松田学オフィシャルブログ Powered by Ameba

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日本を夢の持てる国へという思いで財務省を飛び出しました。国政にも挑戦、様々な政策論や地域再生の活動をしています。21世紀は日本の世紀。大震災を経ていよいよ世界の課題に答を出す新日本秩序の形成を。新しい国はじめに向けて発信をしたいと思います。

松田政策研究所チャンネルでは、日々、時のニュースを松田学が解説する番組を配信しております。ここでは、以下、このGW前後(4月23日~5月8日)に配信したニュース解説の動画をまとめて掲載いたします。それぞれの動画は概ね10~15分程度ですので、ご間心のあるテーマのそれぞれの動画画面をクリックしてご覧ください。各動画ごとに、松田学の解説をつけてあります。

 

-目次-

 

1.新型コロナ関係

◆日本版『禁酒法』か!?今日から東京も緊急事態宣言へ[4/25配信]

◆3度目の緊急事態宣言、どうなる観光業、飲食店!?[5/1配信]

◆イカの巨大モニュメントも??緊急事態宣言中のGWの日本列島は!?[5/8配信]

◆感染対策と経済活動は両立する”山梨モデル、グリーン・ゾーン認証”とは!?[5/8配信]

2.外交

◆”台湾”明記!日本が担う大きな課題、日米首脳会談の成果とは?[4/25配信]

◆気候変動サミット開催、ケリー米環境特使が中国訪問、中国は目標据置・・・[5/2配信]

◆”ウイグル””ミャンマー”人権問題へ日本はどう対処すべきか?[5/6配信]

3.対中問題、中国ネタ

◆テンセントの楽天出資で日米共同監視体制へ![4/25配信]

◆中国共産党対自由国際社会、ユニクロ柳井社長はウイグル人権問題に『ノーコメント』![4/23配信]

◆日本企業が直面する”チャイナリスク”を認識せよ![4/24]配信

◆原発処理水問題の麻生発言に対し中国が反発『太平洋は日本の下水道ではない』![4/29配信]

◆中国共産党による”データ・エコノミー”の脅威[5/7配信]

4.韓国ネタ

◆”従軍慰安婦”は不適切。政府が閣議決定![5/2配信]

◆中国頼み、韓国産業の現状。EV、半導体など[5/4配信]

5.日本の内政

◆衆参3選挙、自民党3連敗!総選挙はいつ?[5/2配信]

◆【続報】デジタル庁、普及急増「マイナンバーカード」(4/22配信)

 

<松田学のニュース解説>

 

1.新型コロナ関係

 

◆日本版『禁酒法』か!?今日から東京も緊急事態宣言へ[4/25配信]

   

衆参3選挙で与党全敗、東京では同じ4月25日から都民に禁酒法まで適用する3度目の緊急事態宣言。陽性者の数と内閣支持率が逆相関で連動する現状のもとでは、当面、解散総選挙どころではなく、政局運営は厳しさを増しているようです。ただ、現在のコロナ世論は感染症に対する国民の間違った認識によるもの。これもメディアが煽るコロナ脳が原因ですから、相変わらず日本の政局を決めているのはメディア報道ということになります。だからこそ、官邸の政権中枢が新型コロナの真実を十分にご存知なら、国民世論に向けてモードチェンジを図らないと政権は行き詰まりますよ。…今年1月に私たちが直接、政権中枢を訪ねて建言したとおりです。

しかし、わかっていても、そうしたくても、メディア世論を前にすると無理なようで…。いまや政権の求心力を決めるのは内閣支持率であり、それを決めるのは、たとえ間違った認識でも、コロナ不安を煽るメディアが決める世論。

ただ、これだけは早く知ってほしいのは、陽性者を人間の力で抑制することなどそもそも不可能だということです。緊急事態宣言だとか、人流抑制なんかで、それとは無関係に増えるときには増え、減るときには減ってきた感染者数をコントロールできるほど、新型コロナは甘くありません。その意味で、メディアも緑の都知事も「専門家」たちも「重大な局面」と言いながら、実はコロナを甘く見ていることになります。コロナ脳の国民もそうです。

もう日本人のほとんどが曝露したり感染したことがあります。大事なことは、罹っても発症したり重症化したりしないようにすること。答は免疫力の維持強化しかありません。そのためには外出し、気分転換し、適度に運動し、人と交流し、美味しいものを楽しく食べて、親しい人たちと一杯やり、ストレスをためないこと。緊急事態も禁酒法も人流抑制も、全部、これに反します。

感染力の強い変異株が次々と出現…しかし、RNAウイルスですから、変異は続くよいつまでも…ならば、この事態をもって発想を転換し、政権も国民も開き直ってみてはどうでしょうか。恐らく犠牲者がより少ないかたちで、収束が早まるでしょう。

 

◆3度目の緊急事態宣言、どうなる観光業、飲食店!?[5/1配信]

市中は「宣言慣れ」?緊急事態宣言下でも人流はあまり変わっていないようです。やはり、国民はバカ騒ぎに気が付いている?小池さん、そろそろコロナの政治利用はやめたほうが得ですよ、と言いたくなります。

今年のGWでは、各国民が慣れで、行動方法もコツがわかってきた中で、そこそこ旅行したり、観光したり…。ステイホームなんてもう、無理です。

運輸、飲食、宿泊…コロナ禍御三家…当チャンネルで「いわさきグループ」総帥の岩崎芳太郎氏が述べていたように、感染の中心である日常生活の場とは異なるところが、魔女狩りの如く弾圧されています。コロナ脳の中で、政府も専門家も科学脳を喪失しているようです。

 

◆イカの巨大モニュメントも??緊急事態宣言中のGWの日本列島は!?[5/8配信]

   

まずは番組冒頭に掲げた巨大なイカの写真をご覧ください。これは新型コロナが生み出したイカです。地方への臨時交付金の使い方としてイカがでしょうか?財政資金を地方創生にイカした?緊急事態宣言で今年もGWの新幹線はガラガラ、帰省ラッシュは航空機でも起こらなかったようですが、それでも意外と地方への観光客は多かったようです。各国民がそれぞれ、自分なりの行動様式をコロナ禍のもとで身に着け始めたようです。

巨大スルメイカは、石川県能登町が交付金から2,500万円を投じて造ったので、たまたまここを訪れていたさ参政党ボードメンバーの神谷宗幣さんが現地で写した写真を借用しました。神谷さんによると、内閣府の友人から、すみません、こんなことに使われていますと囁かれたのを聞いて訪れたとのこと。志賀町では交付金で芝刈り機を買ったそうです。

そういえば、昔、淡路島の津名町が、各自治体に1億円を配るふるさと創生交付金で金塊を購入したことを思い出します。今回はコロナ対策が趣旨なのですから、どうせなら飲食店に対する山梨方式徹底のための助成とか、高齢者施設の導線改善とかに有効活用できるはず。コロナの知識が共有されていないと、どんなにお金を出しても効果的に使われないことを示すものといえるでしょう。

 

◆感染対策と経済活動は両立する”山梨モデル、グリーン・ゾーン認証”とは!?[5/8配信]

   

緊急事態宣言の延長とは、要するに、感染症に対する基礎知識の欠如と、新型コロナを俯瞰的に見る知性の欠落と、為政者や関係者たちの勉強不足を如実に示すもの。それによって国家国民全体が被った被った回復不可能な損失に鑑みると、特に緑の知事さんがおかした罪は万死に値すると、後世の歴史家は断じるかもしれません。とにかく、もっとお勉強してください。ウイルスの変異に順番に身をさらすことで免疫力を強化することにしか、この人為では「感染」を抑えようもない新型コロナを収束させる道はありません。

