ご紹介は年を越して年始になりましたが、昨年2023年を総括する「年末特番」として配信されたジャーナリストの山口敬之氏との対談番組をご紹介します。
昨年はグローバリズム勢力の思惑という「ゴジラ」が、より明確にその姿を現した年だったとすれば、今年は「ゴジラ退治」の年かもしれません。その上で山口氏が期待するのは参政党。
22年7/7の英ジョンソン首相(英EU離脱推進者)の突然の解任、翌日7/8の日本での安倍氏暗殺、その3か月後の10/8の米国マールアラーゴのトランプ氏弾圧…そして23年のハマス・イスラエル戦争はネタニヤフ(愛国派の首相)叩き。これら3人はいずれもトランプと親しいナショナリスト政治家たちであり、24年の大統領選に向けて心配なのはトランプ氏の暗殺。ガザ紛争も中東が一つにまとまろうとする動きを封殺する意図のもとに勃発…これら事象には、グローバリズム勢力に対抗するナショナリズムの動きを抑止すべく起こされてきたものという共通項がある…。
他国の政権転覆は米国のお家芸でもあります。日本ではバイデンに従属してきたのが岸田政権ですが、衆院解散もできないようでは、約束のウクライナ巨額支援を国会で通す力もない…そう見限った米国が仕掛けたのが昨年末のパーティー券裏金問題であり、日本政府でこれに呼応して動いているのが特捜部と財務省だというのが山口氏の見方です。これによって主流派派閥をも震撼させ、次の政権をつくるのは自分たちだ、と。
確かに、ここ数年、不自然なことが次々と起こってきたのは事実でしょう。これらを陰謀論として片付けてしまうわけにはいかないほど、米国の支配下に置かれ続けてきた日本の構造が露骨になったのも、昨年までの一連の動きでした。
だとすれば、今年2024年の課題は明確です。多くの国民に世界情勢の真相への認識を広め、ナショナリズムへと覚醒し始めた各国の勢力と連携しながら独立国としての矜持を体現する政治勢力の伸長こそが、今年の日本の政治に求められるのではないかと思います。
この番組で山口氏が述べた内容をまとめました。
◆「激動の２０２３年！山口敬之さんと語る、揺れる岸田政権の行方は！？政治経済、外交、戦争、米国大統領選挙」
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ウクライナ戦争、安倍氏暗殺、ガザ紛争…色々な世界を動かす論理が今までは地下に潜っていたのが、世界でこれに覚醒した民族が増えつつある。アルゼンチン、オランダ、ハンガリー…他国の支配にノーという勢力。今まで見えなかったものが背に腹は代えられずで、露骨に勃興してきた。隠れていたものが姿を表しつつある一年だった。
●ウクライナ情勢と情報戦
ウクライナはそもそも特殊な地域、アングロサクソンとスラブの向き合う坩堝であり、それは今まで日本人に知られていなかった。ロシアの単純な侵略ではなかったということに徐々に気づいてきた。
ロシアが崩壊？全部ウソ、ロシア経済は開戦前より改善している指標が多い。
ある特定の意図をもった勢力を背負って発信、日本の報道はそれに基づいている。
大統領選やツイッターの買収もそう。今まで当たり前と思っていたのが真逆だったと覚醒する人が増えた。ストラビンスキーの春の祭典、世の中が変わる予兆、期待感も込めて。
ハマスの攻撃はイスラエルが知ってて見逃したのというのは定説、あの程度のパラグライダーでは越せない。近づいたら殺される。一斉にできるはずなく、変な動きは監視員が政府に伝えて黙殺されている。ネタニヤフ政権の油断でもない。ある種の仕組まれたテロ。
起こることを一部の人が放置した。誰なの？これがウクライナ戦争と関連してくる。
直前にイスラエルとサウジの関係強化、サウジとイランの対話、中東の一体化、それを嫌がる人にとっては今回のテロは最高。
ウクライナ戦争では、ウは純粋被害者だとの論理を建てて、狂暴なロ助がただの領土的野心で蹂躙という論理を作った。
マリウポリの病院をNHKが何度も放映、そこはネオナチの本拠、全員がネオナチ。ウクライナが絶対善という刷り込み。人間の盾をしていた。
ガザで同じことをやっている。人間の盾はガザでも。この戦術はCIAが教えている。モサドとCIAが教練。世界中でやっている。
それをやむなく攻撃すると憎悪が増幅される。SNS戦略が巧み過ぎる。メインの発信源はカタール。ハマスの幹部がそこにいる。世界中を騙そうとする。
戦端が開かれる前に、こちらもオールセット。
ロシアけしからん面は情報戦に敗けている証拠。人間の劣情にダイレクトに入る映像。直情的怒りを生む、冷静な判断ができない。騙す側の論理を知っておけば、また来たぞ、騙されない。
●政権転覆とトランプと親しい3人の指導者たちの運命
ウはシンプルな構造が東欧革命から続いている。ロシア・ソ連からの独裁体制から民主化していく。それを推進しているのがブレジンスキー。
