

 https://jcovid.net/ad2022project05/

 

Q この医師の考え方について、先生はどう思われますか?

・帯津医師がコロナ下の診察室でも「マスクをしない」理由〈週刊朝日〉

https://news.yahoo.co.jp/articles/1e9105ec7cd687dfe4b5cec9301df8e4a46749c8

 

🅰️現代の医学情報量は医師がカバーできる生理限界を超えている為に、大半の医師が臓器別の狭い専門分野に限定して診療する様になりました。帯津良一医師が専門とするホリスティック医学は、人間をまるごととらえて自然に老いる「ナイス・エイジング」を説いている。先生はコロナ下でも診察室でマスクをせず、必ず「視診」「触診」「聴診」「打診」を 行わています。

最近の医者はこれをほとんどしませんが、顔の視診、頸部の触診、胸背部の聴診と打診、腹部の触診、打診、聴診で多くの身体情報が得られます。情報洪水の医療界では俯瞰的洞察力が特に重要です。

今回、多くの専門家が新型コロナの全体像を理解できず、エボラやペスト並みに過大評価して政府や国民に過剰反応させる人災被害を深刻化させています。蛸壺的専門領域を超えて病態を横断的に診察できる医学教育の重要性が再認識され、その意味でもホリスティック医学的視野が大切です。

 

Q この「スーパー中和抗体」は本当に有効なのでしょうか?

・多様なコロナ変異株に有効 富山大のスーパー中和抗体

https://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/%E5%A4%9A%E6%A7%98%E3%81%AA%E3%82%B3%E3%83%AD%E3%83%8A%E5%A4%89%E7%95%B0%E6%A0%AA%E3%81%AB%E6%9C%89%E5%8A%B9-%E5%AF%8C%E5%B1%B1%E5%A4%A7%E3%81%AE%E3%82%B9%E3%83%BC%E3%83%91%E3%83%BC%E4%B8%AD%E5%92%8C%E6%8A%97%E4%BD%93/ar-AAXbpuI?ocid=msedgntp&cvid=ed0056fd037b41619c9c5882e87ce30d

 

🅰️富山大は「新型コロナ感染症から回復した患者の血液を基に作ったスーパー中和抗体が、オミクロン株を含むさまざまな変異株にも有効」と動物実験で確認した事を発表した。これは新型コロナ重症患者の回復者で特に強い中和抗体を持つ人の血液から人工的に作った抗体であり、ウイルスの特定部分に結合して細胞への侵入を防ぐ事から、注目されている。

しかし、スパイクの突然変異が著しいオミクロン株では簡単に突破される運命にある。又、抗体に関して、喉粘膜表面から感染するオミクロン株には「唾液中に分泌される特異抗体IgAが重要」であり、血中抗体の増減は上気道感染に対しては作用できない。血中での「スーパー抗体」の存在は第5波のデルタ株までなら意味があるが、オミクロン時代には限定的な意義しかない。

 

Q 足の指が地に着かない「浮き指」は、コロナによる活動自粛で子どもたちに発生した被害のほんの一例ではないでしょうか。活動自粛がもたらした「子どもたちの将来に懸念される問題」として、他にどのようなことが考えられるでしょうか?

・増える「浮き指」の子供たち 足の指先が地面に着かない…放置すればどうなる

https://news.yahoo.co.jp/articles/411e1d12443bfbe464b2ea3b9aa71ac6a10960a1

 

🅰️足の指先が地面に着かない「浮き指」の子供たちが増えており、これは過度の外出自粛で運動不足に伴う足指の筋力低下などが原因であり、放置すれば腰痛や歩行障害につながる恐れがある。AIによる解析の結果、足指の筋力不足からかかとに重心が移り、バランスを取るために前のめりの猫背になり、「浮き指による姿勢悪化」が判明している。

最近の子供たちの筋力低下は著しく、このままでは多くの人が後に深刻な腰痛や関節変形症を発症する可能性が危惧されている。

「浮き指」の原因には、①サイズの合わない靴を履いている、②幼少期の歩行距離が短い、③ゲームのし過ぎなどによる長時間の前傾姿勢などが原因である。昨今のコロナ禍でそれがさらに強まる可能性があり、幼少期に「浮き指」のくせがつくと、大人になってもその状態が定着し、後に腰痛、関節変形、歩行障害などにつながる危険性が高い。

この対策には「上半身をストレッチしながら足指を開閉する『足指運動』が有効であるが、子供時代には校庭や遊び場で走り回って身体を鍛える事が何よりも大切である。

 

Q 欧州で「オミクロン株派生型」で感染が著しく増えると恐れられている理由は何でしょうか?恐れる必要はあるのでしょうか?

