いま開かれている臨時国会でもマスクのことが議論になっていますが、屋外ではマスク無しで街を歩く人々が少しずつ増えているものの、未だにかなりの少数派です。特に屋内はマスクはダメ。私もこのところ航空機での移動が多かったのですが、そこではマスクを着けないとトラブルのもと。欧米などではとうの昔にマスクなど誰も着けていないのに、どうもおかしい、でも、うるさいことを言われると面倒だからと、人目を気にして仕方なく着用している人が増えているようです。
この、またしても非科学的な日本の光景の原因となっているのは、マスク着用に関する政府のメッセージの曖昧さ。10月６日の参議院本会議で岸田総理は「ウイズコロナ社会の構築に向け、マスクの着用は屋外では原則不要」として、「マスク着用のルールを含めた感染対策のあり方について検討していくとともに、科学的な知見に基づき、世界と歩調を合わせた取り組みを進めてまいります」と発言していますし、厚労省もサイトで、屋外での着用は不要との認識を示しています。
ところが、厚労省の通達や内閣官房の「方針」では、感染リスクがある場合はマスク着用を「推奨する」とか、一定の場合は「マスク着用など感染対策を徹底」と書かれています。これでは、感染者が発生した場合の責任逃れを少しでも考える諸機関では、どうしても「徹底」の方へと引きずられてしまうのでしょう。政府自体も責任逃れを優先？
参政党は、「欧米でマスクを着用しなくなったのは、現在流行しているオミクロン株の病態自体が、昨年のデルタ株以前の新型コロナウイルスからの変異によって、喉の粘膜で感染する、私たちが子どもの頃から罹ってきたのとほぼ同じ喉風邪へと変化したため、重症化率が大きく低下したことが大きい。マスクは健全なエネルギー代謝やコミュニケーションを抑制して心身の健康を害するリスクが高いことにも鑑みれば、政府として新型コロナ対策としてマスク着用を慫慂することは停止し、自由化すべきである」という立場から、この点についても質問主意書を政府に提出することとしています。
新型コロナの現状の混乱を一言で言えば、既に日常的な風邪と化した新型コロナを未だにペスト並みに恐れていることがもたらす過剰反応の継続。ワ●の頻回接種がかえって感染を拡大し、接種率の高い日本が世界有数の感染大国になり、喉風邪に対する過剰対策が医療を機能不全にさせて亡くならなくても良い命を落とさせ、ワ●副反応の犠牲者の増加が超過死亡数を激増させている…。
関係者の「コロナ脳」から「科学脳」への正常化の遅れが、日本をますます世界から取り残された国にしようとしています。このままでは日本の人口減少も加速させ、国家衰退が免れなくなる。
そんな危機感から、一人でも多くの国民に対する正しい知識を普及しようとして続けている毎週の「オミクロンの正体」、今回は39回目の配信になりました。全国各地をタウンミーティングなどで回る都度、この番組のおかげで命拾いしたとの感謝の声が私に寄せられています。
今回も井上正康先生から詳細なコメントを多数いただいています。その中から、井上先生のコメントをいつものように、後記のＱ＆Ａの形でご紹介いたします。
◆松田学のニュース解説 新型コ〇〇最新情報～オミ〇ロンの正体３９～前半
ニコニコ本編はこちら
➡ https://www.nicovideo.jp/watch/so41296342
①岸田総理の「脱マスク」が早速、医療関係者から批判されているようですが、こんなことだから岸田さんも決断できなかったのかもしれません。新型コロナに関してはマスクは意味がない根拠について改めて分かりやすくご説明いただけますか。医療専門家たちはインフルエンザの流行を心配してマスク着用の継続を訴えているようですが、これはどう考えれば良いでしょうか？
・岸田首相“脱マスク政策”第8波に影響 医師が警鐘
