松田学オフィシャルブログ Powered by Ameba

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日本を夢の持てる国へという思いで財務省を飛び出しました。国政にも挑戦、様々な政策論や地域再生の活動をしています。21世紀は日本の世紀。大震災を経ていよいよ世界の課題に答を出す新日本秩序の形成を。新しい国はじめに向けて発信をしたいと思います。

「オミクロンの正体」と題して新型コロナやワ●についてのニュースを取り上げ、井上正康先生にコメントを求めるニコニコチャンネルでのシリーズ番組も、もう65回目となりました。5類引下げで社会も正常化した今や、もうオワコン化してもいいテーマのようにも思いますが、まだまだそうならない事態が進行しています。

 

あの禁じ手のはずのmRNA型ワ●は日本では未だに頻回接種が続いていますし、モデルナ社が日本国内に製造工場で進出しているだけでなく、これを国産化する国内メーカーも現われ、今後はインフルエンザなど広く対象を拡大する動きがありますし、これから次々と現れるだろう頻回接種者のワ●後遺症対策はほとんど着手されていません。

 

このところ三年間のコロナ禍を振り返る発言が相次ぎ、米国ではファウチ博士が、日本では尾身氏がインタビューに答えている内容を今回の番組ではご紹介していますが、どうも日本の医療に内在する本質的な弊害にまで迫る総括はみられません。

 

医師法には第1条で、「医師は、医療及び保健指導を掌ることによつて公衆衛生の向上及び増進に寄与し、もつて国民の健康な生活を確保するものとする。」と規定されていますが、この「国民の健康な生活」には身体的健康のみならず、精神的健康も社会的健康もあることを、森田洋之先生が参政党の勉強会の講師として指摘していました。

 

同先生は、病床数の多い県ほど一人当たり医療費が多く、かつて病院が消滅した夕張市では、それにも関わらず死亡率が全く上がらなかったという事実を踏まえ、日本の医療が病人と不幸な高齢者を創り出し、医療費を増大させている悪循環構造を指弾しています。

 

専ら身体的健康を、しかもタコつぼ型化した専門家の狭い視野での考えに埋没した形で追求した結果が、日本でのコロナ禍の根底にありそうです。コロナウイルスに対する陽性反応の数だけを見て、国民の精神的健康や社会的健康を著しく損なう行動規制をした結果、身体的健康まで損なう国民が増大。最近の超過死亡数の激増について、原因をワ●後遺症とする立場を採らない方でも、行動規制の結果もたらされた身体的脆弱性を原因として認めています。いったい人間は何のために生きているのか、その根本部分への考慮を欠いた対策がどれだけの災禍を人類社会にもたらすことになるか、議論すればキリがありません。

 

どんな人にも必ず訪れるのが死。いつも高齢者の大半が風邪をきっかけに基礎疾患を悪化させて亡くなっています。感染力の強い風邪である新型コロナもその一つ。それでもコロナ禍のもとで日本の平均寿命は低下しなかったとか。そもそも胃瘻を受けながら狭い病床に縛り付けられた状態で肉体的生存を続けることが果たして人間の幸福な姿なのか。

 

こうした死生観について一定の哲学をもって「ノーガード戦略」をあえて採ったスウェーデンが世界で最もコロナ禍が小さかったことは、決して忘れてはならない事実でしょう。視野狭窄の「ゼロコロナ」とは反対の人間らしい生活を通じて免疫力を鍛えることが最大のコロナ対策だったという総括を多くの専門家ができるようにならねば、そしてその根本にある「死生観」についての国民合意を形成していかなければ、秋に新設される「内閣感染症危機管理統括庁」も、国民の「健康な生活」を破壊する結果をもたらしかねません。

 

そうした哲学なしには、mRNAワ●で国民の身体的健康まで破壊する懸念があることは、言うまでもありません。ちなみに参政党は、医療政策の最重要な柱として「免疫力の強化」を掲げています。

 

政治は、これまでの肉体的健康やおカネといった即物的なサービス合戦から、人間が生きる哲学や精神論の領域にまで踏み込まなければならない時代になったように思います。

今回も井上先生から多数のコメントをいただいています。

 

◆松田学のニュース解説 新型コ〇〇最新情報 オミ〇ロンの正体65<前半>

ニコニコ本編はこちら

https://www.nicovideo.jp/watch/so42274307

 

<井上先生とのQ&A>

①テレビが依然として感染者が増えていると煽っても、世論調査で岸田政権のコロナ対策を評価すると答えた人の方が多くなったようですが、国民が5類格下げやマスク自由化などの政策を評価している理由は何とお考えですか?再度、変異株で感染が増えると、再び評価が低下すると思われますか?

・マスク緩和や5類移行が好感か 政権のコロナ対策「評価」41%

https://mainichi.jp/articles/20230521/k00/00m/010/187000c

 

A

非科学的専門家集団にミスリードされた政府の政策により3年以上もコロナ騒動で振り回された国民の疲労感と閉塞感は限界に達していた。情報鎖国状態で一人負けした日本の国民にとって『マスク解除と5類格下げ』でも『束の間の息継ぎ』となり支持率を上げた。

しかし、『日本のCDC設置が衆議院を通過し、WHOのパンデミック条項などで『極めて強制力の強い規制』が始まりかねない。その時には支持率などと無関係に『ワクチンの強制接種』が可能になる。

移ろい易い支持率に振り回される政府の泥舟に乗った日本の国民は危険な分水嶺を超えつつある。

 

②感染が減っている中で、この札幌市の下水サーベイランスではコロナウイルスは横ばいとのことですが、下水中の新型コロナウイルス量は今後の警戒の必要度をみる上で有用なのでしょうか?

・札幌市内コロナ感染横ばい 下水疫学調査 オミクロン派生型主流、再感染に注意

 https://www.hokkaido-np.co.jp/article/848625

 

A

『下水サーベイランスシステム』はコロナ騒動の初期に海外から論文報告され、山形県や東京大学が追試して有効性を確認した検査法である。原著論文では『下水検査により、上流域の感染状況を約2週間早く検出可能であり、患者でのPCRが陰性化しても2週間近くは陽性となる事』が判明している。

これは『腸組織のACE2受容体を標的とするコロナ株(アルファ~デルタ)に有効な検査法』であるが、『スパイクのプラス荷電が激増して喉粘膜の酸性等蛋白を介して非受容体型感染するオミクロン株』には限定的である。ただ、感染状態の傾向を観察することは可能と思われる。

風邪ごときでヒトの鼻腔に綿棒を突っ込んで検査するより、集団検査としてはマシな方法である。

 

➂感染者数だけでなく「陽性率」によって警戒度を考えるべきとの内容が書かれていますが、いかがでしょうか?「第9波」が来る可能性は大きいと考えるべきでしょうか?

・全国の新型コロナ患者、定点平均2.63人 5類移行後初公表

https://news.yahoo.co.jp/articles/a55fc508323d1616dad029179db84f593a2734f5

 

A

感染力が強くなったオミクロン株の推移を定点観察することは今後も必要であるが、「PCR陽性者を感染患者と誤認させてコロナ恐怖症を蔓延させた悪どい手法を使い、さざ波以下の陽性者数で不安を煽ってワクチンを販売」させてはならない。

下図を見れば明らかな様に、5類格下げ後の患者数を詳細に報道する事の意味は無い。

「経産省の補助金で乱立したmRNAワクチン生産工場の採算を取るには『次のパンデミック』が必要であり、『フルロナ』『サル痘』『RSV』などのさざ波的感染情報で煽っている。

情報鎖国でマスク装着率世界一の日本人は何度でも騙されるので、国民が正しい知識で自衛しなければならない時代となった。

④レムデシビルやモルヌピラビル(両者ともRNA合成阻害薬)がネココロナの感染症からネコを守ることから、コロナ治療薬として人間も使用すべきなのでしょうか?