この人はロシアとスラブ民族を根絶やしにすべきだと考えた人。世界中で特定民族を弱体化する攻撃的で憎悪と分断を生む論理が米国で脈々と受け継がれている。
オルブライトのユーゴもそう。それと同じことがウで起きている。その弟子がヌーランド、ウの反ロシアのデモに参加した人。政権転覆を米国がやる。それは世界中で起きたこと。
日本で同じことがいま、起きている。米国は第三国の政権転覆を何度も繰り返してきた。東欧革命も政権転覆。これは22～23年の国際情勢をみる上で不可欠な視点。米国という国家を使ってやっている。
英国でも政権が立て続けに変わった。ネタニヤフも何度も失脚させられた。米国はなんでもする。ヤヌコビッチという親ロ政権ができるとそうした。
ジョンソンが22年の7月7日に突然失脚。保健大臣と財務大臣が辞表を出したことがきっかけ。貴族院が次々とジョンソン支持しないとした。ジョンソンは欧州で最もトランプと親しい。
次の日に安倍氏暗殺、そして8月8日にマールアラーゴ捜査、そのちょうど3か月後に中間選挙。
ネタニヤフも贈収賄で辞めさせているが、彼も中東で最もトランプと親しい。
反トランプの人たちが次々と。これは22年の米中間選挙に向けた動きだった。
世界で最もトランプと親しかった3人。7/7、7/8、8/8と11/8の4つの事象。
自国第一主義。国家の軸を持とうとした人たち。
ジョンソンはブレグジットで首相になった人。ネタニヤフはイスラエルという国家を愛すると言って首相になった人。米国に残ったユダヤ人に嫌われた。
英国のトラス首相は就任してすぐに、英国ファースト的な金融政策を発表したら突然、総理を辞任。きわめて異常な辞め方で、次に出てきたのがインド系。父は英国の植民地を助けた会社の幹部だった。
トラスとスナクは本質的な違い。スナクはジョンソンの正反対。選挙による政変ではない。
英国は終身の貴族院議員。不可思議な国。シティが特別な権力の根源。
●ハマス、中東情勢
中東が自立した地域になる動きがあった。イランとイスラエルの対立、イランとサウジの対立があった。シーア派とスンニー派の対立。その中でサウジが米国離れを進め、イスラエルやイランと向き合う、今度は中東という産油国の地域がワンボイスになる可能性。
それを嫌った勢力が、また戦争させようと。
米国はいまネタニヤフには冷たいが、イスラエル軍には武器弾薬を供与。バイデンの背後にいる人たちはイスラエルを応援、運命共同体、ネタニヤフを引きずり下ろす。
人道的におかしいと米国メディアが騒ぐ。一見人道的だが、反ネタニヤフだ。ネタニヤフ排除。
●外国支配を排除する動き
アルゼンチン、オランダ、ハンガリーは、日本のメディアよりもメディアがちゃんと国民に伝えているからこうなった。世の中はこうなんだと。
アルゼンチンでミレーが圧勝したのは中央銀行の廃止。これは、外国勢力の支配という問題意識を国民が共有しないとあり得ない。外国資本を追い出せというのは中南米でこれまでもあったが、中央銀行の廃止はすごい話。とんでもない話ではなくなった。
民主主義社会で一見ラディカルに見える人がマジョリティに。イタリアのメローニ首相、フランスのルペンも支持を広げている。大統領の決選投票に残っている人が極右というのはおかしい。
主要国が外国支配は嫌だと。イヤだと伝えるメディアがあり、その受け皿になる政治家がいる。日本にいないので、参政党に期待。この国はこの国の人のために運営しようよと。
<後半会員向け>
●米国大統領選
一番危惧しているのはトランプ暗殺。それぐらい今回の大統領選は世界を大きく変える大統領選。トランプつぶしが行われたが、正攻法では無理なことが明らかに。尋常でない方法でもトランプは生き残り、支持拡大。手段を選ばずに反トランプをしてきた人たちにとって、暗殺が一つの手段。ジョンソン、安倍、ネタニヤフ、そして今度はトランプ。こうした最終手段に出なければトランプが再選される。
●パンデミック条約
中身を出してこない。どんな強制力かが見えない。レプリコンワ●、要らないのに認可？ということは、いろんなことの準備。その先に24年5月のパンデミック条約。悪意がないなら概要出せるのに出さない。国家を国家でない組織が超越した位置にいく世界で初めての動き。しかも中国共産党の力で。テドロスは極左政党のリーダー、前任はマーガレット・チャンが中国の強い推薦で8年間、中国の影響下にある共産主義の組織がWHO。武見大臣は全面的にそっち側。
トランプが再選されれば、WHO脱退になる。彼はワ●の全体像を把握してしまった。ファウチとWHOが諸悪の根源だと。まだワ●の問題がむ十分に把握されていなかったあの時点でWHO脱退と言ったのは慧眼。
トランプが大統領だったからパンデミックを起こした。機能獲得研究を米国で禁止したのはオバマ。武漢研究所に多額のカネ、ウイルスの機能獲得実験を外注化。主犯か共犯のどっちか。それを追及したら国家崩壊。だからトランプにしたくない。