私としては、とにかく、井上先生との共著で出した「新型コロナが本当にこわくなくなる本」を、菅総理も、小池さんも、医師会の幹部もマスメディアの方々も、ご一読くださいとしか言いようがありません。とにかくやっていることが全く逆。

そんな中で政策として真っ当なのが、長崎知事のもとで山梨県が飲食店に対して実施している「グリーン・ゾーン対策」。菅総理が彼から話を聞いて、全国に拡大する方針だそうです。感染対策と経済との両立は、やろうと思えば可能です。科学的根拠をもってメリハリをつけて、生活の正常化にいかに知恵を出すかが、本来、「専門家」たちの役割のはず。さすが長崎氏は財務省の後輩。やはりテレビタレント出身の首都圏の知事さんたちではできなかったということでしょうか。有権者は政治家を選ぶ眼をきちんと身に着けるべきなのでしょう。

 

2.外交

 

◆”台湾”明記!日本が担う大きな課題、日米首脳会談の成果とは?[4/25配信]

   

米国だけでは中国は抑止できない、日本もやってくれ、いまやクアッドを中心とするインド太平洋だ、その秩序を乱す最大の懸念が台湾有事、まぁ尖閣を守る約束は確認するので、インド太平洋の防衛に日本も主導権をとってくれ、だから、日本自身が防衛力を強化するのは当然のこと…。今回の日米首脳会談とは結局、日本の安全保障をめぐる戦後システムを大転換して、日本の防衛力が日本のみならず、アジア太平洋の防衛をも目的にするものことへと、菅総理がバイデンの前で決断した場となりました。52年ぶりの台湾明記も、バイデン政権が予想以上に日本重視なのも、そのような意味のものとして捉えるべきでしょう。集団的自衛権も果たして現在の限定行使で済むのか。

韓国が頼りにならない以上、かつての米ソ冷戦時代の「ヨーロッパ最前線」が当時の西ドイツだったのが、米中新冷戦のもとでの「アジア最前線」は、日本になる。米国による「核の傘」が無効化する日も近いとすれば、核戦略の問題も当然、出てくるでしょう。

今回の日米首脳会談を受けて、日本はカーボンゼロに向けたCo2削減目標の深堀りを決断することにもなりました。2050年カーボンゼロとは、要するに、原発推進への舵の切り替えを意味します。そのような意味で日本は今般、核に関する2つの大決断をしたことになるといえます。

 

◆気候変動サミット開催、ケリー米環境特使が中国訪問、中国は目標据置・・・[5/2配信]

   

米国のケリー特使が、ブリンケンが会談した楊潔篪よりもさらに格上の中国の要人と気候変動問題での協力について話し合っていました。米国は対中強硬策の一方で、協力できるところは中国と協力する、その最大のテーマが脱炭素。この会談で中国の協力を取り付けた米国は、その後、気候変動サミットを主催し、日本は先の日米首脳会談を受け、この場に向けて2030年▲26%削減目標を▲46%目標へと深掘りすることになりました。

しかし、この2050年カーボンゼロ、再生可能エネだけで達成しようとすると、今後30年間、現在の国家予算と同じぐらいのコストがかかり続けるとも言われます。それによって達成される温暖化抑止効果は、たったの0.01度。国民経済全体でみれば、あきらかにつじつまが合わず、結局は巨額の国民負担へ。結果として、日本は自然と原発活用への国民合意へと進むことになる。この国民に未だに共有されていない重要な事実についても、この番組で解説いたしました。

 

◆”ウイグル””ミャンマー”人権問題へ日本はどう対処すべきか?[5/6配信]

   

ウイグル問題などについて米国バイデン政権が国際協調を呼びかけていますが、人権を理由とする制裁の仕組みがない日本は、G7の中で唯一、制裁を可決していない国になっています。日本版マグニツキー法に向けて超党派の国会議員が動いていますが、外務省の壁が高いとしても、国権の最高機関として国会が日本の国家意思を示す決議ができる法制定はできるはず。ジェノサイド条約に入っていない日本でもできることがある、この番組では、本チャンネルで過日対談した国民民主党の山尾しおり衆議院議員との議論も引用しながら、本問題について考えてみました。

ミャンマーに対してはASEANが首脳会議を開き、国軍トップと談判するなど、国際社会で動きが出始めています。ここでは国軍の態度は曖昧に終わり、成果が出るとしてもこれから。他方、日本にも在日ミャンマー人たちが民主派を支援する団体を設立しました。

 

3.対中問題、中国ネタ

 

◆テンセントの楽天出資で日米共同監視体制へ![4/25配信]

楽天はノーテンキなものです。米国が要注意としているテンセントから出資を受けるとは。これが純投資?実は、帳簿閲覧権があるような提携関係があっての出資です。中国企業は国家情報法のもとに置かれていますよ…。これがポートフォリオ投資になってしまうとは、日本の外為法上の審査も頼りないもので、結局、米国が乗り出してきた。

実は、日本が相当程度、情報を中国に抜かれている。そのことを示す事件がありました。警察当局が摘発している事件ですが、攻撃は中国人民解放軍のサイバー攻撃専門部隊「61419部隊」が主導したようです。

 

◆中国共産党対自由国際社会、ユニクロ柳井社長はウイグル人権問題に『ノーコメント』![4/23配信]

ノーテンキといえば、ユニクロもそうかもしれません。IMFは 21年の中国経済成長率を8.4%と予想したようです。その中国、台湾問題にピリピリして米国に威圧的。人権問題でも全く譲る気配なし。G7の中で唯一、人権を理由とする制裁ができないでいる日本の態度に業を煮やしたのか、在日のウイグルやチベット、内モンゴル、香港の人々でつくる「インド太平洋人権問題連絡協議会」が、人権侵害行為を非難する国会決議の早期採択や、日本政府に具体的な支援策を求める声明を発表しました。

いまや日本企業も、「人権デューディリ」が必要に…SDGsとか、米中デカップリングだとか、もはや企業はビジネスさえやっていればいい状況ではなく、誠に大変なのですが、人権についてきちんと向き合う姿勢を示していないとビジネスもできなくなっています。

そのような中で、柳井社長の「ノーコメント」発言が問題視。もはや、政治的中立に逃げることは許されなくなりました。多様なステークホルダーを向く。株主資本主義ならぬ国家資本主義ならぬ「公益資本主義」に、日本は本格的に舵を切らなければならなくなっていると思います。

 

◆日本企業が直面する”チャイナリスク”を認識せよ![4/24]配信

これもチャイナリスクのお話ですが、米中デカップリングといっても、コロナで進んでいるのは、米国も日本も、経済成長を中国に依存する姿。いつなんどき規制を食らうかわからない国に依存を深めている日本経済…。サプライチェーンの分断と言われながらも、それとは逆のことが起こっています。リーマン後に中国が世界経済を回復させたことで進むことになったのが、世界の中国化。アフターコロナでこれが繰り返される?

