日本は何事も世界の潮流に周回遅れで乗り、それも、世界では既に潮流が逆転している時点になって一生懸命取り組もうとする愚を繰り返してきたように思われます。LGBT差別禁止もそうです。これが欧米で女性の権利を損なうなど大問題になり、米国の連邦議会では差別禁止法案が廃案になったばかりなのに、今ごろになって差別禁止の文言を法案に盛り込む動きが日本では本格化しています。しかも、欧米とは違って、日本は歴史的にLGBTを差別するような国柄ではなく、それこそ多様性を営んできたという意味で、欧米より文明の進んだ大人の国だったはず。
欧米に遅れまいと、日本では無用な対策を講じて被害を拡大させているのはコロナ対策もそうでした。130年前のロシア風邪でコロナウイルスが土着化し、免疫ができていた日本は感染状態が「さざ波」、2020年の超過死亡数は新型コロナのおかげで大幅なマイナス。その日本がロックダウンを真似して緊急事態宣言などをする必要はありませんでしたし、PCR検査も混乱を増幅させるだけで不要でした。
感染の波が８回あったわけですから、ほとんどの日本人が８回、新型コロナに感染しています。ほとんどが無症候感染の中で、波のたびに集団免疫が形成されて波が収まってきたわけですが、それによる自然免疫が新型コロナウイルスに対する免疫力を増強させてきました。mRNAワによる免疫はウイルスのスパイク部分のみの情報に基づく免疫ですが、感染によってできる自然免疫はウイルス全体の情報に基づいて形成されるので、ワによる免疫よりも強力です。
世界で何が起ころうが、日本人は平常心で普通に生活することが最大のコロナ対策だったにも関わらず、製薬利権に支配されたメディア報道でコロナ脳が形成され、これも欧米に遅れまじと「一億総お注射接種」へと走ったことで自然免疫力を低下させ、世界一の感染大国になってしまいました。3回目接種比率は68.3％と、世界最高水準です。
これも、欧米ではコロナ・ワに対する疑問が広がり、接種が控えられる傾向が強まっている中での、つまり世界の潮流が逆転している中での駆け込み頻回接種でした。昨年8月には、自らは4回も接種したことでコロナに感染したにも関わらず、自分は4回接種したから重症化しなくて済んだ、国民の皆さまには4回目、5回目の接種を、と呼びかけていた岸田総理の無様な姿が忘れられません。
重症化しないのは、そもそもオミクロンが重症化しにくいから。それが分かった欧米ではマスクを外し、モードチェンジとなっている中で、日本だけワで何を暴走していたのか。
参政党が国政政党となり、国会でワ議連の事実上の推進役となってから、国政の場に初めて、厚労省に対してワのおかしさを本格的にぶつける場ができました。週刊誌も取り上げるようになり、国民にも参政党が主張してきたことがどんどん拡散され、さすがに政府も逃げ切れなくなったと覚悟したようです。
5月8日からの5類引下げ、3月13日からのマスク「自由化」などと併せ、mRNAワ接種も基本、年一回と言い出しました。つい先ごろまで頻回接種をあれだけ言っていた政府が、急になぜ、一回でいいと？では、今まで言っていたことは何だったのですか？今も変異株は次々と世界中で誕生していますよ。
「専門家」たちは新型コロナについて色々なことが分かってきたからと言っていますが、そんなこと、とうの昔に分かっていたはずでしょう。免疫学の専門家たちはちゃんと言っていました。政府御用の「専門家」たちの皆さんの不勉強か故意かわかりませんが、そのために毎日、多数の国民がワ死しています。頻回接種者ではこれからいつ発現するかわからないワ後遺症に対しても、ほおっかむりしていくつもりですか？ワに対する疑問をすべて「デマ」と決めつけてきた大臣様は、どう責任をとるのですか？
なんとなく状況に流されて、気付いてみたらトンデモナイことになっていた、それに気づいても総括せずに曖昧にして人々も忘れていく…。現時点でも政府は未だに幼児向けにファイザーの「二価ワ」を承認したりしています。懲りないですね。
次なるパンデミックは（も）、プランデミックだそうです。今回、きちんと総括しなければ、日本の衰亡はいよいよ本格化するでしょう。
井上正康から提供して頂いている医学情報に触れるたびに、こんな思いが強まります。今回も井上先生からのコメント多数の番組です。
◆松田学のニュース解説 新型コ〇〇最新情報 オミ〇ロンの正体５５＜前半＞
ニコニコ本編はこちら
https://www.nicovideo.jp/watch/so41880197
①コロナ後遺症の状況が報告されていますが、ワクチンによる後遺症が多いといえるのでしょうか。コロナ後遺症もあるとすれば、従来の風邪と比べてそんなに変わりないと言えるでしょうか？
・“コロナ後遺症” 症状と傾向は：感染1年半後でも4人に1人が訴え
https://www.nhk.or.jp/shutoken/newsup/20230222b.html