・「ほぼ死ぬ」ネコの感染症、コロナ禍経て劇的改善 https://www.asahi.com/articles/ASR5M4QWFR5BULBH007.html

 

A

1)コロナ患者で有効性が確認されていたイベルメクチンは特許切れの為に値段が200円程度であるが、両緊急承認薬は約8~9万円と極めて高額である。

2)両薬剤は感染細胞内でウイルスのRNA合成を抑制する核酸代謝阻害剤である。

3)コロナ感染症の病態や進行速度は動物の種類により大きく異なる。通常、代謝速度の速い小動物では「ウイルスの感染、遺伝子増幅、症状発症などが平行して起こる事」が多い。その為、イタチやネコのコロナでは発症の早期に核酸代謝阻害剤を投与すれば、ウイルス増殖が抑制されて症状も改善しうる。

しかし、ヒトのコロナ感染では大半が無症候性であり、発症した時にはウイルス増殖反応の大半が終盤である為、発症者に核酸代謝阻害剤を投与してもウイルス増殖を有効に抑制できず、正常の核酸代謝が抑制されて強い副作用が出る。緊急承認薬のレムデシビルやモルヌピラビルによる新型コロナ患者の治療が深刻な副作用で失敗したのはそれが主因である。又、核酸代謝が盛んな胎児には催奇性が強く、妊婦に投与してはならない。

一方、ヒトのインフルエンザでは、ウイルスの感染、増殖、発症が同じ速度で進行するので核酸代謝阻害剤が有効である。新型鳥インフルエンザで核酸代謝阻害剤アビガンが備蓄されたのはその為である。しかし、新型コロナ患者にアビガンを投与すると、モルヌピラビルやレムデシビルと同様に深刻な薬害を起こしうる。

新薬は動物実験で有効でもヒトで有効とは限らない。パンデミックで緊急承認された大半の薬剤は安全性や有効性がマトモに検証されておらず、よほどの理由が無い限り使用すべきでない。大半の医師にはこの様な薬動力学的知識が無く、これが薬害を起こしてきた一因でもある。

大半が無症候性感染の新型コロナ患者に今回の緊急承認薬を用いるべきではない。

 

⑤日本の製薬メーカーまでmRNA型ワクチンの開発や承認申請をしている事態をどう受けとめればよいでしょうか?海外製薬利権との間での不平等条約と異なり、国内メーカーであれば、事故が起こった場合に厚労省が接種中止を指導しやすくなることが期待できるでしょうか?

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC1979C0Z10C23A5000000/

 

A

『mRNAワクチンは免疫原理に反する根本的ミスコンセプトであり、深刻な薬害が世界中で激増集である。情報鎖国状態の日本は最大の被害者を出して世界で一人負けする』であろう。その理由は

1)筋肉接種したワクチンの大半が細胞外に漏れてリンパ管から左頸静脈に流入する(この際にアナフィラキシーショックを誘発)。

2)ポリエチレングリコールで修飾したワクチン粒子は長期間血中を循環し、肝脾、骨髄、卵巣、副腎、睾丸、脳などの全細胞に入る。

3)メチル化修飾されたmRNAは長期間分解されず、骨髄や全臓器で有毒スパイクを長期間産生して血中に分泌し、全身で血栓症や血管障害を誘起する。

4)卵巣や睾丸のスパイク産生細胞が自己免疫的に攻撃され、不妊症や無精子症になりうる。事実、接種140日後に死亡したドイツ健常男子の睾丸には精子が無く、多量のスパイクが産生されていた。

5)接種女性では月経異常が激増し、世界中で妊娠出産率が激減している。日本では毎年約100万人の赤ちゃんが産まれていたが、接種開始後の2年間は80万人となり、本年は更に減少の予定である。

6)接種高齢者の死者激増で全国の火葬場が順番待ちである。

7)原発事故で無人地帯と化した福島県南相馬市に経産省の補助金で『mRNAワクチン製造工場』が誕生し、本年夏からフル稼働する。この補助金を受けた多くの企業や大学が『日本をmRNAワクチン製造基地』にしつつある。

8)mRNAワクチンは半世紀間も失敗続きの“遺伝子治療薬”であり、“ワクチンと詐称して緊急承認させた詐欺的欠陥商品”である。

9)メチル化修飾mRNAがDNA分解を阻害し、遺伝子改変する危険なプラスミドDNAが混入していた可能性が判明した(米国Kevin Mckernan, 2023)。

10)日本は『生物兵器となりうる危険なmRNAワクチン』を作成してはならない。

 

⑥「玉手箱症候群」のことも考えると、私の母の事例にもみられるように、『高齢者にもワクチン接種は勧められないこと』について、もっと声を上げなければならないと思いますが、いかがでしょうか?高齢者には打たせるべきというのが常識化しているようですが?

高齢施設にオミクロン株対応ワクチンバス派遣/埼玉県

https://news.yahoo.co.jp/articles/13336fd6670c42994e916b12d95f4adce32249ba

 

A

ハイ、『通常の医療常識とは逆に、mRNAワクチンは逆に高齢者の方が高リスクである事実』が判明しています。情報鎖国と無知で『良かれと思って接種した事が逆効果』となっており、政府や勉強不足の医療界の責任は極めて大きい。

 

⑦小児にはオミクロン二価ワクチンを勧めて従来型を禁止している理由は何でしょうか?オミクロン二価ワクチンの方が高リスクではないか?

https://www.iga-younet.co.jp/2023/05/18/75577/

 

A

今回の武漢型もオミクロン型二価ワクチンも「スピード重視で安全性も有効性もマトモにテストしておらず、接種後に免疫抑制作用や抗原原罪などの複雑な現象が判明」し、年齢を問わず行き当たりばったりで迷走し続けている。3~4回も小児へ追加接種する意義やオミクロン二価ワクチンを勧める科学的根拠は無い。

特にオミクロン株では、①口鼻腔内の自然免疫力や唾液中のIgA抗体が重要であるが、②mRNAワクチンの分泌亢進作用は弱く、③血栓症、血管障害、自己免疫疾患などのリスクの方が遥かに高い。

スパイクの変異特性から「武漢対応型よりもオミクロン対応型ワクチンの方がハイリスク」と考えられ、mRNAワクチンは年齢や種類に関係なく接種してはならない。

 

⑧コロナ感染者の全数把握調査を日本政府がやめたにも関わらず、モデルナ社が毎日感染者数を公表するのはどの様な意図でしょうか?日本人をワクチン追加接種へと追い込むためでしょうか?

・コロナ感染者数 毎日推計し更新のサイト開設 モデルナ日本法人 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230520/k10014072761000.html

 

A

これは情報鎖国状態で「mRNAワクチンを使い続けている唯一の日本国で最後の荒稼ぎをする為の露骨な煽り報道」である。事実、南相馬市に急ピッチで建設されているmRNA製造工場を始めとする多くの企業や大学がmRNAワクチンビジネスに奔走しているが、『mRNAワクチンの基本特許はモデルナ社が保有しており、日本での使用権と引き換えに政府が何年間も購入する契約』が昨年取り交わされている。

日本の医師や国民の多くが『基本的ミスコンセプトであるmRNAワクチンの深刻な被害』に気付いて接種を拒否しない限り、このワクチンビジネスは続くであろう。

 

⑨このファウチに対するインタビューに関してどう思われますか?

・新型コロナをめぐる分断と格差、政治と科学を振り返るファウチ博士

https://www.yomiuri.co.jp/world/20230519-OYT1T50193/

 

⑨-1 前回もファウチ発言に対するコメントをいただきましたが、こちらのインタビューをご覧になって、先生として最も着目する点やご感想についてコメントいただければ幸いです。

 

A

長年に渡り米国のCDCやNIHで感染症対策に関与してきたファウチ博士のコメントは「日本に関する部分以外は概ね正しい」と思います。しかし、その多くはこれまでの彼の行動や発言内容と一致しない。

現在、彼は米国議会の公聴会で「オバマやバイデンの上院議員時代から、米国の公金でウクライナや武漢の生物兵器研究所の『ウイルス機能獲得試験』などを支援してきた事が議論されており、今後の政権の行方により有罪判決が出される可能性がある。その様なスキャンダルなどでCDCやNIHの公職を昨年暮れに退いた。

尚、パンデミックの初期には日本のコロナ被害が世界一少なかったが、この時期はスウェーデン同様と安倍政権が自粛政策などを強行せずにGoToトラベルなどが行われた時期である。しかし、菅政権以降は河野ワクチン推進担当大臣の強引な接種政策により、日本が「ワクチン接種率世界一、感染率世界一、超過死亡数世界一の一人負け国家」になってしまった。しかも、コロナを5類に格下げ以後も危険なワクチンを子供にまで接種させ続け、経産省の補助金で国内に巨大なmRNAワクチン生産拠点を作ろうとしている。

日本は77年振りに2度目の敗戦国となり、国民を見捨てた政府共々悲惨な坂道を転がり続けている。

 

⑨-2 米国でコロナ死者が多かったのは、政策や医療体制、州ごとの分権などといった要因ではなく、何か疫学的な理由があるのではないでしょうか?

 

A

米国では医療格差が大きく、貧困層の肥満や医療状況は最悪であり、米国社会でのコロナ被害の原因としては社会的要因が大きいと思われる。事実、貧困層の多い都市部では被害が大きく、逆にスウェーデンのようにノーガード政策を敢行したフロリダ州などでは被害が最小に抑えられ、それを指導した州知事が住民に支持されて高得票で再選されている。

 

⑨-3 州ごとにコロナ対策が異なる分権体制であるからこそ、それぞれの政策の効果を比較検証して真実を把握することが可能になるようにも思うのですが、いかがでしょうか?例えば、デサンティス知事率いるフロリダ州では「ワクチンや接種証明書を義務化せず、社会的行動抑制も最低限にし、マスク着用も義務付けませんでしたが、他の週に比べてコロナ禍やワクチン禍の度合いが低かったとの分析データはないのでしょうか?