ウイグル問題で日本企業が「人権デューディリ」に走ると、そこにもリスクが。中国側による不買運動などです。

中国との関係で、米国でビジネスをする日本企業にもリスクが発生しました。米国政府は近く、中国製のIT製品の使用を許可制に。これは日本企業にも及びます。

 

◆原発処理水問題の麻生発言に対し中国が反発『太平洋は日本の下水道ではない』![4/29配信]

「あの水飲んでもなんちゅうことはないそうですから」との麻生氏の発言に対して、中国外務省は「太平洋は日本の下水道ではない」、これに対し麻生氏は「じゃあ中国の下水道なのか」と。それにしても、世界中の原発施設がもっと多くのトリチウムを海洋に排出しているのに、福島の処理水がこんなに批判されるのは、日本政府の説明下手、広報下手によるもので、なんとも情けない…。

ただ、韓国による批判を米国特使のケリー氏は相手にしなかったようです。もはや中国韓国だけかもしれません。それをニュースで取り上げると、日本国民も誤解してしまいます。実は、韓国政府は今回の日本の決定が科学的に全く問題ないという報告書を出していて、文在寅政権が騒いでいることに困惑しているそうです。

この番組では、日本の「ゼロリスク神話」の問題も論じました。

 

◆中国共産党による”データ・エコノミー”の脅威[5/7配信]

   

いまや世界は電子データ主導の時代。それは最大の付加価値の源泉。そのプラットフォーマーとして米国のGAFAに対抗するかのように、中国にはBATが存在します。その中国が最近進めているのが、これまで民間主導で発展してきた中国のITハイテク企業に対する締め付けの強化です。これはデータの国有化によって、中国全体が一つの巨大な経済システムとなることを意味するもの。いわば中国全体のプラットフォーム化であり、中国の世界覇権を完成させる手段としてのデジタル人民元のプラットフォームとも密接に関係するものです。アリペイ弾圧の流れの背後にあるのもこれだと言っていいでしょう。

では、日本は個人情報が中国プラットフォームに流れることで新たな価値の創出に寄与する立場の国になるのか?テンセントによる楽天出資にみられるような日本の経済界のノーテンキさのもとでは、日本の将来はかなり危ういとみたほうがいいかもしれません。楽天への帳簿閲覧権を、国家情報法のもとに置かれる中国企業に与えてしまうことを、日本は阻止できないのす。経済安全保障の議論にも触れました。

 

4.韓国ネタ

 

◆”従軍慰安婦”は不適切。政府が閣議決定![5/2配信]

「国家には他国の裁判権が及ばない」とする国際慣習法上の原則「主権免除」が認められるかどうかで割れた韓国での二つの慰安婦をめぐる判決。あとで出た判決は国際法上の常識に従った判決であり、日本としても一定の評価はできますが、そもそも、こんなに論理をこねくり回した議論が出てくる背景にあるのも、慰安婦に関する歴史認識問題であり、日本政府のあいまいな態度があったと思います。この度、「従軍慰安婦」という表記を不当とし、「慰安婦」と統一すべきとの閣議決定を日本政府が行ったことは、一定の前進でした。本閣議決定の背景には、最近話題になっている中学校教科書問題があります。複数の教科書で「いわゆる従軍慰安婦」と記載。教科書検定においては閣議決定に従うこととされました。本チャンネルで西岡力先生から、野党のみが出せる建前である質問主意書を出してもらい、政府に閣議決定を促すことについて、私も相談を受けていました。今般、日本維新の会の馬場幹事長が質問主意書を提出したことにより閣議決定が実現したものですが、ここでは徴用工に関しても、強制労働ではないことが明確化されました。ただ、この番組では述べていませんが、教科書のほうはどうも、河野談話の存在を根拠として修正には応じていないという話を耳にします。まだまだ問題解決は遠いようです。

 

◆中国頼み、韓国産業の現状。EV、半導体など[5/4配信]

   

韓国の現代自動車は、中国市場を狙うEVブランドを戦略の主軸にしようとしているようです。しかし、韓国にとって中国は、THAAD配備をめぐる制裁など、必ずしも安定的な市場ではないかもしれませんし、リスク管理やマネージメント面では日本にはかなわない脆弱性があります。もう一つ、韓国の主力産業である半導体では、米中両国に工場を持つサムソンが米国からの協力を求められていますが、米国と中国との間で股裂きに。あっちを向き、こっちを向きの文在寅政権のもと、韓国産業界も腰が定まらず、停滞を脱せられないようです。この番組では、日本が半導体で世界覇権を取り戻すべきことについても、平井宏治氏との対談を引用しながら解説しています。

 

5.日本の内政

 

◆衆参3選挙、自民党3連敗!総選挙はいつ?[5/2配信]

予想されていた範囲とはいえ、3連敗はやはり痛い?菅さんの求心力は低下か…。広島での敗北で、岸田さんはもう、立ち直れない…。いずれにしても、当面は衆院解散は無理。総選挙はいつかといえば、お注射が高齢者に行き渡る頃が一つの目安とか。政局の決め手はお注射か。菅総理は早速、大規模接種会場を指示したようです。

不祥事もいろいろとありましたが、世論調査で国民のほとんどがコロナ対策を評価していないようですから、これが自民党を選挙で苦しめている元凶のようです。

ただ、菅さんが選挙の顔にならないとしても、代わりになる人がいないことが自民党の問題。やはり安倍さんしかいない?前総理が動き始めているようです。

 

◆【続報】デジタル庁、普及急増「マイナンバーカード」(4/22配信)

マイナンバーカードが最近、急に普及し始めたようです。まだの方、スマホで簡単に申請できますから、ぜひ、やってみてください。でも、実際にカードを取得できるまでは結構、時間がかかるようです。世田谷区では申請から3か月ぐらいかかっているとか…。

この番組では、マイナンバーカードのアプリをスマホに入れるということが、先日衆議院で可決された今回のデジタル関連六法案で実現するようになるということについて、これに関連する事業に携わっている立場から、少し状況をお伝えしています。

スマホといえば、LGが撤退するようです。世界の市場では、サムソン、アップル、ファーウェイという順番。そういえば、昔、日本にはi-モードというのがありました。日本発ではガラケーが有名ですが、実は、スマホを最初に発明したのは日本人だったことはあまり知られていません。技術は世界一でも、ビジネス化が弱い日本。いつも損しています。

新型コロナの真実について、広く視聴者からのご疑問、ご質問に、井上正康・大阪市立大学名誉教授が理路整然と丁寧に答える番組、松田政策研究所チャンネルで第一弾を2月に配信しましたところ、おかげさまでアップ後数時間で視聴数4万を超える人気番組となりました。数時間で、というのは、その時点でYouTube側から本番組が強制削除を受けたからです。理由は、たったひと言、「誤った医学情報」。いったいどちらが誤っているのか、そもそも誰が誤っていると判断できるのか、言うまでもありません。当チャンネルにはYouTube側に対する多数の疑問や怒りの声が寄せられました。

 本措置に対する私の見解や国政に対する見解などは、「正論」5月号に寄稿することになりましたので、発売後、ぜひ、ご購読いだたければと思います。

 この正しい医学知識を理路整然とお伝えする番組、第二弾を企画し、過日、松田政策研究所ニコニコチャンネルのほうで配信いたしました。

 ここに、そこで述べられた井上先生の回答内容のポイントをまとめました。

今回も皆さまから結構、鋭いご質問をいただきましたが、多くの方々が心配されていることにもきちんとわかりやすく答えていますので、ぜひ、ご一読、あるいは、後掲の動画をご覧ください。

 

<お知らせ>

その内容に入ります前に、お知らせがあります。

今回、ニコニコ動画のほうで第二弾を配信しましたのは、明確な理由の提示もないままに正しい医学情報をYouTube側が強制削除を行った以上、新型コロナから人々の命と健康を守るために国民の知の共有を図るということが、YouTubeの方針に反していると判断せざるを得ないからです。