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国立国際医療研究センターは「2020年2月～2021年11月の新型コロナ回復患者で1年半後でも記憶障害(11.7％)、集中力低下(11.4％)、嗅覚異常(10.3％)、ブレインフォグ(9.1％)、抑うつ(7.5％)、味覚異常(5.9％)、息切れ(5.6％)、けん怠感(3.8％)、脱毛(3.5％)などを訴えていた」と報告した。
2021年夏の第5波まではACE2標的型で血栓症を誘発するコロナウイルスであり、これは従来から知られている『タチの悪い風邪コロナ』と類似しており、発症すると後遺症も起こりうる。しかし、第6波のオミクロン株以後は大半が無症状で後遺症も激減している。
日本でmRNAワクチンの本格接種が始まったのは2021年4月以降であり、直後から副作用が多発しており、その大半はワクチン後遺症と考えられる。
『従来型の風邪』にも『喉粘膜型』と『ACE2標的型』が存在し、後者では五波までと同様に高齢者のリスクは高かった。
②「感染によってできた免疫はワクチン接種によってできた免疫よりも強い」という研究結果が出たそうですが、これは正しいでしょうか。それでもワクチン接種による免疫維持を訴えていますが、感染を繰り返して免疫を維持したほうが良いと言っていいでしょうか？
・コロナ感染後の自然免疫
https://news.yahoo.co.jp/articles/5c1f6c4ee2a589ba2e431d575aa7aea110b4f011
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はい、『病原体全体の方が一部の成分を用いるワクチンよりも遥かに総合的免疫刺激になるので、自然感染の方がワクチンより免疫強化作用が遥かに強い事』はワクチン学の基本常識です。事実、本年2月の医学誌ランセットでも『コロナ感染の方がmRNAワクチンよりも遥かに優れた免疫強化作用がある事』が報告されています。
➂『ナノイー』なるものがウイルスを不活化させるとの研究結果をどうお考えですか？メカニズムとして正しいでしょうか？
・パナソニックのナノイー、新型コロナウイルスの感染力を抑制するメカニズムを公開
https://news.yahoo.co.jp/articles/90ee67603d288c1acad077870d1bdb27163c9a48
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パナソニックは「水を高電圧で帯電させたイオンでOHラジカルを多く含むナノイー（帯電微粒子水）を3時間照射すると「オミクロン株BA.5などのエンベロープ、タンパク質、RNAなどが破壊されてウイルスが不活化されること」を確認した。
ナノイーと同様の抗菌作用を有する機器や薬剤は他にも多くあり、特に目新しいものではない。『紫外線照射装置』『プラスマクラスター』『二酸化塩素』『次亜塩素酸』なども同様の作用を示し、これらを上手く使い分けることに加え、『菌やウイルスを過剰に敵視せずに共存する道を考えること』が大切である。
④「一過性の集団免疫に二価ワクチンが寄与している」との事ですが、ワクチンが多少なりとも集団免疫に寄与した形跡は認められるのでしょうか？
・2024年3月までは無料でワクチン接種可
https://www.tokyo-np.co.jp/article/233203
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専門家集団の脇田隆字座長は「一過性の集団免疫で第8波前より感染者が少なくなった」とし、厚労省は「高齢者はワクチンを年2回、重症化リスクの低い人は年1回無料で接種できる『特例臨時接種期間』を来年3月末まで延長した。
第1波～8波まで感染の度に『一過性集団免疫が確立されてきた事』は事実であり、ウイルスの感染自体がその主因である。
mRNAワクチンの免疫効果は自然感染よりも低く、一価＆二価ワクチンは、スパイクの血栓形成毒性、免疫抑制作用、抗原原罪による免疫不全、日和見感染症やターボ癌の誘発など、予防効果を上回る多くの有害作用がある。無料接種でこれ以上国民の健康被害を深刻化させない事が最優先事項である。
⑤新型コロナワクチンの価格設定は果たして適正だったか？
・コロナ5類で｢ワクチン1万5千円｣は妥当なのか？
https://toyokeizai.net/articles/-/652477
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新型コロナが5月8日に「5類」に格下げされるが、ワクチンの公費接種は4月以降も継続される。ファイザーやモデルナは1万4000～7000円に価格設定し、ファイザーは2022年に約4兆円を売り上げた。5月11日の米国政府非常事態宣言の終了でワクチンも有料化される。
mRNAワクチンは短期間に安く大量生産可能であり、原価は約120～160円相当である。しかし、『mRNAワクチンは根本的な設計ミス』であり、『後遺症や死亡リスクが高く、早急かつ永遠に排除することが緊急課題』である。