https://news.yahoo.co.jp/articles/4303a5384bdaf91736a4021f010cf8027d2905c9
🅰️専門家は「季節が日本と逆のオーストラリアでインフルエンザ感染者数が昨年夏の約600人から22万人に激増している。人流抑制とマスクで過去2年間流行しなかったが、海外での流行と入国制限緩和とインフルエンザへの免疫低下で感染拡大の条件がそろった。人流抑制せずにノーマスクで宴会すれば、1月下旬に1日5千人から1万5千人に増加し、東京では2万人に増える可能性がある。新たなコロナ変異株が誕生すれば第8波も感染爆発し、インフルエンザが同時流行すれば医療崩壊で入院治療できなくなるのでこれに備えて対策すべきである。先ずはマスクを着用し、オミクロン株とインフルエンザのワクチンを年内に接種するのが望ましい」と述べている。
しかし、
・「過去3年間のインフルエンザの流行が『人流抑制とマスク』抑制されたエビデンス」は無い。
・同時期にノーマスクの海外の国々でもインフルエンザは絶滅状態であり、これは『新型コロナとのウイルス干渉が主因』と示唆される。
・日本人口はオーストラリアの約5倍なので、当地の22万人は日本で約100万人の感染者数に相当する。日本では毎年1000万人以上が『発熱して治療を受けて』おり、その際には『何千万人もの“無症候性感染者”が存在』する。オーストラリアの僅かな『感染者数（発症者数ではない）』で不安を煽るべきではない。
・コロナワクチン接種者では免疫低下でウイルス干渉が起こりにくい可能性があり、インフルエンザが同時感染する可能性はあり得る。免疫系には『抗原原罪』と呼ばれる反応があり、コロナワクチン接種者ではインフルワクチンに対する反応も変化する可能性があり、両ワクチンを安易に同時接種すべきではない。
・スパイクのプラス荷電が激増したオミクロン株は旧型コロナの60倍もの感染力を有し、マスクでも呼吸する限り口内感染を防ぐことは不可能である。
・オミクロンもインフルエンザも喉や上気道に感染する粘膜型ウイルスであり、口腔内感染予防が基本である。その為に『手洗い、口腔ケア、うがい、生理食塩水での鼻洗浄、ガムで唾液分泌を促進する』ことに加え、免疫系を支援する食物繊維の多い食生活習慣をお勧めする。
②大声をあげることがコロナ感染と関係ないことをどう説明すればよいでしょうか。アクリル板についてもいかがでしょうか。
・維新・猪瀬直樹議員 国会で質問 マスク外して注意「屋外で原則不要」岸田首相
https://news.yahoo.co.jp/articles/6c66f202d4aca1343390af8c31e4c1e7fa382d01
🅰️昨年の第5波まではACE2受容体の多い腸の血管壁に取り憑いて糞口感染するのが主要経路でした。しかし、オミクロンでは喉や上気道の粘膜が主要感染部位なのでウイルスは口から出てくる。オミクロンの強い感染力では呼吸する限り感染は免れ得ないが、たとえ発症しても大半が軽症の喉風邪である。
事実、マスクしてた岸田首相や河野大臣も4回接種後に簡単に感染しました。これがオミクロンの感染特色であり、海外が全規制を撤廃してノーガード戦法にモードチェンジした主因です。アクリル板や屋内外でのマスクは有害無益であり、大半の国民が繰り返し感染するのがオミクロンの特徴です。
➂私の友人でもある上昌広先生が指摘するように『厚労省が5類への引下げない理由は医療関係者が補助金がほしいから』でしょうか？
・現状に合わない新型コロナ「2類」扱いの弊害…「5類」への変更が必要だ（上昌広）https://news.yahoo.co.jp/articles/df1842f267ae3402e3c14d4466995b5dcc3e15f7