松田政策研究所としては、YouTubeのガイドラインに反する意図は毛頭なく、従って、上記の公共的使命を引き続き果たしていくために、この多くの国民が必要とする大事なコンテンツをYouTubeでは配信できなくなりました。

 この番組は広く募ったご質問に答える趣旨ですので、松田政策研究所の有料会員専用サイトではなく、ニコニコチャンネルにご登録されている不特定多数の皆さまに公開しています。

 そのご案内を簡単にいたしますと、YouTubeではセカンドチャンネルで「告知」を配信しています。

↓↓↓

 

 番組そのものは次の2本ですが、まだニコニコチャンネルそのものにご登録されていない方は、下記をクリックしていただきますと、最初に登録の案内が出てくると思いますので、ご登録の上、ご覧ください。

 

◆前半…『井上先生質問シリーズ第2弾 視聴者からの『新型コロナ』疑問、質問に答えます!』

 ↓↓↓

https://www.nicovideo.jp/watch/so38560514

 

◆後半…

 ↓↓↓

https://www.nicovideo.jp/watch/so38560446

 

また、一般的な新型コロナ関係の番組は有料会員専用サイトのほうです。

まだの方におかれましては、松田政策研究所ニコニコ有料会員(月額550円)にも、ぜひ、ご登録ください。

 ↓↓↓

・松田政策研究所ニコニコ有料チャンネル詳細

https://ch.nicovideo.jp/matsuda-pi

・有料会員申込口*申し込みはこちらから

https://ch.nicovideo.jp/matsuda-pi/join?hash=1616162825

 

YouTubeでストレートに見られればいいのですが、これもYouTubeの方針の結果です。

ご面倒をおかけしますが、よろしくお願い申し上げます。

 

<第二弾における井上正康先生への質問と回答~ポイント~>

 

(1)以前RNAウイルスは変異しやすく。ワクチン開発は難しく、現在でもエボラ、AIDS、SARS、c型肝炎に安全なワクチンはないとの事ですが、インフルエンザもRNAウイルスなのに何故ワクチンがあるのでしょうか?宜しくお願い致します。YouTubeの削除なんかに負けずに、これからもいろんな形で真実の報道を発信し続けて下さい!微力ながら自分も知人等に松田政策研究所を知るように拡散しております。しかし、こういう一人一人の活動がやがて大きな力になると信じております。松田先生、井上先生等他の先生方、松田政策研究所のスタッフの方々今後もお身体気をつけて、ますますのご活躍をお祈り致しております。   

 

インフルエンザワクチンは1933年に開発が始まり、多くの副反応を起こしながら開発された生ワクチンはアジア風邪(H2N2)には有効であるが、1968年に香港風邪(H3N2)が流行して無効になった。その後、毎年流行する季節性インフルエンザに有効な不活化ワクチンが開発されたが、新型インフルエンザには無効である。

効果が低いこのワクチンに炎症増強剤のアルミニウムゲルが添加されてアジュバントワクチンが開発された。海外ではアルミニウムゲル以外に様々なアジュバントを加えている。

世界のインフルエンザワクチンの種類は多いが、有効性と安全性を兼ね備えた有効なワクチンは未だない。インフルエンザは抗原性が頻繁に変異し、タイプが異なると無効であり、変異株ごとに毎年ワクチンを接種しなければならないが、インフルエンザの流行は昔と変わらず毎年起こっている。

最近では重症化や死亡率は減少しているが、厳密な二重盲検試験がなされていないので、ワクチンの効果は不明である。

昨年の暮れに韓国でインフルエンザワクチンにより30名近い死者が出たが、これとワクチンとの因果関係は不明。

致死率が高いインフルエンザが流行した時代にはADEの危険性を知らずにワクチンが開発されてきた。

1979年にはインフルエンザワクチンが無効である事を実証した『前橋レポート』が提出され、5年間の調査でその正しさが立証され、1994年以降は任意接種になった。

今回のコロナ騒動で全てのワクチンの科学的実態も明らかにされることを期待している。

 

(2)「RNAという変異の激しいものは抗体や免疫ができると、変異した株によっては、一気にサイトカインストームが起こることがSarsでわかり、ワクチン開発が凍結された。これはRNAウイルスに共通の性質であり、MersもC型肝炎もエイズもエボラも全部、ワクチンがないとおっしゃっておりましたが、インフルエンザウイルスもRNAウイルスなのに何故ワクチンがあるのでしょうか?宜しくお願い致します。

追伸:YouTubeの削除なんかに負けずに今後も情報を発信して下さい。自分も微力ながら知人に松田政策研究所を広めて拡散しております。こういう小さな運動がやがて大きな力になると信じております。今回のコロナ報道、ポリコレ等今日本、いや世界が何かおかしな方向に流れています。しかし我々日本人は、古来から培ってきた大和魂、侍魂があり多くの日本人は、平和を愛する、人の気持ちを思いやれる民族だと思います。(中には、おかしな人もいますけど、それも世の中と言うもの(笑))。」これからも、お体に気をつけて、松田学先生、井上正康先生、他の先生方々、松田政策研究所のスタッフ方々のますますご活躍をお祈り申し上げます。

 

答 (1)で述べた答と同じ。

 

(3)PCR検査が感染防止に役立つと言う専門家が多いですが、それについてどう思われますか?

 

感染症の特色により、適正に利用すれば役に立ちますが、不用意に用いると今回のように大変深刻な人災被害を起こします。

 

(4)井上正康教授や上久保靖彦教授の著書を読むと、新型コロナは手→物(ドアノブ、お金、便座、スマホなど)を介して→手→口鼻目を触って、主に腸にある受容体から感染する接触感染ですが、世の中ではなんとなく空気感染であるかのように対策が取られていて、違和感を覚えます。薬剤師の妻に言ったら『薬剤師は皆そう思ってる。』との事でしたが、井上先生はどう思われますか?

 

新型コロナのウイルス特性をインフルエンザと同じように考えたところにボタンの掛け違えがあり、その後の全ての対策を誤らせました。

「富岳による呼気中ミスとの映像」も呼気感染であることを前提として撮られたモノであり、強烈な視覚的効果で国民のみならず専門家までをも震え上がらせました。

これが自粛&マスクヒステリーを暴走させましたが、それを嘲笑うように新型コロナは無症候性感染を繰り広げています。

「全ての感染症対策が失敗している理由」は科学的データーを無視した「呼気感染であるとの思い込み」が主因です。

 

(5)YouTube動画のころから貴重なご意見をいただき有り難うございます。治療薬についての質問です。本年1月に、m3.comの医師専用の掲示板に「covid-19に効くかもしれない日常使い慣れた内服薬のリスト~ドラッグ・リポジショニング」というスレッドが立ちました。そこに、「ビソルボン(bromhexine)ー>ムコソルバン(ambroxol) SARS-CoV-2スパイク糖タンパク質の受容体結合ドメインーACE2間の強力なモジュレーター のとこと。

clinicalにはイランとアメリカ(アリゾナ,テキサス)からpositiveな報告あり 」という投稿がありました。ビソルボン=ブロムヘキシンですので、市販の風邪薬にも入っています。処方薬としては去痰剤として使います。去痰剤は、ダーゼン、エンピナースは処方薬から削除され、残っているビソルボンが抗コロナ作用があるというのは、興味深いデータと思いました。しかし、このビソルボンも来年3月の薬価収載の終了が決まり、本年12月で販売が終了します。残念です。同じスレッドに「アゼプチン(azelastine)、アレロック,アレグラ登場以前はニポラジンやエバステルなどとともに鼻漏,蕁麻疹に対して選択薬の一つでした(自ら内服経験あり).眠気、口渇がでますが「手垢のついた」薬です.In Silico解析とvitroで効果が期待されるとのこと.ACE2,シグマ1受容体と結合するとの記載があります。

