「これ以上のワ●接種はいったん中止して様子を見るべし」…これが、10月18日のワ●超党派議連の第三回総会の終了後に、その議連の場で私が、ワ●反対論の医学的論拠を講じた村上康文・東京理科大学名誉教授と井上正康・大阪市立大学名誉教授とで話し合って出した結論です。もはや、子どもへの努力義務の撤廃とか、あくまでこれは任意接種であるとか、頻回接種のリスクを指摘するなどにとどまるのではなく、大人を含めて全国民に対するこれ以上の新型コロナmRNAワ●の接種を中止してもらうことへと、参政党の政策提言を踏み込ませる必要があるという判断です。
このような判断に至るだけの状況が世界的に現れており、いまやほぼ日本だけがワ●利権の餌食となって「最終処分場」の様相を呈するようになっています。接種に伴う医学的リスクが国会の議連での場でもここまで開示されたことを踏まえて、参政党では、村上先生のお名前で、以下の内容のメッセージを全国の地方議会などを通じて広く周知し、ワ●政策の転換を促すことといたしました。
10月23日に投開票された沖縄県の那覇市長選では、参政党が申し入れたコロナ/ワ●政策で政策協定を締結している自公推薦の知念覚氏が当選しました。これは、本協定締結をもって独自候補の擁立を中止した参政党が勝たせたようなものです。
https://news.yahoo.co.jp/articles/f44a5b1b9d15acef7baef9064f5156a588df8d26
同氏が市長に就任されるわけですから、全国の自治体ではまずは那覇市から、参政党のワ●政策を実現していただくようにいたします。
現在の日本のワ●政策が科学的根拠を無視したまま進められてきているのは、「コロナとインフルエンザの同時流行の恐れ」からインフルワクチン接種まで政府が推進し始めたことも示しています。医学や疫学では常識であるはずの「ウイルス干渉」の理論はどこに行ったのでしょうか？
この問題も含め、今回も井上正康先生から多数のコメントをいただいています。その中から、井上先生のコメントをいつものように、Ｑ＆Ａの形でご紹介いたします。
◆松田学のニュース解説 新型コ〇〇最新情報～オミ〇ロンの正体３８～前半
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ニコニコ本編はこちら
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https://www.nicovideo.jp/watch/so4123683
①普通は考えられない同時流行のことを医療関係者がこれだけ騒ぐのは、なぜでしょうか？「ウイルス干渉」理論は医学界では定説ではないのでしょうか？
・新型コロナとインフルエンザ“同時流行”に備え “オミクロン株対応ワクチン”の職域接種はじまる
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/180822
🅰️古くより同じ人が風邪コロナとインフルエンザに同時感染しない「ウイルス干渉」は微生物学の教科書に記載されている医学的定説です。これにはインターフェロン、感染受容体、活性酸素などによる自然免疫系が関与する事も知られています。
しかし、医学知識の爆発的増加により医学で学ぶ余裕が無くなり、大半の医師が知らないのが現状です。
従来型のコロナ風邪より感染力が60倍増加したオミクロン時代には健常人にインフルエンザが同時に感染する可能性は極めて低いです。一方、免疫抑制で日和見感染を激増させるmRNAワクチンの接種者では「ウイルス干渉」が起こりにくい可能性が危惧されています。
②政府は発熱外来を受診して良い人と受信を控えさせる人のグループ分けを決めていますが、これでどんなことが起きると予想されますか？天下の愚策ではありませんか？
・コロナ・インフル同時流行、難題だらけ…患者自らリスク判断・オンライン診療しづらく
https://news.yahoo.co.jp/articles/9bbe214a13fedc19e1040c0087979a8de7bf88aa
🅰️政府は「発熱外来を受診して良い人と控えるべき人をグループ分けすべき」としているが、オミクロンでは大半が無症状です。発症すると喉風邪なので開業医で診てもらえば直ぐに治ります。しかし、発熱外来は限られた数しかないので、大半の患者はたらい回しにされて速やかに治療してもらえず、その為に重症化するリスクが高くなります。