🅰️オミクロン株の感染力は極めて強いが、毒性や致死率は季節性インフルエンザ以下である。これを通常の病院が対応できない『2類』に据え置けば、保健所や少ない急性期病院に患者が集中して麻痺状態になる。高齢者施設では従来の介護サービスができず、風評損害を恐れる経営者はコロナ患者を避けて多くのコロナ難民が生まれる。
上先生は「2類では厚労省が保健所・医療機関・検査会社・宿泊療養施設などへの補助金配布で権力を維持できる事が5類に格下げしない最大の理由」であると指摘されているが、『ワクチン有効性データの捏造をはじめ、医学常識ではあり得ない犯罪的愚策を続けている厚労省はの責任は極めて大きい。政府はその理由を公にして関係者を厳しく断罪しなければならない。
④そもそも「日本が世界1の感染大国になっているのに、政府が国民の海外渡航を危険視していたこと」がおかしくありませんか？今や「ワクチン接種率の高い国ほど感染大国になっている」と言ってよいでしょうか？
・外務省 渡航者向け「感染症危険情報」引き下げ 全世界でレベル1に
https://news.yahoo.co.jp/articles/950791ba92b29414cdc7889378be07646aa89362
🅰️これまで外務省は「オーストラリアや台湾など76の国や地域について「不要不急の渡航はやめてくださいと『感染症危険情報・レベル2』に指定」していた。しかし、海外では既に大半の国々が「注意する・レベル1」に格下げしており、日本もやっと今頃になってそれに追従し始めた。岸田総理大臣は「これでビジネス往来などの国際交流を一層活発化させる」としているが、世界に数週遅れの対応で日本を一人負けさせている。『レベル1』であれば新型コロナを『2類相当』にとどめ置く医学的理由は無く、これも早急に『５類以下に格下げ』すべきである。
⑤この「ユニバーサル抗体」の話はどこまで本物でしょうか。あらゆる変異株に効く抗体などありえるのでしょうか？これをワクチンとして活用することは考えられるでしょうか？
・【速報】"すべての新型コロナ変異株"に有効に反応示す「ユニバーサル中和抗体」を開発 神戸大学の研究グループ "今後発生の変異株"にも有効な予防薬開発に期待
https://news.yahoo.co.jp/articles/3ad16436daca4600e9e88e9d567bccac7ee4b53d
🅰️神戸大学森康子教授らは「新型コロナ感染患者の血液からオミクロンBA.5を含む全ての変異株に有効な『ユニバーサル中和抗体・MO1』を作成し、今後発生する広範な変異株に対応可能な予防治療薬として期待できる」と発表した。
しかし、「ユニバーサル中和抗体」はスパイクの受容体結合部位（RBD）近傍に結合して『細胞培養系で感染抑制作用が確認された抗体』である。試験管内ではその様な感染抑制効果は観察可能であるが、『人体での抑制効果は別の問題』である。
ユニバーサル中和抗体は第5波までのACE2標的型（α～δ株）などには有効かもしれないが、速やかに変異を繰り返すコロナ株には直ぐに無効になるであろう。オミクロン株は試験管内でのACE2結合能は保持しているが、『プラス荷電の激増で喉粘膜の負荷電糖蛋白に強く結合して＜非受容体型で感染する変位株＞である為に大半は血中に侵入できず、血中抗体が作用する確率は低い。
口腔内感染の抑制にはIgA抗体が主役であるが、コロナウイルスやワクチンではIgA抗体産生が抑制されて免疫的排除機構が働きにくい。試験管内での感染予防実験と体内での抑制効果は次元が異なり、免疫病理学的理解には『人体での空間的トポロジーとトポグラフィーを基盤とする分子病態学的考察が不可欠である。神戸大学の「ユニバーサル中和抗体」も失敗に終わる可能性が高いであろう。
⑥そもそも喉風邪であるオミクロン株に血中抗体を増加させるワクチンが効くはずがないことを考えれば、この研究結果は当たり前の感がいたしますが、いかがでしょうか。こんなに簡単なことを世界の研究者が何故分からないのでしょうか？
