山下英次博士との歴史認識対談シリーズは「独立国になるために日本は何を為すべきか？」篇に入りました。今回はその（上）です。では、何を為すべきか？
（1）第一に、メディアが告白・懺悔すること。メディアの公共性を考えれば、日本を非独立国に置いてきたその罪は深く、これは不可欠。GHQが去ったあとも、誤った歴史認識で、その洗脳を日本国民に対して徹底し続けた。
参政党は国際社会の現実や日本の歴史の真実を学び、日本を守り、独立自尊の国へと再生するために国民運動を興すことを唱えてきましたが、本番組での山下氏は、国民にメディア批判の大合唱を呼びかけています。
（2）第二に、日本の国防に関する3つの錯誤を正すこと。それは、➀専守防衛、➁自衛隊の在日米軍への従属、③核の傘。
山下氏は、自前の憲法のために、まずは現行憲法は破棄し、英国のように不文憲法でいい（成文憲法は要らない）とまで言っています。日本の国體は天皇なのだから。
（3）第三に、「ストロング・ジャパン」について米国と合意すること。いずれ中国と手を結んでアジアから撤退するだろう米国は、これまでも戦略的なミスを重ねてきた国であり、日本はかつての英国と同様、口うるさい存在として米国をナビゲートする存在にならねばならない。
戦後できあがった戦勝国秩序は現状をみても機能していない…日本は根拠をもってこのことを言えなければならず、そのために歴史認識を総括する必要があると同時に、単に「NOと言える日本」ではなく、正しい戦略でアメリカを「リードする日本」にならねばならないでしょう。
FOIPや対中認識などでこれを実践した安倍氏を日本は失ってしまいましたが、これを草の根国民運動で再生する政治がいま求められていると改めて感じます。
◆特番『日本よ、歴(れっき)とした独立国になれ その６ 独立国になるために日本は何を為すべきか？（上）』ゲスト：大阪市立大学名誉教授・山下英次氏
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●はじめに：日本人の洗脳度テスト
あなたは、以下の歴史的事実をどれぐらい知っていますか？
；1274年10月（文永の役）、1281年７月（弘安の役）…モンゴルと思っている人が多い。これは戦後GHQの下で中国を批判してはいけないとの洗脳も影響か。1回目と2回目の間に7年、その間に鎌倉幕府は防衛体制を強化した。20Kmにわたる防護壁、鎌倉武士のシフトなど。先人がよく日本を守ってくれた。
➁長崎事件；1886年8月：清国の艦隊が長崎へ、上陸して暴行。
③南京事件；1927年3月：あの南京虐殺？事件とは違う。
④漢口事件；1927年4月:④～⑦は日本人が中国大陸で弾圧を受けた事件だが、教科書でも教えない。知られていない。
⑤済南事件；1928年5月
⑥中村大尉事件；1931年6月
⑦通州事件；1937年7月
⑧オトポール事件；1938年3月：ロシアからユダヤ人も日本は許して入れる。樋口季一郎と関係。
⑨張鼓峰事件（ハサーン湖事件）；1938年7～8月：ソ連側が不法に越境し日本が応戦して勝利。翌1939年に大規模衝突。その前触れ。
➡ほとんど知らないなら、あなたは完全に洗脳されている。
●何はともあれメディアの告白・懺悔
戦後、GHQによる日本国民の洗脳に完全に加担させられたメディアの告白・懺悔が不可欠。
・占領軍に強制された当時のジーナリストたちに罪はない。強制された。独立国ではなかったとき。
・1952年4月、SF 講和で独立した以降も、今日に至るまで告白・懺悔していないジャーナリストたちの大罪。
；彼らが真摯に告白・懺悔していたなら、日本はこんな国（非独立国）になっていない。
；メディアが公器だとしたら、告白・懺悔は、彼らの日本国民全体に対する義務。
；このまま不作為を続けるとすれば、彼らの国民に対する負債は、日々積み上がる。
・朝日新聞が慰安婦問題の誤報を認めた報道、2014-08-05 & 06