バイデンも共犯者。オバマ、ヒラリー、バイデンが凶悪犯罪者だと公文書の公開でわかる。だからトランプにならないよう必死。
●岸田政権の売国
岸田さんはバイデンの続投、民主党政権の継続にかけた。バイデンの犬になると22年の夏に決意した。
林のあとの上川陽子、米国民主党に広範なネットワーク。直接電話できる。
岸田派バイデンから指示命令を受けた。ウに対して数兆円から10数兆円の支援とバイデンに約束、24年2月に総理官邸での復興支援会議が23年の5月にセットされている。停戦でもないのに。なぜ8月に財務官がウに行ったのか。
トランプが復活したら日本支配、隷属の実態が知られる。醜悪な本質が、つまびらかになる。岸田氏が日本を米国に売り飛ばしている数々の証拠を持っている。反米ではないが、従米ではないというのが安倍政治の本質。米国に対してできるだけ対等な立場を作ろうと涙ぐましい努力をしたのが安倍氏。
なのに岸田はなぜLGBT、日韓関係改善？日韓の合意を踏みにじられたのに？
●パーティー券裏金問題
23年の年頭で岸田は異次元の少子化に速やかに取り組むと宣言。しかし今、公的医療保険の負担を増やして子ども手当にと。増税ではないですか。ステルス増税で、しかも、そんなことで異次元の少子化対策にはならない。
やると言ったことをやらない政権はあったが、何も言わずに米国に言われたからやったのは、今年は3つ。
LGBT法、みんな総理の指示だと言っている。国民を欺いた。バイデンとエマニュエルに言われたから。
日韓関係、エマニュエルに言われたから。
そして、国民に黙っての3つめがウへの巨額支援。
バイデンは防衛費を上げる、日韓関係改善、スワップ再開を岸田に言った。ハイわかりました、その代わり日本を応援、と。そして、ウ支援を岸田は一度も国民に言っていない。
既に1,2兆円、ウにおカネを日本は出した。その10倍ぐらいをこれから出す。それをやるためにウ支援の一文字を入れて総選挙、勝って通常国会でという流れだった。
しかし、岸田は解散できない。そのあとで財務副大臣が税金滞納で辞めた。国税庁がわかっていないはずない。本人と税務署以外、誰も知らない話が週刊誌に。
そしてパーティ―券キックバック問題を東京地検が。突然出てきた。
これは双子。岸田政権を潰す双子ではなく、ポスト岸田を決めるためのもの。ポスト岸田は俺たちが牛耳ると。安倍派以外の派閥はお目こぼしされている、これ以上のマウンティングはない。
カギを握るのが財務省と特捜部。GHQの下で日本人が隠している資産を供出させるために創られた組織が特捜部。日本の政府の政権転覆。日本政府の中に外国の出先機関が2つある。
パー券のキックパックの捜査はまともな捜査ではない。安倍派以外の他派閥でやってないわけがない。安倍派のキックバックは自分の売り上げを派閥にいったん入れている。まともなやり方、二階派はそもそも派閥に入れずにポケットに。
派閥の幹部を狙う捜査が異常。裏金なら自民党の幹事長室のはず。今回、5派閥、それも恣意的で急いでいる。こんなに急ぐ政治家逮捕劇は初めて。これは2月にウクライナ支援会議があることと関係。
●日本の政権を決める米国…来年はゴジラ退治の年
今までなら、米国に従順な岸田氏が決めるはずだったが、今回はウ巨額支援を決め切る力のある政権が必要。支持率がカギ。支持率がドンと上がる人、目立つ人。少なくともキックオフの段階で支持率が上がる人でないと、本予算で決めきれない。
上川陽子はあり得る。オスプレイ墜落の際にエマニュエル大使が外務省に上川大臣の所に来た。上川の指導力を日本国民に刷り込む歌舞伎。
気に入らない総理は変えるということを隠そうとしない。日本の政局は一つの筋書きで動いている。軍事的には日本は米国に従属。気に入らない政権をひっくり返す。
財務省が国税を持ち、特捜部がある。気に入らない人は逮捕する。露骨な日本支配。
参政党や日本保守党など、気が付いた人たちが政治のうねりを作らないとならない。
23年という年は水面下で見えにくかった悪意が図らずも全貌をあらわそうとしている年。
ゴジラが出てきた。出てきたことにも気付かない人。岸田政権が保守政権だという人。しかし、出たきた。東京湾に。もう暴れている、ウでも中東でも米国でも暴れている。
松田チャンネルをみればわかる。別個に見える事象が繋がっている。ウ予算を米国は出せなくなった。だから日本に出させるために、岸田政権が使い物にならなくなった。
5派閥がパー券問題で震え上がる。誰の所にガサが入るか、自分のところにはずーっと電話が入っている。100本入っている。
政治家の急所を財務省と特捜が。政治資金規正法の場合、普通は修正で終わり。これに財務省が絡んでいる。1,000万円以上を逮捕するというのは脱税が絡んでいる。政治資金規正法では対処できない人を逮捕する。
出てきたゴジラをどう退治するかが来年の課題。それができる政党は限られているので、参政党に期待。