・オミクロン株対応ワクチン、従来型を上回る効果見られず。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-10-26/RKC2C6DWLU6801
🅰️米ファイザーとモデルナのオミクロンBA.４とBA.５対応型ワクチンの中和抗体増加作用は従来型ワクチンと大差なかった。これは両社が先に発表した『臨床試験での有効性データ』と大きく異なり、オミクロン型ワクチンが従来型よりも有効ではない事」が判明した。
現在の遺伝子ワクチンには致命的な戦略ミスが存在する。
A）喉や上気道粘膜に限局的に感染するオミクロンにはIgA抗体が重要であるが、mRNAワクチンにはその誘導作用はない（ロンパリ的戦略ミス）。
B）血中抗体IgGを増加させてもオミクロンの粘膜感染を阻止できない。
C）『抗原原罪』と呼ばれる免疫応答特性により、『最初に武漢型mRNAワクチンで強く感作された場合、オミクロン型ワクチンに対しても武漢型抗体を優先的に産生』する。これが従来型とオミクロン型ワクチンに大差がない理由である。
D）mRNAで体内産生されたスパイクは血栓症や自己免疫疾患を誘発するので『害あって益なし』である。
・『蛸壺化した専門家』には生命現象を俯瞰的に診る力が欠如しており、『血中抗体を上昇させる事のみが免疫防御反応』との誤解で『ボタンの掛け違え』をしている。『コロナウイルスの制御にワクチンは逆効果』であるとの基本原理を理解してないことが根本的原因である。
⑦副反応の認定を促進するためには何が必要でしょうか？政策提言するとすれば、どんなことが考えられるでしょうか？
・副反応問題に2つの制度で遺族戸惑い…中日・木下投手の妻は「救済申請」までに1年2カ月【コロナワクチン接種後死亡を追う】
https://news.yahoo.co.jp/articles/7ba64c9626087831074bf8e59744a75082137e45
🅰️免疫系は複雑で重層的であり、ワクチンは副反応も生じ易いので高度の安全性が不可欠である。国は副反応問題に『2つの制度で対応』している。
①『副反応疑い報告制度』：医療機関から医薬品医療機器総合機構（PMDA）に症例報告させ、接種と死亡の因果関係が「否定できない=α」「認められない=β」「情報不足などで評価できない=γ」の判定を下す。1854件の副反応疑い死亡例でα判定は一件もない（9月4日時点）。
②『予防接種健康被害救済制度』：被害者や遺族が自治体に申請して厚労省に届き、審査会で認否が判断される（死亡一時金は一律4420万円）。
・両者は別制度だが「因果関係の判定」で混同されがちである。
ワクチン接種8日後に亡くなった中日の木下雄介投手の妻・茜さんは、救済申請を地元の自治体に相談しても担当職員がわかっておらず、「上司に聞きます、書類が足りません」の繰り返しで、「γ判定」が出たので救済は難しいと諦めかけた。しかし、救済制度はγ判定と関係なく厳密な因果関係を必要とせず、「症状が接種によって起こることを否定できない場合」も対象とする。
申請書類で手間取るのは「診療録」であり、「予防接種により死亡したことを証明する医師の診療録の提出」を求める。彼のカルテは約2000枚あり、その処理に時間がかかり、申請できましたのは1年2カ月後。接種後死亡例で審査会が死亡一時金支給を認めたのは91歳と72歳の男女4例だけだ。
A）国や厚労省はデーターの捏造を即時中止し、ワクチン接種を緊急中止して関連情報を公開する。
B）mRNAワクチン後遺症を国レベルで解析する独立研究組織及び後遺症治療センターを設立する。
C）ワクチン後遺症の治療に対する経済的救済措置を早急に構築する。
⑧他国はやっていない入国規制を日本だけやっていることについて、なぜ政府も専門家たちも疑問を感じないのでしょうか？何か日本だけの特殊事情が認識されているのでしょうか？それとも利権が関係しているのでしょうか？