参考）肺炎球菌ワクチンは約1万8500円、肝炎ワクチン約1万9000円、髄膜炎ワクチン約2万3300円、帯状疱疹ワクチン約2万6700円、HPVワクチン約3万4000円である。旧型インフルエンザワクチンは無効だが米国で約7500円～1万2000円。
⑥日本のオミクロン対応型ワクチン接種率は国際的に比較してやはりかなり高いでしょうか？
・オミクロン株対応ワクチン国内接種率43.4％ (20日公表)
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230220/k10013986111000.html
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2023年2月末でのオミクロン対応ワクチン国内接種率は43.4％(5463万2714人)で、65歳以上の高齢者では74％。オミクロン対応二価ワクチンは従来型2回後の12歳以上を対象に去年9月から始まった。
海外では武漢型ワクチンの需要は冷え込み、二価オミクロン対応型ワクチンも効果が低くて不調であり、ワクチン需要は終わっている。日本では武漢型を5回接種された高齢者も少なくないが、情報鎖国の為に無効なオミクロン対応2価ワクチンの国内接種率が43.4％まで増加している。今回のコロナ対策やワクチン行政では日本が世界で一人負け状態である。
参考）これまでの接種％
▽1回目1億465万6437人（全人口の81.3％）
▽2回目1億329万9763人（全人口の80.3％）
▽3回目8598万1755人（全人口の68.3％）
▽4回目5777万1310人（全人口の45.7％）
▽5回目2966万4735人（全人口の23.4％）
⑦「接種推奨」や「努力義務」がようやく撤廃されるようになりましたが、理由はオミクロンが軽症だからだそうです。重症化率の低いオミクロンになってからもう一年半も経っていますが、なぜそんなに長くこうした判断ができなかったのでしょうか？
・ワクチン無料接種継続 高齢者ら年２回方針了承 厚労省分科会
https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20230222/1000090029.html
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厚生労働省の専門家分科会が「まん延予防の緊急性があるとして特例臨時接種として来年３月まで重症化リスクの高い高齢者に２回接種する方針」を決めた。高齢者、基礎疾患がある人、医療従事者や介護従事者などで希望する場合はオミクロン株対応２価ワクチンを接種する。オミクロン株では重症化率が低いことから、「接種勧奨」や「努力義務」を適用しない。
今回のmRNAワクチンが深刻な薬害や死者を出している事が分かっている厚労省や政府は、「その責任を取らずに着地可能な方法を模索し続けている。
これに加えて「ワクチン特需に味を占めた日本医師会、及び『ファイザー社の関係者が強力に接種推進している委員会メンバーの利益相反構造」などで「5類への格下げ時期」が大幅に遅れ、格下げ後も『ワクチン無料接種時期が延長された』と思われる。
⑧鳥集さんの【コロナワクチン「不都合な真実」】は正論ですが、ワクチンを推奨していた側はこの「不都合な真実」を把握していたのでしょうか？
・ワクチン接種後の死亡や後遺症はなぜ議論されず隠されるのか
https://news.yahoo.co.jp/articles/affc556de369d6d6d420ddbf0807ef7c32642a58
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厚生労働省に報告された接種後の重篤例は計8333件、死亡例は1963件に上っている（2021年2月～22年12月）。しかし、政府は一例も因果関係を認めず、医学界も「ワクチン後遺症」を公式には認めていない。
一方、論文検索PubMedでは「接種後の心筋炎、自己免疫疾患、神経筋疾患、皮膚疾患、血小板減少症など、2204件もの症例が報告」されている。「ワクチン接種即時中止を求める全国有志医師の会(1385人)」は、「多くの医師がワクチン接種と死亡や遷延する症状が関連している」と考えている。事実、21年12月～22年9月には318件もの後遺症例が国内の学会で報告されている。
この不都合な事実を政府も医学界もマスコミも伝えようとしないが、彼らも馬鹿ではないのでこの事実を熟知している。政府も専門家集団もその事を公表できない立場にあるようであるが、ワクチン接種後の有害事象を「因果関係不明」や「健康被害はない」とごまかすことは不可能である。
海外では多くの被害訴訟が始まっており、米国では『mRNAワクチンを接種する医療者を犯罪者とする法律』まで州議会に提出されている。
⑨「アフターコロナ」でファイザーは何を次の商機と考えているのか？
・製薬会社、ワクチンや治療薬の需要鈍化でコロナ後を模索
https://news.yahoo.co.jp/articles/6bc9be508508c794a9ea051290169fdab702bdca