「指定感染症2類分類を5類相当以下に格下げ」すれば、オミクロンでもインフルエンザでも直ぐに治療してもらえるので、重症化率が激減します。
➂厚労省がコロナとインフルの同時流行予測を公表しているようですが、なぜこのような予測ができるのでしょうか？
・同時流行で高齢者らに受診を奨励
https://news.yahoo.co.jp/articles/f2185b5fa7a158079f2285756212d9a274071829
🅰️新型コロナとのウイルス干渉で「インフルエンザが過去3年間激減したので、インフルに対する免疫力が低下しているとの誤解」の上に「インフルエンザ患者が僅かに増加した事で煽り、インフルエンザワクチンを接種させる準備をしている」と考えられます。
通常、日本のインフルエンザ対策は南半球での発症状況を参考に翌年のワクチン製造を準備します。しかし、今回は1年早い昨年夏に「通常のPCR検査を止めてコロナとインフルを同時に検出できるツインカム検査法に切り替える」と米国CDCが発表していた事から、「予め画策されたインフルワクチン接種計画の準備情報」と思われます。
近い将来、従来型のインフルエンザワクチンがmRNA型に置き換得られると、今回のmRNAコロナワクチンと同様の被害を出す可能性が危惧されます。
④「厚労省は因果関係の有無にかかわらず、相談や診療に応じられる体制が確保できているか否かを点検するよう都道府県に通知。地域内の病院間で連携を進めて、症状に応じて専門医を紹介することも求めた」とされていますが、果たしてそのような体制はできているのでしょうか。これは参政党が先日、質問主意書でも問うたところで、政府の答弁は、各自治体が適切に対応しているというものでしたが…。
・厚労省コロナワクチン長期副反応実態調査
https://www.sankei.com/article/20221016-Q5EDRIMXKVLYVF5M7BVAVXCEII/
🅰️厚労省はその様な通達を出しているが、極めて不十分であり、都道府県ではそれに対応する対応は追い付いていない。「厚労省が行うべき対策をしている」と責任逃れのアリバイ作り的効果しか無いのが実情である。この政策の実現も今のままでは不可能であり、「コロナの指定感染症分類を5類以下に格下げする事」が不可欠である。
⑤↑厚労省のこの動きは今頃になってという感がありますが、政府のこの実態調査は後遺症対策の上で意味のあるものになりそうでしょうか？実態が解明されると政府の側で責任問題が生じることになりませんか？
🅰️コロナ騒動が沈静化した後に「遺伝子ワクチンが史上最大の薬害であった事」が明らかになり、無責任に煽ってきた政治家やメディアの責任が海外と同様に厳しく問われる事になるであろう。しかし、その責任追求よりも、２度とこの様な非常識が暴走しない仕組みを作ると同時に、医療制度の抜本的改革やワクチン行政の根本的見直しの方が遥かに大切である。
⑥先般の超党派議連の直前に神谷宗幣議員の部屋で行われた勉強会で、東京理科大学の村上康文先生は次のようにおっしゃっていました。
ⅰ 接種後に自己免疫疾患で多くの犠牲者が出れば「ワクチン中止」となるものだが、接種によって免疫力が低下しているのですぐには自己免疫疾患が出てこない。これが「ワクチンが成功した」と誤解される一因になっている。
ⅱ いずれ免疫力が回復してくると自己免疫疾患が目立つようになる。
この説明によると、ワクチン接種による免疫力低下は接種直後に現れ、やがては回復するようと解釈できますが、どうなのでしょうか？
🅰️塩基ウリジン(U)をメチル化修飾した難分解性mRNAのワクチンには、自然免疫や細胞性免疫を抑制する作用があり、接種後の免疫抑制で帯状疱疹、ブレイクスルー感染、その他の日和見感染が起こり易くなる。
この免疫抑制作用はやがて低下するが、獲得された免疫記憶は保存されるので、頻回接種でスパイクを産生する細胞が自己免疫反応のターゲットになり、障害される。
⑦BA.1用を打つかBA.5用を打つか、在庫をどうするかなどと自治体は混乱しているようですが、そもそもオミクロン対応型など効かないのに、愚かなことですね。加藤厚労大臣までが「重症化を抑制するので」と接種を促進する発言をしているということは、そのリスクをほとんど知らないからということでしょうか？「全国旅行支援」が３回のワクチン接種証明を利用条件としていることが接種希望者を増やしているということですが、これも含め、政府はほとんど殺人的な行為をしていることになり、たとえ無知による施策だつたとしても、その責任がいずれ大きく問われることにならないでしょうか？