 

🅰️ 欧州疾病予防管理センターECDCは、「オミクロンの派生型BA・4とBA・5は免疫系を回避して広がり欧州で主流となる事から懸念される変異株(VOC)と位置付けた。

しかし、従来のオミクロン株同様に重症化率は低いままなので過剰反応してはならない。一方、感染者数が増えるので一定割合が入院して重症者も増加する可能性がある。『風邪は万病の源』なので、特に既往歴のある高齢者を中心に「手洗い、うがい、鼻洗浄、口腔ケア、トイレとスマホの消毒」をしながら、粛々と日常生活を続ける事が基本である。

 

Q 接種後の小児の死亡事故は本当に初めてなのでしょうか?因果関係は評価できないとしながらも厚労省が発表した理由は何でしょうか?そもそも基礎疾患のある子どもにワクチンを打たせるなど、素人が考えても危険性を感じますが、実際のところ、どうなのでしようか?

・ワクチン接種後に11歳女児死亡、因果関係は不明 脳性まひで入院中

https://news.yahoo.co.jp/articles/eb7ee0342ff9de2b388fc31e40cb0e89eff0a881

 

🅰️ 厚生労働省の専門家部会は、「女児が5~11歳向け米ファイザー社製ワクチンの2回目を4月28日に接種した11歳の女児が接種2日後に呼吸不全で死亡した」と公表した。女児は脳性まひで人工呼吸器をつけて長期入院していたが、主治医は心筋炎の疑いと報告している。しかし、現時点では「情報不足のために接種との因果関係は評価できない」としている。

mRNAワクチンでは接種2日後の死亡例がピークであり、隠せない重篤な副反応の心筋炎と診断されている事から公表したと考えられる。今後、小児への接種が進めば同様の人災が深刻化するであろう。今や、日本には科学的事実を発信する医学会や医科大学が存在せず、医療は死んだも同然である。

 

Q モデルナ製がファイザー製よりも国民から忌避される理由は何なのでしょうか?ファイザー製も1,291種類の副作用を開示したのに、ファイザー社のワクチンなら接種を受け容れる国民が多いのはなぜでしょうか?

・余るモデルナ、止まらぬ廃棄 融通できず悩む自治体

https://news.yahoo.co.jp/articles/eede2e7812ac146f8c93f2b27518702643a924f5

 

🅰️ ワクチンの接種率が全体的に低調な上に、3回目用に配布されたモデルナ製ワクチンが使用期限切れ(製造後9カ月間)を迎えて各地で廃棄されている。東京都中野区では4月末に約1万4千回分のモデルナ製ワクチンが廃棄処分された。副反応への懸念などからモデルナ製の在庫がだぶつき廃棄せざるを得なくなっている。目黒区では約6千回分、文京区では約1600回分、杉並区では約800回分が4月中に期限を迎え、約30万回分を納入された大阪市も約8万5千回分を廃棄した。京都市は今月下旬に約8万回分を廃棄予定で、新宿区も約2万2千回分の使用見通しが立っていない。

mRNAワクチンである両製品のリスクには大差は無く、いずれも危険である。しかし、当初日本ではファイザー社製ワクチンの接種が高齢者を中心に開始され、その後接種年齢を下げて「免疫反応の強い若年者でモデルナ社製が使用され始めてモデルナアームと呼ばれる目に見える副反応」が目立つ様になり、『ファイザー社製の方が安全』との印象が国民に広がった。これがモデルナ社製ワクチンが敬遠される原因であるが、両ワクチンは目糞鼻糞程度の差であり、危険性は同じである。

若い方々がテレビ以外の様々な情報源から遺伝子ワクチンの危険性に気づき始めたこともワクチン廃棄の大きな原因でもある。巨額の税金で購入した無駄な買い物であるが、多くの国民に接種して健康被害者死者を出すよりも、廃棄処分する方が遥かにマシである。重要な事は「これ以上無駄で危険な買い物をやめる事」である。

 

Q 日本政府はどれだけのワクチンを契約済みですか?状況を見極めながら契約量よりも購入量を減らしていくという弾力的な対応はできないのでしょうか?

 

🅰️ 本年1月には日本政府のワクチン購入数は6億8千万回分と報道されていたが、5月の時点で約9億回分近くを購入契約済みとされている。これらのワクチンはいずれもオミクロンには無効であり、購入前から賞味期限切れの不良品である。

製薬企業との契約で、「購入契約した商品は『期限的に遅れて届いて無効であることが判明しても拒否できないモノ』であり、購入したものは使わなければならない」とされている。

この異常な契約条件を解除しなければ、日本は海外が使わなくなった賞味期限切れの在庫処分場にされてしまう。

 

Q 北朝鮮はこれまではコロナゼロとしていたのに、急に感染者が増えるのはおかしいと思います。やはり、北朝鮮でもコロナはまん延していたと考えるべきだと思いますが、いかがでしょうか?国境を封鎖してもコロナウイルスが入り込むルートは何でしょうか?輸入物資に付着しているということでしょうか?