スタンフォードのデータベースにはcell cultureデータのみですが,上の論文中clinicalには一般的な抗ヒスタミン剤内服群でpositiveな記載があります.

https://covdb.stanford.edu/search/?compound=Azelastine#invitro-cells

というものもありました。こちらは、抗ヒスタミン薬が抗コロナ作用を持つというものです。こちらも市販薬に含まれています。以上より、コロナ治療は、初期は市販薬だけでも十分であると考えるようになりました。井上先生は、新型コロナに対する市販薬の効果について、以下がお考えでしょうか?ご回答をお待ちしています。

 

「様々な勉強をした結果、コロナの初期治療は市販薬だけでも十分であると考えるようになりました」と仰られているように、新型コロナは感染力が6倍増強した季節性風邪ウイルスなので、風邪の予防治療が基本です。

今回のコロナ騒動の嬉しい副産物として、「お茶の成分であるエピガロカテキンをはじめ、風邪の民間療法として古くから利用されてきた成分もドラッグリポジショニング的解析で分子レベルのエビデンス」が得られつつあります。

尚、新型コロナの感染に関与するACE2は血管内皮表面に露出しているので、重篤化した際には内皮細胞障害に伴う血栓症を視野に入れた治療が必要です。

 

(6)前回分4.集団免疫の原理はまず行動的な個人から感染して、免疫をつけた後なら暴露されても再感染せず、老人に接しても移さなくなるというタイムラグなのでしょうか?土着のコロナウィルスへのT細胞免疫は、そもそもBCG予防接種で強化されていたのでしょうか?

https://twitter.com/j_sato/status/1354632131553619968

 

 「集団免疫」は病原体と人との関係で自然に起こる生命現象です。その原理を性格に理解すれば、逆に「安全な集団免疫獲得法」も構築可能です。「免疫的に問題のない元気な老若男女は緩やかに罹りながら抵抗力をつけていく」が基本です。その事が恒例の免疫弱者を守ることにもつながります。

 

土着のコロナウィルスに対するT細胞免疫は土着コロナで誘導されますが、BCGでは直接誘導されません。BCGは結核菌に対するワクチンで、アジュバントも含めて自然免疫系も活性化します。

 

(7)松田先生・井上先生。動画、とても為になっております。ありがとうございます。

1.コロナウイルスの国内感染速度について

・東京で発生したコロナは一般にどれくらいの速さで当地(新潟)に到達するのでしょう か?1~2日位なのか、1~2週くらいなのか、1~2か月位なのか。

 

東京コロナの感染拡大速度は季節と人の交流速度に依存しますので、予測不能です。感染の広がりを後追いして知ることになります。

 

2.コロナウイルスの現在の最新状況はについて

・現在での変異株の国内での分布状況を名称も併せてお教えください。

 

これには新宿株や世田谷株などが知られています。これに関しては東京大学の児玉龍彦名誉教授が精力的に解析されていますのでご参照ください。ちなみに、昨年の夏には世界で6000種類以上の変異株が報告されており、2週間に1度の割合で変異していますので、現在では毎回変異株をカウントすることの意味も薄れています。

 

(8)井上先生の動画は全て拝見し松田氏の講演にも行きました。自分の免疫で乗り切れる事も理解しワクチン接種は反対の立場です。質問はmRNAワクチン

https://www.afpbb.com/articles/-/3280349

新型コロナ、抗体獲得で再感染防げる証拠なしと WHOが警告しています。10年位様子を見なければいけないワクチンが数か月で出来て接種強要する政府がいます。ワクチン証明書(パスポート)作る動きも。体内で出来たスパイクは脳関門をすり抜け脳炎等を引き起こす可能性があるという論文が公開されています。殆ど接種したら終わりを意味しますね?親に1年以上会えていませんし、身辺整理しています。生きる保障すら先が見えませんが、1つパスポートが出来ても生き延びれる保証があるとすれば何ですか?大きな反対勢力の力が欲しいです。命が掛かってますので。よろしくお願いします。

 

新型コロナは感染力が強くなった季節性風邪なので、過剰に怖がる必要はありません。日本人の場合は集団免疫を吸う度確立していますので、ワクチンを摂取してもしなくても結果は変わらないと考えられます。

 

(9)初歩的な質問です。新型コロナウイルスは、風邪と同様、健康な人にはうつりにくく、体調不良で免疫力が低下した人にうつりやすいという認識でよろしいですか?

 

新型コロナは感染力の強くなった季節性風邪ウイルスなので、風邪で経験してこられた事を基準に考えられれば良いと思います。

 

(10)新型コロナウィルスは、井上先生のお話では、腸管に最も多かったとお聞きしましたが、ウィルスの侵入経路は、この場合、鼻や口の粘膜からですか?どのように、腸管に到達するのですか?宜しくお願い致します。

 

正確な侵入経路は確認されていませんが、さまざまな状況証拠から口腔・鼻腔・咽頭・上気道の粘膜(無数の小さな傷があります)などが侵入口と考えられます。それらから侵入して血管の細胞に感染します。

 

(11)武漢コロナの騒ぎに関して、松田先生の番組がとても役に立っています。特に、上久保教授の「集団免疫獲得説」は任地のお客様に話すととても納得し安心していただける、今皆が欲しい情報です。質問があります。徳島大名誉教授の大橋先生が、武漢コロナウイルスの存在証明となる学術論文がないということを話していますが、本当なのでしょうか?東京日野市の市議会議員池田利恵さんと活動をともにしているのですが、そもそも上海の遺伝子研究所で世界で初めて分離に成功したというウイルスの情報が、コッホの定めた科学の原則にそった方法で純粋化したものでなく、またその研究所も発表直後に閉鎖されているといいます。一連の騒ぎの大本となる第一次情報に対する疑問に対する答えを是非お願いします 

 

大橋先生の言われるように「コッホの四原則」を満たしていないことは事実です。正、世界中の医学論文でのゲノム解析などを見る限りは新型コロナは実在し、特に欧米では多くの死者を出しています。その数が誇張されている可能性はありますが、「ウイルスが存在しないこと」の証明は困難と思います。

 

(12)新型コロナに関して世間一般とは違い、また  松田様ご意見とは似ているが少し違う考えです。一読の上、ご検討・評価していただければ幸いです。『新型コロナの感染原因について』まず「コロナウイルスは高温多湿に弱い」と言われているが、人間体内は36.5度Cで湿度100%だからすぐ死ぬはずで 嘘という事が解ります。つまりコロナウイルスは何時でも元気です。でも冬場に多く夏場にも少し感染拡大するのは、ウイルス側の原因ではなく、残るは人間側に有るのではと考えられます。そこで、冬場は海水蒸発が減り空気乾燥します。それに過暖房で追い打ちをかけ、喉・鼻粘膜乾燥して炎症を起こします。それを治癒するため細胞表面からASE2淡白酵母が頭を出します。これが受容体となり それをコロナウイルスが引っ掴んで細胞内侵入し増殖します。夏に日照りが続くとやはり乾燥して粘膜を痛めます。新型コロナもインフルや風邪の兄弟・親戚であり季節病であろうと云えます。日本・韓国・東南アジアの海に近い国で感染が少なく、大陸国で多い原因もこれで解ります。ヨーロッパではアルプスから冷たい空気が吹き下ろし乾燥する気候風土は感染しやすいと云えるでしょう。昨今,人出が増えて発症・重傷者が減っている事は、人間の活動制限対策が的外れの証明にもなります。口の手前でウイルスを防ぐ「口際対策」は理想ですが難しく邪道でしょう。新型コロナ対策は空気乾燥時における「加湿と保湿で免疫維持」が適切とかんがえます。具体的には