 

A

ハイ、デサンティス知事のフロリダ州では「ワクチン接種を義務化せず、社会的行動制限を最低限にしてマスクも義務付けなかった。」この点が住民から高く評価され、実質的被害も低く抑えたので知事の人気が激増し、他州からの移住者も増えた。

これは大阪泉大津市の南出市長の科学的対応と類似しており、市民から強く支持されてワクチン接種被害者も顕著に少ない。

 

⑩少し長い尾身氏へのインタビューですが、この中で特におかしいと思われる点をご指摘いただけないでしょうか。最後の「準備をもっとしていたら、もう少し楽だった可能性がある」との尾身氏の言葉ですが、「どんな準備」が必要だったのでしょうか?

・コロナ禍3年「失敗の本質」

https://news.yahoo.co.jp/articles/10075c21de06b7015e42550bbb4d31bdd02fef6b

 

A

[尾身氏インタビューで井上先生が着目した点]

新型コロナが5類に格下げされ、3年余りの「コロナ禍」が転機を迎えた。政府の感染症専門家として情報発信した尾身茂分科会長に「失敗の本質」と「次への備え」を聞いた。彼は「5類になっても感染がゼロになるわけではなく、オミクロンの出現で『致死率が低い普通の病気』になったと捉えている人が多い。

しかし、❶次の第9波が重要であり、ガードを下げるのは未だ早い。

❷日本は超高齢化社会で要介護者が感染すると重症化して亡くなるリスクが高い。普通の感染症はある程度季節性があるが、新型コロナは予想できない。

❸換気の悪い場所、大人数、マスク無しや飲酒や大声で喋べると感染リスクは高くなるので、完全に普通の生活にはならない。

❹専門家と政府の考えが違う場合で専門家の提言を採用しないときは政府がその理由を説明する必要がある。

多くの記者会見で「何でも尾身たちが決めている」との印象を与えたが、❺「経済活動の制約、無観客五輪の開催、GoToトラベルなどでは政府と意見が異なり、国が最終判断する必要があった。岸田政権では経済や社会を動かすことが最優先事項になったが、第5波のデルタ株まではそれができずに菅政権は大変だった。

❻医療機関がコロナ専用と申告したものが実際には使われずに「幽霊病床」と批判され、医療界の対応が問題視された。感染症指定医療機関で患者を診た医師、看護師、職員は一生懸命やっていたが批判されたのは、まん延防止等重点措置や緊急事態宣言を繰り返さなければならず、医療界も努力不足との気持ちがあった。日本の医療制度は超高齢化社会に対応するケアを重視し、感染症危機を想定しておらず、 集中治療室を備えた病院が少ない。ベッド当たりの医師や看護師の数も少ない民間の中小病院が多くて国が関与しにくい。開業医や小規模病院がコロナ対応しないとの批判もあったが、多くの医者は感染症の訓練を受けておらず、小さな医院では感染者と一般患者を分ける「ゾーニング」ができない。

❼次の危機に備えて「医療のデジタル化や連携、感染症に強い医師の養成、医療制度の再検討が必要であるが、政府は「検証する」と言いながら手を付けてない。政府や専門家の提言も資料を元に検証する必要がある。新しい感染症はこれからもあるが、「3年以上のコロナ禍は社会経済活動、教育の機会、若者の青春を奪った。その事をしっかり検証して次に備えること」が必要だ。
❽政府が感染症対策の司令塔をつくるのは賛成だが、それ無くしてはうまくいかないであろう。

 

以下、❶~❽に関する尾身氏のコメントに関して問題点を述べる。

❶「次の第9波が重要であり、ガードを下げるのは未だ早い」との発言は完全に誤りであり、逆に遅すぎたのである。それは世界の状況を観れば一目瞭然である。

 

❷「日本は超高齢化社会で要介護者が感染すると重症化して亡くなるリスクが高い」と言っているが、これはパンデミック以前からの医学常識である。様々な病気で高齢者が亡くなる際も風邪などによる呼吸障害が主因であり、『風邪は万病の源』と言われてきたのもその為である。

 

❸「大人数でマスク無しの飲酒や大声で感染リスクは高くなるので、完全に普通の生活にはならない」との発言も誤りである。『感染症は人類永遠の宿敵である』は歴史的及び医学的事実であり、100~130年前のロシア風邪やスペイン風邪のパンデミックも集団免疫により1~2年で自然収束している。スペイン風邪ではアスピリンの過剰投与による薬害が収束を遅らせた事も判明している。

 

❹「何でも尾身たちが決めているとの印象を与えた」とのことであるが、安倍政権では政治決断の方が正しい事が多かった。『感染ルートは不明であるが、兎に角、店を閉めて時短しろ』などと尾身氏の意見に従ったら更に悲惨な結果になっていたであろう。

 

❺「経済活動の制約軽減、無観客五輪の開催、GoToトラベルなどでは政府と意見が異なり、国が最終判断する必要があった」と述べているが、これらに関しては全て安倍首相の政治判断が正解であった。

 

❻「医療機関がコロナ専用と申告した病床が実際には使われずに“幽霊病床”と批判され、医療界の対応が問題視された」と述べているが、これは尾身氏が理事長の病院がその代表例であり、『患者を受け入れずに空病床で数100億円をボッタくったままである。今回のコロナ騒動では焼け太った病院が多く、回復不能で深刻な医療不信を招いている。

 

❼「次の危機に備えて政府は様々な点を検証すると言いながら手を付けてない。3年以上のコロナ禍は、社会経済活動、教育の機会、若者の青春を奪った。その事をしっかり検証して次に備えることが必要だ」と批判しているが、『尾身氏や専門委員会の指導方針自体の検証』も不可欠である。

 

❽「政府が感染症対策の司令塔をつくるのは賛成だが、今回の反省が無くてはうまくいかない」との発言は正しい。しかし、それは「医学や感染症の専門家が行うべき主要な課題である。それ無くして政府に『危機管理庁などの感染症対策司令塔』を設置させることは極めて危険である。尾身氏の回顧録とは無関係であるが、岸田首相は4月に内閣府でその設置を決め、秋からそれを稼働させる予定である。国民が正しい情報で政府を監視して指導しなければ、80年前と同様に悲惨な戦争に引き摺り込まれかねない。

 

❾尾身氏の感傷的回顧録には無い項目であるが、今回のコロナ騒動との関係で国民の命と健康を守る為に必要な提言をさせて頂く。

 

…中国、北朝鮮、ロシアなどと隣接する極東の日本は『ウクライナ戦争でも早期停戦を支援して中立的立場を堅持すべきである。戦争扇動者のゼレンスキーを広島のG7に招待し、多額の税金で自衛隊車両を与えたことは日本国憲法に違反する戦争行為そのものである。これにより『日本は戦争当事国』となったが、国民をはじめ、どの政党や政治家もこの非常識に声を上げる者がいない。

日本人は80年前の現代史を正しく学び直し、『次なるパンデミック騒動でヒステリー反応を起こして戦争に引き込まれない様に』心すべきである。『パンデミック騒動は常に戦争と二人三脚で繰り返される』が医学史の教える所でもある。…

 

ウクライナ戦争の停戦ではなく継続を決めたに等しかったのが今回のG7広島サミットでしたが、これと同様にグローバリズム権益の世界的拡張を意図する決定が、過日、長崎でのG7保健相会合でなされたようです。途上国に対するワ●供与促進のことですが、井上先生によると、そもそも大航海時代以来、歴史的に奴隷狩りや人道支援の名の下で行われたワ●人体実験で被害を受けてきたにアフリカ諸国は欧米諸国への不信感が強く、これがワ接種を拒否してきた主因。これが結果的に今回のパンデミックでアフリカでの感染拡大を防げた原因。」とのこと。決してワ●のコストが高いから接種率が低かったわけではないそうです。

 

人口削減計画は優生学の伝統が長い欧州支配階層に昔から根付く思想だそうですが、では、今回、人口増加率が世界最高のアフリカ諸国からワ●が拒否されたことは、彼らの計画にとって計算外だったのか?こんな質問をぶつけてみましたが、答は、「ダボス会議やアジェンダ21などで議論されているグレートリセット計画では、アフリカの貧困諸国は何時でも処分可能であり、先ずは手強い抵抗勢力となり得る欧米諸国を間引いておく事が戦略的に有効であると議論されています。」

 

信じがたいような「陰謀論」?にもみえますが、あのWHOがビル・ゲイツなどワ●推進利権にその財源の大半を依存するようになった以上、そもそも世界の感染症対策が公的機関の指導で公正に行われる体制になってない可能性があるといえるでしょう。ここで重要なのが、日本の医療専門家たちのプロとしての良心なのですが、残念なことに、免疫学やワ●の分野では彼らの能力すら期待できない?