；これは、大きな報道だったが、GHQの洗脳に加担させられたことを告白・懺悔する報道の方が、朝日の報道よりも遥かに重要 ∵日本が独立国になれるか、なれないかの問題
・朝日の誤報報道よりも遥かに大規模な報道シリーズが必要。
慰安婦問題の真相を外国人は知らない。
；あたかも月命日のように、毎月、大報道特集を展開せよ。
；新聞各社＝毎月8日、NHK＝毎月9日
・大手メディアの告白・懺悔 ＝ 令和日本の独立運動の嚆矢になる。
・2015年の元旦、私は、当時のNHK会長あてに手紙を出状（今回、拙著で全文を公開）
；戦後、GHQの検閲部隊・洗脳部隊の本部にされたNHK→ NHKは最も大きな責任を背負う。
∵ほぼすべての国民から聴取料を徴収しておきなら、GHQによる国民の洗脳に加担し、そのことを全く告白・懺悔していないのだから。
NHK報道は歴史認識がなっていない。
；毎回、必ず「太平洋戦争」などと言うGHQ洗脳用語の一丁目一番地を使うNHKの恥、歴史認識上の不見識。
・最早、多くの国民がメディアの低劣ぶりに呆れているのではないだろうか？
；相変わらず、TVのワイド・ショウの低劣ぶり。
；ジュネーヴ国連と海外メディアが取り上げるまで、ジャニーズ性加害問題を一切報道しなかった大手メディア。
；ウクライナ戦争で、根因を深く探ろうとせず、「ロシアはケシカラン/ウクライナは可哀想」という表面的な見方しかできない大手メディア。
➡ 広く国民によるメディア批判の大合唱を !!
視聴者や読者の投稿は結構、きくはずだ。
① 専守防衛の神話。憲法9条に併せた。他国にない。➡ かなぐり捨てるべし
② 自衛隊と在日米軍の関係➡ 「自衛隊＝主/ 在日米軍＝従」へと、逆転させるべし
③「核の傘」神話；現在、米国が同盟国に打ち出している「拡大核抑止」も欺瞞。
➡自ら核武装するしか、有効な核抑止力は得られない。自国民を犠牲にしてまで日本を守ることなどあり得ない。
＊自前の憲法への道；現憲法を破棄（単純多数決で可能）し、当面は不文憲法で。
どうしても成文憲法が必要なら憲法会議で。日本の国体は天皇。無理して憲法を作る必要なし。
●新冷戦下でのFOIPと新しい日米関係
・心配なのは、米国が何らかの形で中国と手を握り、いずれ西太平洋から撤退する可能性すらあること←さらなる中国の軍事上の優勢↑日本にとって最悪の事態。
・米国を、アジアに搦めとることが大切。
・そのためには、米国にとって頼りになる同盟国が不可欠。
；インド太平洋の中で潜在的には、日本しかない。
→ 米国に、「ストロング・ジャパン」路線を取らせる。
・ジョンズ・ホプキンズ大学SAIS（高等国際関係研究大学院）のハル・ブランズ教授（40歳）は、明確に「ストロング・ジャパン」を求めている。
；H. ブランズ教授曰く「20世紀における米国の最大の同盟国＝英国」
「21世紀における米国の最大の同盟国＝日本」。
；SAISは、ワシントン・コンセンサスの中核的な機関の一つ
・「ストロング・ジャパン」路線は、今では、ワシントンで割合広く支持されている模様。
；しかし、どこまでかと言うと、日本の核兵器保有まで認めさせる必要あり。
実際問題として米国は極東までできないので日本に強くなってもらうしかないはず。
●日本の地政学的位置
；前門に虎3匹（中・露・北朝鮮）・・・すべて核保有国
；後門の狼（米国の政策失敗リスク）・・・これも非常に厄介
→ 日本は、積極的に米国に政策上のインプットをすべき
；というより、この地域の問題については、米国の政策をナヴィゲイトしていくぐらいの積極姿勢が必要。日本も英国と同様、口うるさい存在にならねばならない。
＊国連憲章の「敵国条項」を削除してもらうことも必要。
；2023年6月、ロシア議会は、ロシアで「第二次大戦終結の」日とされてきた9月3日を、「軍国主義日本」という言葉を加え、「軍国主義日本への勝利の日と第二次大戦終結の日」へ変更＝不気味な動き。
戦後できあがった戦勝国秩序は現状をみても機能していない。日本は根拠をもってこのことを言えなければならない。そのために歴史認識を総括する必要。