① 加湿器の使用。

② 室内温度を少し下げ衣服暖房にする。

③ 唾液分泌を盛んにして保湿。意識的に唾を飲み込めば活性するようです。唾液分泌の多い若年者が発症せず、分泌の少ない高齢者が発症しやすいのもこれが原因でしょう。

④ 冬場の就寝時に、自分の体温で温めて超乾燥させた空気が首周りの掛布団の隙間から漏れ出すのを吸わないようにする。布団をかき寄せれば、簡単に隙間を塞げます。

 

「新型コロナウイルスが高温高湿で不安定になり感染力を失うこと」は昨年の早い時期にNEJMというイガkぅ専門誌に詳しい報告があります。 対処法とsディテはあなたの考えで良いと思います。

 

(13)東京理科大学の村上教授の検査結果「日本人のほとんどが新型コロナに既感染」は、なぜ大手マスコミやテレビに出る専門家などに無視されるのですか?

 

メディアは視聴率が高くなる恐怖心を武器にするビジネスです。

 

(14)新型コロナの変異種が急増していますが、変異してもPCRで検出できるものなのですか?二週間くらいで変異すると聞きましたが去年3月から今までで何回変異したのてましょうか?ご教授お願いします。

 

 2週間に1回程度変異すると言われており、現在では世界中に1万種類近い変異種があると考えられています。

 

(15)新コロ用に開発された「ワクチン」というものが遺伝子治療薬であって、本来の意味でのワクチンとは全く異なる概念のものと思います。自己免疫疾患誘導薬でないことを祈っていますが、否定する根拠もないように思います。否定可能なことが証明されているかどうかご存知でしたらお教えください。また、今後生まれてくる子供たちへの影響として、先天性の自己免疫疾患等が想定されますが、どのようなことが起こると予想されますでしょうか?また、一般に遺伝子治療薬は現在臨床で用いられているのでしょうか?その場合、どの位の規模や期間の治験が行われているのでしょうか?

私は、機械工学系にてバイオエンジニアリングを専門としており、PCRや細胞への遺伝子導入実験などを日頃行っていて、今回の一連の報道や政府の行動のほとんどが科学的に説明が難しいと思っており、松田先生や井上先生の勇気に尊敬の念を禁じえません。

また、一部プラットファーマの言論統制に対して、民主主義の崩壊を感じて日々恐怖を覚えます。今後も証拠を基にした報道を楽しみにしております。長文となりましたが、よろしくお願いします。

 

遺伝子ワクチンが自己免疫疾患を誘導する可能性は否定できませんが、実際のデーターが無い(見つからない)ので「科学的には不明であり、医学的にはやってみなければわからない」が正解です。世界中で億単位の接種がなされているので、やがてこの様な問題も明らかになると思います。遺伝子治療医は臨床研究で進められていますが、現時点で画期的な成果は見られていません。

 

(16)去年3月からPCRキットが一気に世界に出回ってますが、このキットはどこで作られて誰が世界に配給しているのですか?PCR民間検査会社というビジネスが去年から始まっているのですが、こんなものがビジネスとして成り立つと誰が予想できたのか?その会社はどこからキットを仕入れているのか?PCR開発者はアメリカ人ですよね?

この騒動にアメリカも一枚噛んでいるように思えてきました。自分はノーマスクノー消毒で何の対策もせず例年通りに過ごしています。12月に二度38℃の発熱があっただけで一晩寝たら次の日は普通に勤務しました。もう茶番だと思ってます。しかしこれからも井上先生の話は参考にしたいのでこれからもよろしくお願いします。

 

PCRの発明者・キャリーマリス博士は米国人ですが、パンデミックが始まる直前の1昨年に亡くなられています。

 

(17)変異株について教えてください。今問題になっている変異株は、上久保先生のお話の中のK型、S型などの分類と違った次元のものなのてすか?同じであれば何故ここまで問題にされているのでしょうか。

 

2週間に1回程度変異すると言われており、現在では世界中に1万種類近い変異種があると考えられています。上久保先生のお話の中の「K型やS型」などと同じですが、変異が無数にあるために特徴的なものだけが命名されています。

 

(18)最近騒がれている変異株ですが、コロナウイルスは常に変異を繰り返すと聞いております。となると、そもそも事の発端となった新型コロナウイルスの「新型」とは、どのような定義から新型となったのでしょうか?変異株が出るたびに「新型」が更新されるのでしょうか?土着の昔からある風邪のコロナと何が違うのでしょうか?また、PCR検査で変異株を発見出来るものなのでしょうか?

 

コロナウイルスは約2週間に1回程度変異すると言われており、現在では世界中に1万種類近い変異種があると考えられています。コロナウイルスの大まかな構造は類似しており、表面にスパイクを持っています。遺伝子変異に伴い、ウイルスを構成するタンパク質のアミノ酸も少しずつ異なります。旧型の土着コロナウイルスとは遺伝的に約50%程度の類似性(ホモロジー)があり、SARSやMERSとは更に類似性が高い(~80%)事が知られています。PCR検査を精密に使えば変異株を発見することは可能です。これに関しては東京大学の児玉名誉教授が世田谷株などの数種類を解析されています。

これまで世界の政治経済、軍事を動かしてきた戦略分野や物資といえば、かつては食料や金、石油といった一次産品であり、近年では金融であったが、今やそれは電子データになった。電子データこそが21世紀の最大の付加価値の源泉であり、これを国家主導で縦横に活用できる14億人の大国が、新たな国際秩序形成で世界の主導権を握ろうとしている。
中国がこれから建設しようとしているのは、情報技術をフル活用した恐るべき経済システムである。最近ようやくデジタル人民元やCBDC(Central Bank Digital Currency)が日本の報道でも取り上げられるようになったが、デジタル通貨が経済社会に与えるインパクトへの各界の認識は未だにお粗末なレベルにとどまっている。菅政権肝煎りのデジタル庁がどこまで未来社会を先取りできるかで、日本の命運が決まるかもしれない。

(以下、本稿はRenaissance誌2021年2月号に筆者が寄稿し、掲載された記事に、筆者が一部加筆し、関連する図を加えたものです。同誌については、本稿の最後にご紹介しております。)

●全体主義体制の圧倒的な強さと新たな経済システム
かつて流行ったのは中国崩壊論。特に保守系の人々には希望的観測に酔い痴れる傾向が強いようだ。もし中国を敵とみなすのであれば、敵の実態を知ることが戦略の基本である。少なくとも「崩壊」は未だ起きておらず、むしろ崩壊とは程遠い現実が中国にはある。

確かに、現在は米中摩擦が中国経済を苦しめており、米国などが半導体を遮断することで当面は中国の情報産業ビジネスは不調になるかもしれない。しかし、それは逆に、中国をして他国に依存しない技術基盤を確立させる危険が十分にある。自由競争も個人情報保護も関係のない集権体制が手中にするデータエコノミーには、個人情報と市場競争を旨とする自由主義圏にとっては勝負にならない怖さがある。ポンペオ国務長官が演説で、敵は中国という国でも中国人でもなく、中国共産党そのものだとしたのは当然のことだった。