世界の医学論文を50年にわたり査読の立場で審査してきた井上先生は、「半世紀に及ぶ研究者人生で、専門家が不勉強である事の恐ろしさと罪深さを今回ほど実感させられたことはない。」としています。どうも、ジェンナーの種痘の成功事例ぐらいの知識しかない?

 

あれだけ受験秀才たちが集中する医学部を卒業した人々について、そんなことを思いたくないのですが、確かに、どの分野でも科学技術の進歩のテンポは、各分野が蛸つぼ型に細分化する中で、加速度的に増しています。最新の技術でもあるmRNA型ワ●の真相まで知ることができる医療専門家も限られるのかもしれません。

 

グローバリズム利権にとっては、これは格好の事態。ファイザー幹部ですら否定的なワ●も、その弊害に専門家たちが気付くには時間がかかる。しかも、その後遺症は時間をかけて徐々に現われ、真の原因がわからないまま別の病気、あるいは死因として処理されていく。日本のここ2年の急激な超過死亡数の増加も、ワ●ではなく、オミクロンが原因だとされています。人々を悩ませる数々の症状も、ワ●ではなくコロナ後遺症だとして…。

5類への引下げを契機に日本でも多くの専門家が三年間の「総括」を始めていますが、その中には、スウェーデンの事例をみてもわかるような「緊急事態宣言やロックダウンなどの社会的行動規制は不要だった」ことだけでなく、それが様々な健康上の被害を多くの国民にもたらすことになったとの総括は、未だにみられません。

 

そんな中で設立していいのか?と思わせるのが、日本政府が今秋に設立する『内閣感染症危機管理統括庁』。ここが中央集権的な強権を発動するに足る科学的な総括なくしては、次なるパンデミック(プランデミック)で何が起きるか不安になってもおかしくないでしょう。

 

その点、米国のように民生に関わる政策が基本的に州ごとの分権で営まれる国にはまだ、救いがあるのかもしれません。共和党政権の州では、例えばフロリダ州のデサンティス知事がとったのは、ワ●接種やマスク着用の義務化をせず、接種証明書も使わせなかったという政策でした。おかげで経済の落ち込みは全米で最も少なく、住民の圧倒的な支持で昨年、再選されました。

 

中央集権による全体主義的強制を排し、地域ごとに独自の考え方で感染症対策を講じることができれば、国民の自由だけでなく、政策の妥当性の評価も地域ごとの多様な政策の比較検証によって可能になります。

 

ちなみに、参政党は今通常国会でも、上述の危機管理統括庁につながる法案には全て、反対票を投じています。

それにしても、なんとまぁ、間違った発信が専門家からなされ続けていることか…正しい知識の共有に向けて、今回も井上正康先生から多数のコメントをいただきました。

 

◆松田学のニュース解説 新型コ〇〇最新情報 オミ〇ロンの正体64<前半>

 

ニコニコ本編はこちら

https://www.nicovideo.jp/watch/so42248211

 

①この3年間の検証を求める産経新聞の記事ですが、政府の施策の何を最も検証すべきとお考えですか?PCR不足やワクチンが遅れたなどは論外ですが、ここで挙げられている医療体制の機能不全についてどうすれば良いでしょうか?

・医療機関への指示権限の強化、大病院への集約、医療機関間の情報共有など、課題は多い。

https://www.sankei.com/article/20230514-GNYPEVALZNNFDBB4TMGAA7XUQM/

 

A

 新型コロナの感染拡大初期には日本も無防備で大混乱し、過剰反応の末にやっと季節性インフルエンザ並みの「5類」に格下げられた。今、政府がやるべきことは3年間の対策を徹底的に検証することであり、それ無くしては次のパンデミックを正しく乗り切れない。岸田首相は新型コロナに関して正しく検証して報告書をまとめるべきである。

 

1)新型コロナ騒動では病床が逼迫して医療体制の脆弱さがあらわになった。日本は人口当たりの病院数や病床数が多くて医師数や看護師数も先進国と比べて遜色ないが、人材が分散して病床当たりの従事者が手薄になり、病床を有効活用できなかった。

 

2)新型コロナの特別措置法では、「医師や看護師に必要な医療を行うよう要請指示権限を厚労相や知事に与えている」が、これが適切に行使されなかった。「病床が空いているのに入院できず、医療体制が機能不全に陥って自宅で死亡する患者が激増した原因」の究明が必要である。

 

3)昨年12月に「感染流行時には公的医療機関に対して病床提供を義務付ける改正感染症法」が成立したが、民間の中小病院の協力は任意である。これでは不十分であり、分散している医師らを集中させるために医療機関の統合再編が必要である。

 

4)保健所の業務逼迫も問題となり、感染状況により保健所が介入できる業務を明示し、有事の人材確保策が必要である。

 

5)「緊急事態宣言や蔓延防止等重点措置に伴う飲食店の休業や営業時間短縮の効果検証」に加え、国と自治体の権限を再検討すべきである。

 

6)政府も国内製薬企業もワクチン開発に興味がないが、米国では「生物兵器に対するワクチン開発を国家戦略にしている点」が決定的に異なる。

 

7)今回のコロナ騒動を通じて、「今後は全てのワクチンを開発スピードとコスパの高いmRNA型ワクチンにする事」を米国巨大製薬企業が決めている。分解されにくいmRNAワクチンの基本特許は米国モデルナ社が保有しており、10年間mRNAワクチンを購入し続けることを交換条件に日本がその使用権を認められている。経産省の補助金で日本国内に多くのmRNAワクチン製造拠点が乱立しつつあるのはこの為である。

しかし、『mRNAワクチンは基本的なコンセプトミス』である事が判明しており、日本での生産工場が深刻な薬害増産基地となる可能性が高い。これは『自己増殖型のレプリコンワクチン』でも同様である。この事実を日本の研究者が正しく認識し、国民への薬害を阻止しなければ日本人の未来は消滅する可能性が高い。

 

8)WHOも過去には国際保健機構として重要な役割を果たしていたが、現在では運営資金の大半が米国巨大製薬企業やビルゲイツ・メリンダ財団をはじめとする民間企業の寄付金で運営され、製薬企業の営業マンに成り下がっている。その様な民間営利企業の支配下にあるWHOが「加盟国の主権を超える権限で強制力のあるワクチン接種命令を出せるパンデミック条項」を成立させようと画策している。WHOの日本支部や米国のCDC東京オフィスが開設され、これにパンデミック条項が成立すると、『WHOを介して米国巨大製薬企業の遺伝子ワクチンや新薬が加盟国の国民に強制的に投与される事』になり、非常に危険である。今回以上に深刻な遺伝子ワクチン後遺症が激増する可能性が高い。

 

9)今秋には感染症対策の司令塔となる『内閣感染症危機管理統括庁』が稼働を開始する。これは「省庁間の縦割りを排し、自治体の意向を聞きながら一元的に企画立案する事」が狙いであるが、今回の様な非科学的対応を検証して反省しなければ、この統括庁に強権を与える事は大変危険である。

 

②政府に司令塔が設置されて感染症対策の権限が強化されますが、自治体側には地方の自主性を尊重してほしいとの声も少なくない。感染症が蔓延する事態で、中央政府の権限を強めるか自治体の自主性に委ねるべきなのか、先生のご意見はいかがでしょうか。

・自治体職員の「ジレンマ」

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA08B2D0Y3A500C2000000/

 

A

4月に『内閣感染症危機管理統括庁』が設置され、9月から「地方自治体に対して強制力のある形で稼働」を開始する。今回、コロナ禍で馬鹿騒ぎを繰り返した専門家集団や利権まみれの政治家が強制力を伴う形で非科学的政策を暴走させると大変な被害を繰り返すことになるので、この統括庁に強権発動させる事は大変危険である。

泉大津市の南出市長や名古屋市の河村市長の様に、地域の状況と世界の状況から俯瞰的に対応する首長も多いので、感染症対策では国が基本方針を出すべきであるが、今の状態では『地域の状況に適した判断を地方自治体が出来る様にすべき』である。

 

➂GOTOキャンペーンを再開して中止に追い込まれ、東京五輪で感染拡大を恐れてモードチェンジできず、ワクチン接種を推進し続けた菅前総理の政策を先生はどう評価していますか?

https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/484543

 