・「ワクチン３回接種の証明書」がないとダメ…「入国規制」を完全撤廃しないと、日本経済は復活できません！
https://news.yahoo.co.jp/articles/fc4269aea99bee930a829039816aa8492de9eba2
🅰️A）日本はメディアの誤情報と情報統制で『情報鎖国状態』にあり、大半の国民が正しい判断ができない状態にある。
B）『和をもって尊しとする“日本の素晴らしい忖度文化”が仇となり、周囲の空気に支配される同調圧でマスクヒステリーと接種圧が制御不能となっている。
C）その背景にはグローバル製薬企業の利権と国内医療関連組織の利権が深く関与している。
D）搾取や略奪が文化として定着している欧米や大陸に対して、“悪意を疑わないお人好しの日本民族”は国家存亡の危機的な分水嶺にいる。この認識が国民の緊急課題である。
⑨この記事のような事例が「ワクチン未接種だったから新型コロナに感染して死亡した、やはり打たねばならない」とのメッセージにならないためには、どのような説明が良いでしょうか？
・１０代死亡、未接種の女子学生…軽症で自宅療養中 家族が通報心臓の痛みが最後の訴え
https://news.yahoo.co.jp/articles/f1f6d3bd33ccf5ce2803c181c64ed58621ebfec4
🅰️埼玉市は新型コロナに感染した１０代女子学生が死亡したと発表した。医師が軽症と診断して自宅療養していたが、連絡がないまま療養解除した。同日に家族が連絡が取れないと１１９番し、自宅で死亡を確認した。基礎疾患はなく、ワクチンは未接種だった。38度で喉の痛み、頭痛、意識障害があり、酸素飽和度は正常だった。医師は発生届の提出から経過を総合的に判断して療養を解除したという。市保健所は「医師の判断と対応が適切だったかを評価するのは難しい」としている。
上気道粘膜感染の風邪もインフルエンザも拗らせると重症化して死亡することは少なくない。mRNAワクチンに感染予防効果や重症化抑制効果が無い事実は国際的に証明されており、オミクロンには打っても打たなくても感染する。
『喉風邪ウイルスのオミクロンを未だに2類相当に放置している愚策』が過剰対応を余儀なくさせて早期診断～早期治療を妨げている。メディアが針小棒大に煽り報道しない事が不可欠である。
⑩ワクチン後遺症に関して、これから世界的にどのようなタイミングでどのような疾病が発生すると想定されるでしょうか？今般のワクチン接種は、人類社会に目立った人口減少をもたらすことが想定されるぐらいの大きなインパクトを持ち得るものなのでしょうか？
🅰️既に世界的にワクチン後遺症患者が多発しており、国に対して訴訟が激増しつつある。mRNAワクチンの毒性を系統的に分析すると、
A）ワクチンのPEGと脂質ナノ粒子LNPによるアナフィラキシーショック：これは接種後数時間以内に現れることが多い。
B）体内でのスパイク産生による全身の血栓症と血管障害：損傷部位により特有の症状が見られ、脳では神経細胞損傷により長期的な影響が出る。
C）化学修飾された難分解性のmRNAと免疫反応で自然免疫系や細胞性免疫が抑制され、日和見感染症や癌（ターボがん）が多発する。
D）mRNAの頻回接種で全身の細胞に対する自己免疫反応で極めて多様な障害が起こる。
E）これらの総合的影響により世界中で超過死亡者数が激増中であり、世界的な人口減少に繋がりかねない。ワクチン接種率が世界一となった日本でもものすごい勢いで超過死亡者数が激増し、広域火葬場での対応が必要になっている。
F）遺伝子ワクチン接種開始直後からの超過死亡数激増により日本人口が急速に減少している。世界的にも人類史上初の大惨事に発展しつつあり、日本では人口激減で国の存亡を深刻に考える必要があり、これに応じた高度の政策構築が急務である。