国防権限法のもと、米国が次々と繰り出す技術の米中分断に向けた数々の強硬措置は、この中国の体制のもとでは軍事、経済の両面で米国は勝てないとの危機感の裏返しにもみえる。「中国製造2025」で目指されたのはハイテク軍事大国。中国は15年に、従来の武力中心の軍事増強路線をハイテクの知財中心のそれへと切り替えた。戦争はSilent Invasionの形をとり、中国は先進各国から先端技術を盗取する動きを強めることになった。菅政権が中国との交流に積極的な日本学術会議に神経をとがらせたのも当然であろう。
 
ITの専門家で中国通の某大手コンサル会社の元社長が述べたところによると、「中国のデジタル監視社会は完璧。IDカードがないと生きていけず、自分の住まいにすら入れないし、どこに行ったかもわかる。国民は顔認証でも大喜び。俺の顔が出た…と。データベースに自分のデータを喜んで入れている。もともとプライバシーがない。個人情報を使ってくれよ、となる。」少なくとも一般庶民の場合、監視社会のおかげで犯罪も暴動も減ったとして習近平を評価する国民が多いと、中国の知人からも聞いたことがある。

その元社長によると、「党の組織をどの会社も大喜びで社内に作る。政府が良いことをしてくれるからだ。習近平は、民間企業の利益が国家の利益につながるなら何をしてもよい、税金を払ってくれれば…と。その代わり、国家がこういう技術を知りたいとき、情報をください、あなたが知りたいなら、他の企業の情報をあげます…と。国家が媒体になって、全中国の企業を束ねて、情報共有をしている。」
 
5Gで本格化するIoT(モノのインターネット)は、こうした中国の強さを増幅するであろう。中国にある数百万の工場と数十億の機器を全て繋ぎ、国営企業も何もかも全ての情報をシェアし、これも中国が得意なAI(人工知能)を駆使して国家単位で最適化する。必要な技術がどの工場にあるか、全てがわかってしまう。中国共産党は全てのノウハウを共有して一つのプールにすることで新しい経済を建設する。これは生産者単位ではなく、国家社会全体で国力を上げていく、経済システムそのものの革命といえるかもしれない。このようなお化けのような巨大システムに我々は向き合わねばならないのである。給付金を配るのに何か月もかかるような経済体制では、とても対抗できないだろう。

●「中国包囲網」は成功するのか?
日本が米国とともに進めるインド太平洋構想を「中国包囲網」と称するべきかどうか議論は分かれるが、戦略家として世界的に著名なルトワック氏は、米国は中国との対立の最前線には立っておらず、現在進行しているのは、「米国主導の海洋同盟と中国との戦い」であるとしている。その背景として同氏は、豪州、フィリピン、ベトナムやインドなどの国々と中国との対立を指摘し、香港問題も同じであるとした上で、こうした対立は習近平の極端な政策により中国自らが自然に発生させたものであって、中国よりも人口や経済規模の大きな海洋同盟の形成を促した中国は、大局的な戦略が下手であるとまで述べている。


確かに、香港に対する国家安全維持法は自由主義諸国からの激しい非難や欧州の中国離れだけでなく、習近平の愚かさを見下す論調まで生んでいる。現実問題として、こと通貨や金融に関していえば、中国が国際金融とつながる(人民元とドルとの交換が可能な)ほとんど唯一の窓口である香港を潰せば、米ドルに依存して成長してきた中国経済が立ち行かなくなるはずだ。習近平は選択を間違えたのか…。ただ、これもそう単純な事象ではない。

これまで中国は、米ドル基軸通貨体制にどっぷりと組み込まれていた。米国などから稼ぐ貿易黒字や海外からの直接投資で流入した米ドルを人民銀行に集中し、国内外からの信用が薄い人民元を米ドル資産をバックに発行することで、中国経済は成長してきた。トランプが対中貿易赤字の削減に狙いを定めたのも、まさにこの点にある。不公正取引を是正し、低賃金でのダンピング輸出を可能にしているウイグル人などへの人権弾圧を批判し、中国の貿易黒字を減らすことで、経済成長だけでなく軍事増強にも流れる米ドルを減らす。

現に中国は、ドル建て債務の返済に窮するようになっている。米国が制裁措置で香港での米ドルリンクを断てば、中国は通貨面から行き詰まることになり、いよいよ崩壊か…。

この見方が希望的観測に過ぎないことを示すのがデジタル人民元の動きだ。22年の冬季五輪までの実用化を中国は宣言しているが、右のような通貨戦争を前に、導入の動きを加速化させている。恐らく、今年2021年内にも、現実に導入されてしまうのではないか。

そもそも信用のない人民元をデジタル化したところで同じこと、との声もよく聞かれるが、これは情報技術に無知な人による楽観論といえよう。

米ドル基軸通貨体制からの脱却は、中国の長年にわたる悲願だ。リーマンショック後に、中国の当局者から、そのための米国債の大量売却について筆者が意見を求められたことは今でも忘れない。現在、中国が進めているのは、米ドルに依存しない独自の国際的な通貨基盤の構築なのである。それは自由主義圏をも包摂する世界的な基盤になるかもしれない。

●デジタル人民元の導入はカウントダウン状態に
以前から中国は、国際的なドル決済システム「SWIFT」(国際銀行間通信協会)から追い出される可能性を考え、ドルの貿易決済から人民元の貿易決済へのシフトを進めてきた。15年には人民元の国際決済システムであるCIPS(Cross-Border Interbank Payment System:国際銀行間決済システム)を作り、現在、世界で1,000を超えるとも言われる数の銀行が加入、日本のメガバンクも参加している。中国政府は中国の銀行に「ドル決済システムを使わず、CIPSを使え」と指令し、まだ規模こそ小さいが、主に「一帯一路」に関係する国との間で使われているようだ。

18年3月には上海に人民元取引での原油先物市場が設けられたが、これは原油ドル決済を基本とする国際秩序に真っ向から対抗するものだ。20年にはドル利用をしないよう銀行に指令が出されたとの情報もある。中国の貿易額は世界トップであるため、米ドル基軸通貨体制に揺らぎが起こるかもしれない。米ドルそのものにおいても、米ドルと等価交換でペッグする仮想通貨のテザーへと、ドル決済のシフトが生じているとの指摘もある。

そしてデジタル人民元については、中国人民銀行は既に14年から綿密に準備を進め、ブロックチェーンの特許も大量に取得してきた。20年1月には基本設計を完了、4月にはアプリやウォレットの整備開発も終え、5月には深圳など4大都市で試験運用が開始、デジタル人民元での給与支給や用途限定CBDCの運用などが行われている。

さらに8月には、中国共産党商務部がデジタル人民元パイロット事業エリアを拡大し、より広範囲でのデジタル人民元の本格的普及を積極的に推進することを発表した。事業エリアは、北京~長江デルタ~広東・香港・マカオベイエリアなどに及び、その人口は5憶人以上、中国銀行など四大メガバンクも試験運用に参加するとされた。10月に深圳で行われたデジタル人民元の大規模実験では、市民の買い物決済として4・8万人が1人200元(約3100円)で計876万4000元(約1・4億円)の決済が行われた。

●中国は通貨の概念を変えて世界最大のプラットフォーマーに
重要なのは、デジタル人民元の仕様だ。その特性はカスタムメイド。スマートコントラクトで人間や使途を限定することが可能である。例えば、特定の人物に対して特定のモノやサービスを購入できないようにすることもできる。全ての硬貨・紙幣を廃止し、デジタル人民元に集中させて個人データを収集し、国民監視のツールに使うとされている。