A

 新型コロナウイルスの分類が5類に引き下げられたことを受け、菅前総理がコロナ対策でワクチン接種に奔走した総理時代を振り返り、「新型コロナをようやく普通の病気と同じように取り扱える様になったんだ!そんな思いでいっぱいです。2021年に『1日100万回接太朗に種』とあえて高い数字を掲げて霞が関の総力を結集して戦った。目標が達成できたのは接種業務に従事した関係者のおかげだ」と強調し、その方たちに感謝の気持ちを忘れない」と述べた。

皮肉にも、その結果として日本は『接種率世界一、感染率世界一、超過死亡数世界一の一人負け国家』になった。菅前首相の感傷とは真逆で、これが真実である。

『非科学的専門集団に振り回されて誤った政策を暴走させて国民に深刻な被害を与えた』と言うのが残酷な事実である。河野デマ太郎前ワクチン担当大臣はその事実を熟知している様で、『自分は単なる運び屋であり、被害者に対して責任を取るといった覚えは無い』と逃げたのである。

河野デマ太郎に1日100万回接種を命じたのは菅前首相であり、その責任は極めて重い。自分の政権時代を振り返って感傷に浸る暇があれば、ワクチン被害者の救済に政治家としての生命を賭けて奮闘すべきである。

 

④ウイルスの変異で次の感染の波が来るか否か、それが大きなものになるのか否かはどんな条件で決まるのでしょうか。より多くの人が何度も感染した国のほうが、大きな波を回避しやすと言えるのでしょうか?

・新たな変異株による「第9波」は来るか?「5類」移行の今こそ知りたい"4つの疑問"

https://news.yahoo.co.jp/articles/43463bf64c8071b9cbf8adca527fec6da8429306

 

A

「第9波は来るのか?」に対しては「新変異株が出ても次の波が来るとは限らない。それは集団の免疫状態に左右される」が答えである。動物実験では「XBB系統の病原性は従来型オミクロン株と大差なく、8回ものコロナ感染で免疫記憶が強化された日本人ではコロナの相対的病原性は低下」している。「人工ウイルス以外の変異はランダムに起こり、野に放たれたウイルスもどの様に変異するかは誰も予想できない。

今後、オミクロンでどんな変異が生じ、それに対して免疫系や治療薬がどう作用するかを把握する基礎研究が不可欠である。

 

⑤-1「オミクロン株が主流になって病原性が下がったが、感染力が増して感染者数は急増したために第8波の死者数はこれまでの波で最多だった」とありますが、死者の絶対数が増えるなら、死亡率が低下しても相変わらず「コロナ禍」が続くことにはならないでしょうか?普通の喉風邪と同じだと言っていられないことにはならないでしょうか?

 

A

世界の大多数が感染したオミクロン変位株に対する相対的リスクは世界的に激減し、重症化や死者が増えている事実は見られない。「日本での第8波での死者数がこれまでの波で最多だった」との報道は誤情報であり、大半はワクチン後遺症や過剰反応による人災が主因である。世界的にも『オミクロンは感染力の強い喉風邪』である。

ワクチン後遺症や死者をオミクロン株の冤罪にすり替えさせてはならない。

 

⑤-2「政府の大規模抗体調査で第8波終盤の本年2~3月の調査で感染による抗体を持っている人は3割前後だった。これとワクチン接種による抗体保有者を足すと100%に近い」という見方は正しいでしょうか?そもそも抗体保有率という指標には意味があるのでしょうか?

https://diamond.jp/articles/-/322692

 

A

「日本ではワクチン免疫が低下して第9波が来る可能性があり、人流が活発化すると死者が増加する懸念がある」との考えがある。しかし、これは感染症の本質を知らない素人医師の誤解である。『風邪は万病の基であり、特に高齢者には命取りになりうる』は古くからの常識である。『今後、ワクチン免疫の低下で日本に第9波が来る』と発言しているが、これはワクチンを接種した全世界で共通の現象であり、日本だけで起こる可能性ではない。

しかも、昨年秋に医学誌ランセットで『ワクチン接種より自然感染の方が遥かに総合的な免疫力が得られる』と報告されている。この医師はその様な論文内容も知らずに発言しているが、これも半世紀前から免疫学の常識である。

新型コロナの血中抗体の半減期は約36日と短いのが特色である。今回のmRNAワクチンには❶通常の免疫反応に加え、❷免疫抑制作用もある事が判明している。その為に❸どの時点で血液を採取したかにより血中抗体価は大きく影響される。その為に❹血中抗体価で議論して右往左往してはならない。今回の免疫反応で主力となるのは「コロナに対する唾液中の分泌型IgAとキラーT細胞」である。❺抗体保有率を指標にする事はコロナの免疫特性を理解していない素人的反応である。

 

⑥デルタ株以前に比べてオミクロンが重症化しにくいのは高熱に弱いからであり、この点でインフルエンザに似てきたという東大の研究結果が紹介されていますが、重症化しにくいのはそれが理由なのでしょうか?

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230510/k10014062041000.html

 

A

東大や京大のグループが「ヒトのiPS肺細胞を用い、デルタ株に比べてオミクロン株BA.5は高熱では増殖しにくいとの観察結果から、これがオミクロン株で重症化しない理由である可能性」とランセット誌に発表した。しかし、これは試験管内の実験であり、人での感染病態とは全く異なる。

 

1)「試験管内ではデルタ株もオミクロン株もACE2受容体を介して感染するが、受容体への結合力や細胞毒性はオミクロンの方が遥に強い事」が論文報告されている。これは両株のスパイクの分子特性が大きく異なり、プラス荷電が激増したオミクロンは細胞膜表面のACE2や負荷電糖蛋白への結合力が増強した事に起因する。しかし、両変異株はヒトの喉粘膜組織では全く異なる挙動を示す。

 

2)デルタ株までの武漢型コロナはACE2受容体標的型のウイルスであり、歯周病などの傷口から血中へ侵入して『ACE2標的型ウイルスとして血管内皮細胞に特異的に結合して感染し、血管障害や血栓症を誘起』する。しかし、オミクロン株ではスパイクのプラス荷電が激増(7個増加)した為に、ノド粘膜細胞表面の酸性糖蛋白(シアル酸やムチン蛋白)に強く結合して『非受容体型で感染する事』が最大の特徴である。

その為、口から入ると直ぐに喉粘膜表面に結合してエンドサイトーシス機構(細胞に飲み込まれる)で粘膜細胞に取り込まれ、その大半がライソゾーム(細胞の小さな胃袋)で分解される。これが『感染力の強いオミクロン株が圧倒的に無症候性感染する主因』である。

喉粘膜の細胞内で分解されなかったウイルス遺伝子が細胞質に移行した場合のみ感染して粘膜局所で増殖する。これが『オミクロンの発症患者が激しい喉の痛みを訴える主因』である。

 

3)この研究グループは「40度の環境で増えないのは季節性インフルエンザに似ており、新型コロナも3年かけて性質が変わってきた」と考えているが、これも誤りである。アルファ株~デルタ株までの変位株と異なり、『オミクロン株は武漢の幹株(元の株)からイキナリ32カ所もの突然変異を起こした株として誕生したウイルスであり、『3年もかけて連続的に変化してきたウイルス』ではない。3年もかけて連続的に変異してきた場合には、その中間の変位株が沢山見つかるが、その様な痕跡は皆無である。通常、この様に奇妙な突然変異は自然界では起こらない。しかも、その遺伝子変異部位に『人為的操作が強く疑われる特徴が有る事』から、ゲノム科学者の間では『機能獲得試験で作成された人工ウイルスである可能性』が強く疑われている。

 

4)これは米国のファウチ博士がペンタゴンのプロジェクトとして公的資金で「機能獲得試験を行わせていた事実」と関係しており、現在、その事が米国議会で議論されている。これは「彼が長年勤めてきたCDCやNIHを昨年秋に辞任した理由」とも関係している。

 

⑦-1 ヨーロッパの植民地だったアフリカ諸国はワクチンを拒否してきたことで感染拡大を防げたと認識していますが、正しいでしょうか?それとも、貧しいためにワクチン入手や輸送保管などのインフラが不足していたことが接種率が低い原因という認識のほうが正しいでしょうか?

 

A

はい、大航海時代以来、歴史的に奴隷狩りや人道支援の名の下で行われたワクチン人体実験で被害を受けてきたにアフリカ諸国は欧米諸国への不信感が強く、これがワクチン接種を拒否してきた主因であり、結果的に今回のパンデミックで感染拡大を防げた原因と考えられる。アフリカで自国のワクチン接種を拒否した大統領が過去3年間で6名も殺害され、その直後にワクチンが国内に流入したが、大半の住民が接種を拒否した事で多くの国がパンデミック被害を免れた。

尚、貧しいためにワクチン入手や輸送保管などのインフラが不足している事は事実であるが、アフリカへは無料配布されており、経済的理由が接種率の低さの原因ではない。

 

⑦-2 最も人口増加率の大きいアフリカ諸国のワクチン接種率が低かったことは、『人口削減計画として失敗だった』との認識になっているのでしょうか?