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今年はワクチンや治療薬などの関連医薬品の売り上げが激減する見通しで、製薬各社は次の主力製品を模索している。ファイザーは昨年の売上が約14兆円と過去最高を記録したが、ワクチンの需要鈍化で売り上げは前年比64％減、飲み薬は58％減となる。モデルナ社も純利益が7割落ち込み、メルク社も約6分の1に減ると予想し、モデルナ社はRSウイルス感染症やインフルエンザのmRNA型ワクチンを開発している。
しかし、『mRNA型ワクチンは根本的な設計ミス』であり、あらゆるワクチンの開発に使ってはならない。インフルエンザのスパイクは細胞膜表面のシアル酸に結合して赤血球凝集反応や不都合な異物代謝反応を暴走させるので、mRNA型インフルエンザワクチンは深刻な薬害を激増させる可能性が危惧される。
⑩「mRNAワクチンを投与すると軽犯罪に問われる」との米国の州法案について、先生のコメントはいかがでしょうか。
・新型コロナのmRNAワクチン投与を犯罪化アイダホ州で新法案
https://forbesjapan.com/articles/detail/61171
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アイダホ州でタミー・ニコルズ上院議員とジュディ・ボイル下院議員が『新型コロナmRNAワクチンを投与する事を軽犯罪とする法案』を議会に提出した。ニコルズ氏は「全mRNAワクチンを人や哺乳類に投与してはならない」としている。
このHB154法案では「mRNAワクチンの投与者を軽犯罪者とする」とされているが、mRNAワクチンの危険性を考えると『障害致死罪』とすべきである。この法案が可決されれば「FDAが認可したワクチンを投与した医療従事者も刑事罰を受ける事」になる。
この州法は新型コロナワクチンのみに限定されておらず、『今後作られるmRNA型ワクチンも標的としている点』が重要であり、医学的に正しい判断である。一方、将来的にmRNA技術は遺伝子欠損病や癌予防ワクチンなどに応用される可能性もあり、これらに関しては厳しく個別評価すれば良い。
⑪中国であれだけコロナ死者数が多かったが、それが現在減った理由は何でしょうか？
・中国、コロナ死者「ゼロ」在宅死亡含めず実態不明
https://www.sankei.com/article/20230226-66VHANMFVNOIZEPT5YT5NRFBPA/
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中国疾病予防コントロールセンターは「昨年末からの感染爆発で死者が最多だったのは本年１月４日の４２７３人であり、その後は減少して１週間の死者は基礎疾患のある７人のみで２３日にはゼロだった」と発表した。中国は在宅死亡例を含めておらず、実際の死者数はもっと多いとされている。昨年１２月２２日のＰＣＲ陽性者は６９４万人だったが、２３日には１万２７３８人と激減し、『中国での新型コロナ流行は基本的に収束した』と表明した。
中国の人口は日本の10倍もあり、これまでと同様に冬に風邪をこじらせて死亡していた例年並みの死者数と変わらない。死者の絶対数よりも人口相対比で考える必要がある。経済格差や衛生状態格差が大きい中国社会では貧困層の死亡率は海外と同様に高いであろう。
⑫新型コロナウイルスの起源は実際はどうなのでしょうか？「生物化学兵器開発が目的だったわけではない」との見方が広がっているようですが、やはり武器開発が最初の目的だったのでしょうか？同じことがまた繰り返される可能性はありますか？
・コロナ起源、武漢のウイルス研究所と分析：米政府内で相違も
https://www.sankei.com/article/20230227-C325QWDQXVJCLDN5Y5HUMS4VNE/
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米ウォールストリート・ジャーナルは２６日にエネルギー省が「新型コロナの起源は武漢ウイルス研究所からの意図しない形で流出した」との分析結果を報じた。ＦＢＩもこの『研究所流出説』を唱えているが、いずれの情報機関も「新型コロナが中国による生物兵器開発の結果ではない」との意見では一致しているという（共同）。
しかし、武漢研究所の歴史を見ると、
①オバマとバイデンが上院議員時代に米国内での『危険なウイルス機能獲得研究などをウクライナや武漢の生物研究所に移し、
②これに対してファウチ博士が米国CDCやNIHから研究費を出していた事実』が米国議会で議論されている。この事実に加え、
③今回のパンでミック騒動と遺伝子ワクチン開発を『米国防総省が当初から陣頭指揮していた事実』が明らかになっている。これらの事実から、
④NY同時多発テロ9.11直後の『炭疽菌郵便テロ事件』の直後から『病原体の機能獲得研究やワクチン開発が軍事物資として国策的に進められてきた事』と関連していると考えられている。