想定されているのは、スマホどうしを近づけるだけで受け渡しする仕組みであり、紙幣や硬貨を手渡しする感覚でのやり取りになるようだ。この機能の開発はすでに完了し、    インターネット決済の実験へと進むようである。人民銀行は法定通貨の人民元にデジタル通貨を加える法制度を固め、民間による仮想通貨の発行を禁じる規定も盛り込まれる。

デジタル人民元は発行元に集まる精度の高いビッグデータを解析して活用する仕組みの構築につながるため、それ自体が新たな付加価値を生む。GAFAのビジネスモデルをみれば分かる通りであり、これが資産となって、それをバックにデジタル人民元が発行されることで、人民元の信用力の問題を克服するという設計が想定されている。

デジタル人民元として発行されるCBDCは、上記のような国内仕様(監視ツール)と、もう一つの国際仕様から成り、後者は国内では使用者が限定され、新たな世界基軸デジタル通貨になるとも予想されている。前述のCIPSにデジタル人民元を導入すれば、いずれ一帯一路を中心に各国に普及するだろう。デジタル人民元の世界戦略とは、中国が従来の国という概念を超えた世界最大の巨大なプラットフォーマー企業になること。いずれ、中国が「デジタル円」や「デジタルユーロ」を発行する事態も予想されている。


貿易赤字を出し続けなければ基軸通貨の地位を維持できない米国としても、一国主義への誘惑に勝てずに、この流れを本気で反転させようとしない日が来ないとも限らない。日本がデジタル人民元で決済した中東産原油を中国が実効支配する南シナ海を経由して輸入する時代を迎えるのは、決して非現実的な予想ではない。

●CBDCで遅れをとる自由主義圏当局の焦り
昨年からのリブラの動きもあり、自由主義圏の中央銀行も、お尻に火がついている。考えてみれば、既存の国際通貨システムは、送金ひとつとっても、時間はかかるし手数料は高い。デジタル通貨であれば、例えばアフリカから欧州に出稼ぎに来ている労働者からの国境を越えた郷里の家族への1ドル相当の送金でも瞬時に可能だ。その高い利便性は、各国の当局にとってはアンコントローラブルな通貨圏を拡大することになる、手をこまぬいているわけにはいかないということで、中央銀行自らCBDCの研究を本格化させている。

20年1月には欧州中央銀行(ECB)や日銀など6つの中央銀行とBIS(国際決済銀行)が研究グループをつくり、基軸通貨国として当初は保守的だった米国のFRBも途中から参画、20年10月に「CBDC報告書」をとりまとめた。

ここで示された原則は、CBDCは、従来の政策や通貨の秩序を乱さず、現金や他のタイプの通貨とも、民間による取り組みとも共存する形で発行されるべきだというものであり、各国の中央銀行はこの共通理解をもとに実証実験に入ることになった。この中で日銀は、CBDCの発行計画そのものはないとしつつ、21年からの実証実験の実施を表明している。デジタル円に熱心な自民党も所要の法改正(日銀法)を提起しているが、中国のように民間の事業者や消費者が参加する「パイロット実験」は、まだ先のことになりそうだ。

既に各国当局間では、19年7月のG7財務相・中央銀行総裁会議で、リブラに対する規制の必要性とともに、ユーザーに顔を向けていない既存の国際決済システム自体についての反省と改革の必要性を合意していた。そして、デジタル人民元の予想を上回るテンポでの進展を踏まえ、20年10月の同G7で声明が出されたが、そこでは、リブラであれデジタル人民元であれ、自分たちの準備が整わない限り、導入は許さないという趣旨のメッセージが発せられている。まさに新たな世界通貨戦争が起こっているといえるだろう。

●デジタル通貨が生み出すのは中国が主宰する世界秩序なのか
しかし、貿易の最大の依存先が中国である国々は多く、中国から新興国、途上国向け融資なども人民元建てが多い。これがいずれ、既存の仕組みよりも送金や決済の利便性がはるかに高く、しかも米ドルを介することに伴うコストも不要なデジタル通貨が人民元建てで誕生すれば、一挙にこれに置き換わる可能性がある。こうしてデジタル人民元が国際間決済で使われれば、中国がCBDCの国際標準を握る恐れがある。既に中国は関連特許を数多く申請中だ。このままでは中国が技術や制度設計で世界をリードすることになろう。

世界の目が米大統領選に注がれていた20年11月頃、その間隙を縫うように、中国は世界覇権に向けた歩を着々と進めていた。11月初め、習近平は「デジタル元年」やデジタル通貨を宣言する談話を発表したが、そこで注意すべきは、世界共通のものを皆さんと話し合っていくとしていることである。中国独自ではなく、世界のプラットフォームを中国が取っていく意思を表明したものといえよう。これは、将来、例えば「デジタルユーロ」も中国の技術基盤を使うことになることを意味している。

その後、11月には、RCEP(地域的な包括的経済連携協定)の合意、APEC首脳会議での習近平によるTPP(環太平洋経済連携)参加意欲の表明と、イベントが続いたが、これらはアジア環太平洋の各国の中国への経済的な依存を強めさせ、この地域で米国抜きでの秩序形成を狙うものといえる。TPPについては、自由化やルールのレベルが高く、中国の参加は現実には困難だが、デジタル人民元との関係で注視すべきはRCEPである。インドこそ抜けているものの、RCEP15か国(日中韓+東南アジア10か国+豪NZ)の中では中国の貿易が最も大きく、その中で貿易のハードルが下がるのは中国に最も裨益する。しかも、超大国としてその中核にいられる。

ここで重要なのは、RCEPの中で形成される通貨圏の問題だ。現在の米ドルSWIFT決済が主流の中では、いきなりデジタル人民元というわけにはいかず、そのための決済ネットワークがなければならない。RCEPの形成で、今後、東南アジアなど参加国の決済がCIPSへと移行していく可能性がある。次に来るのが、CIPSのデジタル化だ。

日本では「所詮、信用のない人民元はデジタル化しても変わらない」との甘い見通しが主流であるが、これは少なくとも「RCEP+CIPS+デジタル人民元」の3つの全ての組み合わせでみていくべき問題なのである。さらに、シンガポールでの人民元によるインターネット銀行の認可の動きがこれに加わる。外国でもオンライン銀行が人民元で可能になり、そこが決済手段としてRCEP内でCIPSを利用する。

こうなると、4層の組み合わせになる。デジタル人民元の真の脅威は、プラットフォームとしての組み合わせにこそ存在する。各国でいずれCBDCが誕生しても、その基盤になるのは中国かもしれない。経済システムを根底から規定するのは通貨である。世界は中国共産党が主宰する国際秩序の形成へと向かうのだろうか。

もはやデジタル人民元こそが中国脅威論の中でも最大の脅威となっている。2022年の北京冬季五輪という中国の国威発揚のイベント開催に向けて、今年2021年は、中国が以上の動きを加速させる年になるという視点から、その動向を注視すべきだろう。

デジタル人民元が国民監視の手段だとすれば、わが日本においては、国民の福祉や利便性を向上させる手段として、マイナンバーと結びつくデジタル円を、日銀ではなく政府が発行することで、Silent Invasionから国民の情報と国の通貨主権を守り、財政や金融政策の問題をも一挙に解決するとともに、世界に冠たる付加価値の高いデジタル通貨基盤を構築しようとするのが「松田プラン」である。本プランについては別の機会に論じてみたい。

◆寄稿記事
Renaissance(ルネサンス)誌vol.6 「2021年のキーマン」へ寄稿
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松田学「新・中国脅威論『デジタル人民元』--新たな通貨覇権戦争の幕開け」