 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230513/k10014066511000.html

 

A

ダボス会議やアジェンダ21などで議論されているグレートリセット計画では、「アフリカの貧困諸国は何時でも処分可能であり、先ずは手強い抵抗勢力となり得る欧米諸国を間引いておく事が戦略的に有効である」と議論されています。この情報が正しければ、『人口削減計画は予定通りの手順で進んでおり、その最初のターゲットとなるのが絶滅危惧国家日本の可能性』が考えられます。日本国中に『コンセプトミスで何処の国も接種しなくなったmRNAワクチン工場が急ピッチで建設されている事』はその予兆かと思われます。

 

⑧ファウチはトランプ政権でも感染症対策の重鎮だったにも関わらず、トランプ大統領の敵だったのでしょうか?ファウチは、日本の死者数が米国より少なかったのは日本国民が当局に従順だからだと述べており、井上先生の見方とは真逆です。この見方についてコメントをお願いします。

https://www.yomiuri.co.jp/world/20230513-OYT1T50057/

 

A

ファウチ氏は国立アレルギー感染症研究所長を39年間も務め、トランプとバイデン政権でコロナ対策の責任者となり、昨年末に公職を退任した。ファウチは「米国では医療格差が大きく、社会的弱者が多く亡くなった。マスクやワクチン接種でも州ごとに対応が割れ、科学的根拠を軽視するトランプ前大統領の言動が悪影響を及ぼした。日本では政府の勧告を順守する国民が多く、他の先進国より被害が抑制された事を高く評価している」と述べた。

現在、ファウチ氏は「新型コロナの機能獲得試験に米国の公的資金を提供した張本人として議会の公聴会で責任追求されている立場」である。米国での民主党と共和党との対立の中で、バイデン政権を背景とするファウチ氏のトランプ大統領批判は政治的色彩が大きく科学的ではない。

「自分で考えずにテレビや政府の情報に盲従して空気に支配され易い日本の国民性が、ワクチン接種率世界一、感染率世界一、超過死亡数増加で世界で一人負けした。この点でファウチ氏が日本を高く評価する事が誤りであることは明白である。

次の選挙で共和党が優位になれば、ファウチ氏は刑務所へ送られる可能性が高い。

 

⑨-1 新型コロナウイルスについて「病原性という点では、季節性インフルエンザよりははるかに高いものでした。季節性インフルエンザではほとんどないウイルス性肺炎が起きていました」というのは正しいでしょうか?

 

A

それは完全に誤りです。初期武漢型ウイルスの感染力は旧型風邪コロナの6倍も増強し、ウイルス干渉でインフルエンザが世界的に抑制された。しかし、8割以上は無症候性感染であり、高リスクの高齢者を中心に被害が出た。

一方、インフルエンザでは毎年40度以上の発熱で約1千万人もの発症者が病院を受診し、毎年のインフルエンザ関連死者は6千~1万人に上る。この為、病原性はインフルエンザの方が遥かに高い。

事実、2020年の第1波ではインフルエンザの発症者が激減して高齢者の死亡が激減し、戦後初めて人口減少がストップした。

「新型コロナでは季節性インフルエンザでは観られないウイルス性肺炎が起きていた」との理解は誤りである。ACE2受容体標的型の新型コロナでは血管炎や血栓症が主な病態であり、肺ではCT検査ですりガラス状の画像が観られる『間質性肺炎』が主体である。

 

⑨-2 押谷教授は「日本では欧米と比べて罹患率が低く、自然感染による抗体保有率がまだ40%ほどである。死者の多くは高齢者であるが、多くの人が亡くなった事実をなかったことにしてはいけない」と述べた。しかし、PCR陽性者を全てコロナ死とカウントさせて多くの人をコロナ死としている」が、これは基本的にワクチン接種による死者と断言してよいでしょうか?

https://www.asahi.com/articles/ASR51566RR4VUTFL019.html

 

A

『新型コロナの病原性が季節性インフルエンザより低い事は世界的に認められている事実』である。『新型コロナではインフルエンザでは見られないウイルス性肺炎が起きていた』との発言は『感染患者の肺の病理学的所見を知らない医師の誤解』である。新型コロナの肺病変は血栓症が主体であり、CT検査で『すりガラス状画像』である事が早い時期に判明している。

『欧米と比べて罹患率が低い日本では抗体保有率が40%ほどである』との発言も誤りである。この先生は、日本はワクチン接種率も感染率も世界一である事実すらご存知ない様である。

また、『血中抗体の半減期が36日と短時間であるコロナウイルスやmRNAワクチンに免疫抑制作用があり、接種後の時間経過で血中濃度が複雑に変化することから、抗体価をコロナ免疫やワクチン免疫の指標にしてはならない事』もご存知ないようである。

政府は『ワクチン後遺症や接種後の死者を全てオミクロンのせいにして濡れ衣を着せる予定』と思われる。『政府もメディアもこのウイルスの本質をきちんと理解できているか?」 と述べられているが、『新型コロナとmRNAワクチンの分子論的本質を理解することが医学者としての責務である事』を肝に銘記して頂きたい。

ワクチン接種が開始後の『異常な超過死亡数増加』の原因は接種が主因である。海外の多くの論文や歴史がその事を刻みつつある。

 

⑩一般国民もワクチン接種による重篤化や死亡を身の回りで経験しているにも関わらず、専門家が「死者が増えているのはワクチンのせいだと発言しない」のはなぜでしょうか?分かっているのに立場上発言しない、あるいはワクチンについて不勉強だからとも言えない気がします。大変不可思議な現象ですが、いかがでしょうか?

 

A

1)日本の医学教育では『乳搾りの酪農家は牛痘に罹るが、天然痘には罹らない観察事実にヒントを得たジェンナーが、種痘を開発し、それにより天然痘が撲滅された』とのエピソードを学生時代に学ぶ。この数十分の講義で全ての医師達に『ワクチンは必須の予防薬である』との強い信念が形成される。

しかし、『天然痘のワクチン接種で多くの方が天然痘に罹患して死んでいる事』が現実である。これはDNA型の天然痘ワクチンを増産する際に『復帰変異と呼ばれる遺伝子変異が起こり、弱毒化したはずのウイルスが強毒化する現象』が原因である。天然痘のワクチン研究では日本人が世界のトップランナーであるが、日本も米国も『復帰変異を起こす弱毒株』のみを保有している。もう少し改良すると『復帰変異を起こしにくい弱毒株が入手可能である』が、その生産の認可はされていない。

『ワクチン学に関しては医師は素人であり、獣医師が専門家』なのである。この様な事実を背景に、『世界中の医師(特に日本の医師)が、善意からワクチン接種に奔走している』のが実態である。

 

2) 今回のmRNAワクチンはワクチンではなく、半世紀近く失敗し続けてきた『遺伝子治療薬』であるが、パンデミックの恐怖下で『これをワクチンと詐称することにより、安全性も有効性もチェックせずに緊急使用を可能とした事』が事実である。海外ではその事実に気付き、大半の国々で接種しなくなったが、日本では医師自身が不勉強でその事実を知らずに接種し続けている。

素人の国民は『身の回りにワクチン接種後に病気になった方々が激増している事実』を目の当たりにしているが、『医学生時代に植え付けられたワクチン幻想』が医師たちにはある。半世紀に及ぶ研究者人生で、『専門家が不勉強である事の恐ろしさと罪深さを今回ほど実感させられたこと』はない。

日本での5類への移行、WHOによる緊急事態終了宣言で、コロナパンデミックも一段落との雰囲気のなか、これまで恐怖やワ●で煽り続けてきた「専門家」たちの間で色々な総括的なコメントが発信されています。しかし、未だに、免疫状況が他国とは異なっていた日本ではコロナはバカ騒ぎだったとか、ワ●が収束に寄与したのではなく、逆に感染を拡大しているといった、的を射た総括がみられません。WHOや他国がワ●頻回接種の推進をやめたためか、ワ●副反応にも言及するなど、徐々に発言を微修正して自己弁護を始めた専門家もみられますが、それでもワ●接種そのものは必要とするなど、従来のポジションを相変わらず維持することで矛盾した発言になっています。

日本の超過死亡数が3年間では13万人以上との数字も、その主因としてそれ以外に考えられないはずのワ●を明確に指摘することは、どなたも避けているようです。これでは、ワ●を6回も7回も打ち続ける日本人が、いつまでも絶えないことでしょう。