・接種促進でＢＡ５か廃棄回避でＢＡ１かで対応分かれる自治体
https://news.yahoo.co.jp/articles/0c8f33f01650aae4171be57dbda243149fdf1ea9
🅰️喉粘膜感染型ウイルスには口腔や上気道粘膜で作用するIgA抗体が基本であるが、筋肉内投与するmRNAワクチンはBA.1型もBA.5型も血中抗体（IgMとIgG）を僅かに上昇させるが、IgAを増加させないので無意味である。現時点では「両タイプのワクチンが重症化を抑制する」とのデータは無い。この様な状況で「３回接種証明を旅行支援条件」とする事は天下の愚策であり、後に政府に厳しい責任を問われることになるであろう。
⑧欧州では最近、新型コロナ感染者が再び急増しているということですが、これはなぜでしょうか？冬になれば増えるのは当たり前ということが起こっているだけでしょうか。感染再拡大で欧州は再び社会的規制やマスク着用、ワクチン接種へと逆戻りする可能性はあるでしょうか？
🅰️オミクロン株は感染力が激増したが、基本的には冬型の喉粘膜感染型風邪ウイルスである。その為に冬期には第８波で感染者が増加するが、「旧型風邪コロナより60倍も感染力が強いオミクロン株にはマスクもワクチンも無効」である。無駄なマスクや危険な遺伝子ワクチンで免疫力を抑制せず、食物繊維の多い食事や楽しい日常生活で免疫強化生活を送ることが大切である。
⑨安倍総理があれだけ前のめりになっていたアビガンは有効な治療薬だったのでしょうか？
・アビガン、新型コロナ感染症対象の開発を中止＝富士フイルム
https://news.yahoo.co.jp/articles/ec67edb19b3bd22c3547ab207bef10d4a4fa08ba
🅰️アビガンはウイルスの遺伝子複製を抑制する核酸代謝阻害剤である。核酸代謝阻害剤は「感染、ウイルス増殖、発症」が同時に進行するインフルエンザ型ウイルスには、『発症直後に投与すればある程度有効（症状を数日短縮）』である。事実、『アビガンは新型インフルエンザ用の備蓄薬』として開発された薬である。
しかし、無症候性感染が主体の新型コロナ（特にオミクロン株）には無効であり、モルヌピラビルなどの核酸代謝阻害剤と同様に副作用による薬害の方が深刻になる。事実、モルヌピラビルは海外で深刻な副作用や死者を出している。
⑩個人医療データを研究機関などに提供させようとする日本政府の施策は、コロナワクチン後遺症対策にも大きく寄与するでしょうか？
・医療個人データ提供、希少症例などで大幅拡充…創薬・治療法研究を推進
https://news.yahoo.co.jp/articles/a12eaec27062f66bbd8030d68b720ef71ea8e8af
🅰️「医療機関の膨大な個人医療記録を匿名化して研究機関や製薬企業へ提供し、創薬や治療法の研究開発を進める取り組みが進んでいる。今後データが増えれば、薬の副作用把握やワクチンの安全性や有効性の検証などへの活用が期待される。海外では新型コロナウイルスワクチンの大規模接種を始めたイスラエルが情報をファイザー社へ提供して有効性証明に貢献し、ＥＵでもデータを加盟国の研究機関の間で共有することを検討する動きがある」との事である。
しかし、今回のワクチン騒動では米国製薬企業の鴨にされている日本政府や厚労省がマトモに対応できるとは考えられない。国や企業がデータ捏造する様な状況では、日本が新薬開発の人体実験場にされるの危険性が高く、これがコロナワクチン後遺症対策に寄与する可能性は極めて低いと考えられる。
⑪ワクチン頻回接種の抑止に加え、そろそろ政策の柱に「ワクチン後遺症対策」を据えねばならない時期ではないでしょうか。その上で最も有効な施策は何でしょうか？
🅰️体内で病原体の異物蛋白（スパイク）を産生させる今回のmRNAワクチンは根本的な誤りである事実が明らかになった。今後は、①遺伝子ワクチンの接種を即座に中止し、②mRNAワクチン後遺症患者を専門的に治療研究する厚労省と独立した組織、及び③mRNAワクチンのスパイクによる病態を解明する研究組織を設立すること、及び④それらの財政的支援が緊急課題である。