 

🅰️ 北朝鮮中央通信は13日、オミクロン株の感染が確認された1人を含め「熱病」で6人が死亡したと報じた。全土で約18万7800人が隔離や治療を受けており、コロナ感染が爆発的に拡大している恐れがある。北朝鮮全土で4月末から「原因不明の熱病」が急速に広がっており、これまでに約35万人が発熱し、約16万2200人が完治したと報じている。

北朝鮮は早期に厳重な国境封鎖をした事により初期の武漢風邪ウイルスへの暴露がある程度抑制され、集団免疫による軍事訓練が欧米先進国などとは少し異なる状態である可能性が高い。しかし、今回のオミクロン株は旧型コロナの60倍もの感染力があり、現代科学では感染拡大を止める事は不可能である。これは鎖国状態の北朝鮮でも同じであり、輸入品などに静電的に付着したオミクロンの侵入は時間の問題である。

幸いな事に、栄養状態や衛生環境の悪い北朝鮮でも、上気道に限定的に感染するオミクロン株による実質的被害は北朝鮮でも少ないと考えられる。

 

Q 北朝鮮では決して死亡者が多くないことからみて、そもそも騒ぐような話ではないような気がいたしますが、ここに来て騒いでいる理由は何だと推察されますか?

 

🅰️その通りですね。生活環境の劣悪な北朝鮮でもオミクロン株は「罹りやすい喉風邪」なので、通常の風邪の予防治療で対応可能です。オミクロンで騒いでいる政治的理由は不明ですが、ウクライナ情勢との関連性を考慮する必要があるかも知れません。

 

Q 各種の感染症が世界でまん延し始めている原因として「コロナ対策で他の対策が手薄になったこと」が挙げられています。コロナでの行動自粛やワクチン接種が免疫力を低下させたことが大きいのではないでしょうか?

・各種の感染症、世界各地で発生 新型コロナで対策に遅れ

https://news.yahoo.co.jp/articles/ea96ac924d90664e187a7adb98a4294a3b4a7cc5

 

🅰️新型コロナウイルスの流行が始まって3年目となり、ワクチン接種先進国では期待とは逆に感染爆発や重症化が深刻化しています。それに加え、今年は新型コロナ以外の感染症の流行が世界各地で増加しています。帯状疱疹をはじめ、欧米で増加している小児の急性肝炎もその一つです。今年は世界各地で感染症の流行状況に異変が起きており、シンガポールやブラジルではデング熱の患者数が大きく増加している。イスラエルでも30年ぶりにポリオ(小児まひ)感染者が発生し、ケニアでも1995年以来の黄熱が流行拡大中で、オーストラリアでの日本脳炎の初流行が見られます。

このように世界中で日和見感染症や新興感染症が次々と発生しています。mRNAワクチンには自然免疫力を抑制する作用がある事が判明し、ワクチン先進国では様々な日和見感染症が増加する事が懸念されている。

 

Q 中国シノバック製ワクチンとはどのようにものなのでしょうか?有効性やリスク如何?

 

🅰️中国製ワクチン(シノバック)は「旧来型の不活化ワクチン」であり、遺伝子ワクチンではありません。このほどチリのキリクラで年間5千万回分の産生を見込むワクチン工場の起工式が行われた。主要製品は新型コロナワクチン、A型肝炎ワクチン、インフルエンザワクチンなどが予定されている。

実は、武漢騒動直後に「新型コロナに対するワクチンを世界に先駆けて製作していたのは中国」である。「遺伝子工学技術では日本を遥かに超えている中国が、多様な病原体に設計~製造面で迅速対応可能な遺伝子ワクチンを選択せず、手間暇のかかる『旧型ワクチン』の作成に固執しているのか?」、、、

私は2年前にコラムで「その理由をやがて世界が知ることになるであろう」と書いたが、蓋を開けてみると「世界中が遺伝子ワクチンの深刻な薬害」を自国の人体実験で知ることになった。旧型ワクチンは表面上の有効性は低いとされているが、『危険性は遥かに低い』のである。

しかし、コロナウイルスのスパイク自体が血栓症やADEを誘発する危険性があることから、旧型ワクチンと言えども、コロナウイルスに対しては使うべきではない。

 

Q コロナ対策で日本も空前絶後の財政支出をしましたが、一連の日本のコロナ経済対策はどの程度必要だったでしょうか?意味のない対策としては、どのようなものが挙げられますか?

 

🅰️ 米有力シンクタンクの解析では、2020年以降の米国の対策は「明らかに過剰だった」とされている。財政支援がなくなり金融引き締めも進むため、米経済が今後減速すると予想している。

130年前のロシア風邪も100年前のスペイン風邪もウイルス感染症としての実質的脅威は第1波の1年間で収束しており、後は過剰反応による人災が長引かせた主因であることが判明している。スペイン風邪では翌年の第2波の方が被害が深刻だったとされているが、これは「兵士達に解熱剤アスピリンを30gも過剰投与された事による薬害」であったことが判明している。これは今回の新型コロナ騒動とも酷似している。

日本では新型コロナ騒動の早期に集団免疫の確立で感染被害が抑制され、その後もPCR陽性波で診られるように連続的なウイルス暴露で無症候性感染をして免疫系の免許更新を続けた。世界でスウェーデンのみが当初から国境封鎖やロックダウンなどをせず、ノーガード戦法でコロナと共存することにより第1波以後の被害は世界最小に留まり、経済的ダメージも最小である。専門家テグネル博士の科学性の高さやスエーデン国民の民度及び政府への信頼度の高さの賜物と思われる。