他方で、「ワ●3回接種直後の死亡」という実例に実際に直面している多くの国民の間で、ワ禍に対する認識が着実に広がってきています。そろそろ日本も情報鎖国状態から脱して、科学的に正しい分析に基づいた自立思考を取り戻さねばなりませんが、残念なことに、官僚や大企業のエリートなどインテリと言われる職種の方々が、この自立思考を最も喪失しているようです。権威の言っていることだから安全なはずだ、と。

私の周囲の中でも官僚出身者たちがそうです。与えられたものを正確に再現する能力で「優秀」とされてきた受験秀才こそが「情報弱者」となってしまった。これではグローバル勢力への従属からいつまでも日本は脱することができないでしょう。生活実感の肌感覚で考えることができる草の根の国民が立ち上がらなければ国は守れない。だから、参加型民主主義を進める参政党の出番なのかもしれません。

WHO関係者が「パンデミックが本当の終わりを告げるのは、次のパンデミックが始まったときだ」としています。そして日本には、mRNAワ●製造事業が進出しています。どうも「次」に向けたグローバリストたちの思惑があるのではないかと勘繰られてしまうのですが、井上先生はこれを、鳥インフルや「フルロナ」への動きと解説しています。「ワ●用の鶏卵がなければ『mRNAワ●に頼らざるを得ない』との世論が形成しやすい。」

真実を知り、自らの頭で考える。特に、いまや「売国」との体質が指摘されるに至っている岸田政権のもとでは、国民一人一人がこのことを心掛けていかなければ、私たちの生活も国も守ることができなくなるかもしれません。

今回も井上正康先生から多数のコメントをいただいています。

 

◆松田学のニュース解説 新型コ〇〇最新情報 オミ〇ロンの正体63<前半>

   

 

 ニコニコ本編はこちら

 ↓↓↓

 https://www.nicovideo.jp/watch/so42213854

 

①3年間で死者13.5万人増という記事ですが、ここに書かれている「コロナ死」やコロナ以外の要因の相当部分はワクチンが主因と言えるでしょうか?

・コロナ下の3年、死者13万人増 流行前の水準比、医療逼迫も影響か

https://news.yahoo.co.jp/articles/9977dbf78b120e45930ac731a3f7cdb2a4f22a1f

 

A

はい、超過死亡数の経年変化を明白に説明出来る最大の因子はワクチンです。人口密度と感染率が低くてワクチン接種率が高い地方ほど超過死亡数が増加して良いる事実もそのことを示しています。

 

②忽那氏がコロナの三年間を振り返った記事で「ユニバーサルマスキング、致死率低下に寄与したワクチン」など、おかしいと思われる記述と、自分への誹謗中傷のことなどが書かれています。これについて先生のご感想をいただければ幸いです。忽那氏も先生と同様に世界の医学論文を毎日フォローし続けてきたそうですが、それにも関わらず、主張内容が真逆になってしまっているのはなぜでしょうか?

・感染症専門医が3年間を振り返る

https://news.yahoo.co.jp/byline/kutsunasatoshi/20230506-00346663

 

A

1)私と忽那氏の違いは『政府や組織に忖度せずにコロナやワクチン病態を俯瞰的に解析する事が可能な立場か否か』及び『政府や厚労省の方針に沿った発言しか続けられない忽那氏の立場』との差である。

2)彼も多くの論文をチェックして「論文を読む際には教養が必要である」と言っている。その事自体には賛成であるが、井上は『Natureをはじめとする多くの医学論文の査読を半世紀近く行なっており、論文の楽屋裏まで批判的かつ俯瞰的に考察する読み方をしてきた経験の差』がある。彼は「日々変わりゆく情報に合わせて発信内容や感染対策の考え方も変わった」と述べているが、『感染症対策の基本や免疫の本質は不変」であり、メディアや権威に振り回されない事が大切である。

3)彼が出演した番組で「ワクチンに関する政府広報も目まぐるしく変わり、当初は『極めて高い感染発症予防効果を訴えて子供にまで接種を推奨』していたが、ブレイクスルー感染が判明すると『感染は防げないが、重症化予防効果はあるとゴールを下げて接種を推奨』し続けている。通常、マトモな医学者が「著名なゲノム解析のプロが『mRNAワクチンにガンウイルスSV40のプラスミドDNAが大量混入していた』との査読前論文を目にすれば、『安全を最優先して接種を一旦中止してワクチンのゲノム解析を最優先する義務がある』が、その様なことには一切言及しない。忽那氏は『国際論文をまともに読まずに、ミッションを優先している』と考えられる。

4)最近でも「全ての人が接種する意義が高いワクチンでしたが、オミクロン株の出現で重症度が低下し、ワクチンの発症予防効果も激減したので『重症化リスクの意義は低くなった』と述べながら、『全ての人が初回接種+1回追加接種するメリットは大きい』と矛盾することを述べ続けている。

 

➂尾身茂分科会長は「死者はまだ増え続けており警戒は怠れない。政府が専門家の意見を聞かなかったこともある」と批判し、「政府の司令塔組織にしっかり対応してほしい」との発言について先生はどう受けとめていますか?

https://news.yahoo.co.jp/articles/bac4f6617f334297110f5fb2a0b5a67b934bb80c

 

A

政府が非科学的政策で迷走した主因は分科会の非科学的意見によるものであり、尾身氏が理事長の関連病院が『空のコロナ病床運営で何百億円もの補助金を違法に稼いでいた事実』も判明している。政府が決断したGoToトラベルやオリンピックでは何の問題も起こらず、正しい判断であった事が立証されている。

尾身氏は過去3年間のミスリードの責任を取ると同時に、国民の血税で儲けた『空病床の補助金を返還すべきである』

 

④忽那氏がこんな記事も出していますが、次の点についてコメント願います。

(ⅰ)インフルエンザと同程度の感染症になったわけではなく、年に数回の大規模の流行で多くの死者が出るが、新型コロナ後遺症の治療法が確立されていない。

(ⅱ)過去1年間で4万人が亡くなっており、季節性インフルエンザを大きく上回っている。

(ⅲ)今後は「自分自身の重症化リスクを評価して接種を検討始、流行状況を把握してマスクを着用して外出を控える」ことが大事。

https://news.yahoo.co.jp/byline/kutsunasatoshi/20230507-00348127

 

A

「感染力の強いオミクロンの出現で重症化リスクが激減した事」は事実であるが、これはワクチン接種と無関係に世界中でリスクが激減しており、決してワクチンのお蔭ではない。130年前の元祖コロナウイルスによるロシア風邪のパンデミックもワクチン無しに1年で収束して普通の風邪になりました。インフルエンザによるスペイン風邪も2年目はアスピリンの大量投与による薬害が主因であり、それに気が付いた連合軍が投与を止めた3年目には自然に収束しました。

昨年秋の医学誌ランセットにも『ワクチンよりも連続的な自然感染が最強の免疫強化法である事』を認めた論文を掲載しましたが、これは感染免疫学の教科書的事実であり、私も半世紀前の学生講義で学びました。今回のパンデミックでも『スウェーデンの対策がその事の正しさを証明』しました。

忽那氏は感染症学の基本や医学史をマトモに勉強していませんね。

下の図は「彼が煽りに使っているグラフ」であり、一見すると死亡者数が上昇してリスクが高くなる様な印象を与えますが、感染者数(上)と死者数(下)のスケールが全く異なり、「其々のピークを『死者数/感染者数』の比率で表わすと死亡率が激減している事が解る。

この様な詐欺的手法でワクチン接種誘導した結果が『接種率世界一で感染率も世界一の一人負け国家日本』を作り出した。大学の権威を悪用した医師として国民に記憶されるであろう。

 

⑤先生は、5類移行の時期はいつ頃が適切だったとお考えですか?そもそも新型コロナに対する指定感染症の分類適用のあり方はいかがだったでしょうか。

・多くの知事が5類移行時期が遅すぎたとクレーム。

https://news.yahoo.co.jp/articles/2903d9c2de173dc06d7c58931ece79aeaf0f0bba

 

A

先ず、この様な問題を『感染症は素人の県知事にアンケート調査する事自体』が無意味である。『日本では第1波が世界一低リスク』であり、それが『2020年の春節で武漢型弱毒コロナが旅行客と共に大量入国して2月末までに大半の国民が集団免疫を獲得していた事実』がその理由である。

2020年6月のNew England J Medicineで『新型コロナがロシア風と類似した冬型風邪コロナの仲間である事実』が判明した時に『日本でのパンデミック』は実質的に収束しており、後は非科学的専門家集団やメディアのインフォデミックに煽られた馬鹿騒ぎが主因である。

従って、『最初から風邪ウイルスをエボラやペスト並みの2類相当に分類した事自体が誤り』である。その事実を理解して『世界的馬鹿騒ぎを尻目にノーガード戦法で乗り切ったスウェーデンが医療的にも経済的にも一人勝ち』した。

ここに『ノーベル賞と言う社会用的人参をぶら下げる側』と『それを欲しがる欧米コンプレックスの日本人』との民度が如実に表れている。

 

⑥大阪府のコロナ対策で「人口当たりの死者数が全国ワーストワンだったことや吉村知事のイソジン発言などで色々欠陥が目立ったが、先生はどのようにご覧になっていますか?

https://news.yahoo.co.jp/articles/ba49886e581201b9bda6b3d208f058bc9c1a7fe3

 

A

5類への移行で行政が緊急事態宣言などを出せなくなる事から、大阪府の吉村知事が日本テレビに生出演し、『新型コロナの感染力は非常に強くてインフルエンザと同じではない。デルタ株までは肺炎が多かったが、オミクロンになって激減した。しかし、リスクの高い高齢者は気をつけるべきである。今後は社会全体を止めて感染抑止せず、高リスク者を守ることを重視します』と珍しくマトモな事を述べた。

しかし、それはワクチン接種ではなく、『うがい・手洗い・鼻洗浄に加え、食物繊維や発酵食品中心の食事や日常的身体活動でフレイルを予防して免疫バランスを強化する事』である。これを『握力・顎力・歩行力による免疫強化国民運動』として推奨したい。

間違っても『基本的コンセプトミスである遺伝子ワクチン』をハイリスクの高齢者のみならず、乳幼児や若者に接種させてはならない。これはワクチンではなく、『失敗続きの遺伝子治療薬』なのである。

 

⑦倉持院長がGWでの陽性率の上昇に警鐘を鳴らしているが、これはどう捉えればよいでしょうか?

・「3月19%、4月28%、5月35%」倉持院長、コロナ陽性率上昇報告「しっかり検査早めの治療を」

https://news.yahoo.co.jp/articles/b5bbb613d4ae9ecb8cd7dbd9b9d1e573e2d3f74a

 

A

倉持氏は高額で不要なPCR検査で国民を煽って馬鹿騒ぎさせた医師であり、未だに煽り続けている。これは『無症候性パンデミックとなったオミクロン株の基本的特色であり、PCR陽性者の微増に一喜一憂するのは感染症の素人である。その結果、危険な遺伝子ワクチンを無数の国民が接種することになり、後遺症患者が激増しつつあり、火葬場は1週間待ちの惨状である。

倉本医師は、学生時代に学んだ『ヒポクラテス宣言』を学び直し、多くのワクチン後遺症患者に医師として真摯に向き合うべきである。

 

⑧WHOが緊急事態宣言を終了させた真因は何でしょうか?記事には「パンデミックが本当の終わりを告げるのは、次のパンデミックが始まったときだ」とありますが、次のパンデミックに向けた思惑があるのでしょうか?

・WHO、新型コロナの緊急事態宣言を終了 脅威は消えずと警告

https://www.bbc.com/japanese/65506117

 

A

世界中で情報鎖国状態にある多くの民族が危険な遺伝子ワクチンを複数回接種し終えた。

最近、品質管理でmRNAワクチンに大量のプラスミドDNAが混入している事実が発覚し、その中にはワクチン産生に全く不要な発癌ウイルスSV40の遺伝子まで混入していた事が判明し、これ以上接種の推奨が困難となった。

また、相当数の人々がこれを接種したので当初の目的は達成し、次の新しいウイルスによるパンデミックを予想している。

これが『日本に巨大なmRNAワクチン工場が福島南相馬市、筑波、神戸などに次々と新設されつつあり、全国で旧型ワクチン製造に必要な養鶏場の不審火による鶏卵不足』と関係している。鳥インフルエンザでパンデミック宣言すれば、『無効ではあるが安全な従来型インフルエンザワクチンは作れず、mRNAワクチンに依存せざるを得なくなる』からである。

しかし、赤血球をはじめとするすべての細胞が有する糖蛋白のシアル酸に結合するインフルエンザのスパイクを遺伝子で体内産生させれば、ワクチン異常の惨状になることは医学の常識である。しかし、試験管内実験しか経験していない遺伝子工学者は人体で起こりうるこの様なリスクに無知である。病原体に対するワクチンをmRNAで作ってはならない。

 

⑨少しは免疫学を踏まえたマトモな記事にもみえますが、特に「ワクチン接種と自然感染による集団免疫の構築を目指した英国はインフルエンザ様疾患サーベイランスやウイルスゲノム解析の体制が整っているとして早期正常化に踏み切った」との点について、先生のコメントをお願いします。

・コロナ緊急事態終了:「本当の終息は、次のパンデミックが始まった時」の意味

https://www.newsweekjapan.jp/kimura/2023/05/700-1.php

 

A

英国では「ワクチン接種と自然感染による集団免疫の構築を目指した英国は疾患サーベイランスやゲノム解析体制が整っているので早期正常化に踏み切った」としているが、『この様なシステムが不備なアフリカなどではコロナ被害が遥に少ない事実から、ワクチン接種率と被害が高かった事が早期に正常化した本当の理由』と思われる。日本の様に過剰反応した国ほど深刻な被害を出している。

『本当の終息は次のパンデミックが始まった時である』とのメッセージは大変重要である。これは『次のパンデミックが準備されている事』を意味する。事実、

1)昨年に米国で「インフルエンザとコロナが同時感染する『フルロナ』なる新用語が造られ、

2)既に鳥インフルエンザ用のmRNAワクチンも開発されており、

3)今年以降にそれを北半球(特に日本)で『実装治験する予定』と発表されている。

4)これと関係して『従来型のインフルエンザワクチン製造に不可欠な鶏卵を産生する養鶏場の不審火が昨年から激増してワクチン用鶏卵』が不足しつつある。

5)ワクチン用の鶏卵がなければ『mRNAワクチンに頼らざるを得ない』との世論が形成しやすい。

6)これと関係し、原発事故で無人地帯となった福島・南相馬市に『mRNAワクチン製造の専用サティアン』が急ピッチで建設中であり、今夏以降にフル稼働する予定である。

7)これは経産省の補助金で勧められているが、福島に次いで『筑波や神戸に数十社のmRNAワクチン関連企業が建設予定』であり、次の2次募集も始まっている。

8)これらの事実は、『次なるパンデミックは鳥インフルエンザやフルロナであり、その緊急対応策としてインフルエンザ用のmRNAワクチンが使用される可能性』を示唆する。

9)井上は半世紀前の大学院生時代に赤血球凝集反応の研究をしていた。『赤血球膜表面の糖タンパク質(シアル酸など)に異種蛋白が結合すると赤血球が凝集し、この赤血球凝集反応がインフルエンザの臨床検査として用いられていた。シアル酸は全ての細胞膜に存在するので、『mRNAでインフルエンザのスパイクを体内産生させると、スパイク蛋白が全ての細胞に結合してウイルス感染細胞と誤認されて自己免疫的に攻撃される。

10)病原体の異種タンパク質を体内で産生させる『mRNAワクチンは基本的コンセプトミス』であり、ワクチンではない。経産省主導型のmRNAワクチン製造事業は壮大な薬害製造システムとして国民や近隣諸国を直撃するであろう。医師や医学生物学研究者は、『この事実を国民に広く知らしめ、パンデミック宣言と遺伝子ワクチンで壮大な薬害に巻き込まれない様に国民に周知させる必要がある。

尚、日本人研究者が『鳥インフルエンザをヒトに感染させるための機能獲得試験をNature誌に論文を投稿し、その危険性が査読で指摘された査読前論文』とされている。

現代のゲノム科学は設計図を渡されれば高校生でも危険な生物兵器を簡単に作れる時代である。科学立国日本は、その様な事まで意識して高い倫理観で医学研究する義務がある。

 

⑩濱田特任教授の「WHO緊急事態解除はもう少し慎重であるべきだった。WHOがもっと感染対策でイニシアチブを発揮すべきだった」との発言について、先生のコメントをお願いします。感染対策としてはWHOのような国際機関が前面に出るのが良いか否かについてご教示ください。パンデミックではグローバルな対応も必要かもしれませんが、その場合の体制はどうあるべきでしょうか?

・WHOテドロス氏「悲劇繰り返さぬよう緊急事態宣言終了

https://mainichi.jp/articles/20230506/k00/00m/040/193000c

 

A

WHOもかっては『世界保健機構』として重要な役割を担ってきた。しかし、現在ではその活動資金の85%以上が米国巨大製薬企業、ビルゲイツ・メリンダ財団やロックフェラー財団をはじめとする民間営利企業の寄付金で運営されており、『医薬やワクチンの販売営業センター』の役割しか果たしていない。世界はその事実を慎重に考えるべきである。