国家の基本的な機能は、有事への対応です。11月5日、衆院内閣委員会では、マネーロンダリング対策に関する2つの法案が審議され、可決。次世代の党からは私が質問に立ちました。本法案は、テロリストや犯罪組織などによる日本国内で資産の移転をチェックしたり、マネロンに対する金融機関などによる監視体制(顧客管理など)を強化する内容で、マネロン対策では国際水準からみて甘いという国際社会からの要請を受けた法改正です。
そのこと自体の意義は誰も否定しませんので、私からは、日本の治安を預かる山谷えり子・担当大臣(国家公安委員長、参議院議員)に対して、上記の観点から、日本の国家としてのリスク管理のあり方について、様々な論点から基本論をぶつけてみました。
私の質疑の模様については、こちらから「松田学（次世代の党）」を選択して動画でご覧になれます。
私の質疑のポイントについては、「松田まなぶの論点 有事に強い国づくりのために」にまとめました。
今回、私が質疑で取り上げた論点は、次のとおりです。詳細はぜひ、こちら↑をご覧ください。
●国家のリスク管理と国益のための経済介入
●海外からの直接投資に対する国家安全保障上の規制について
●有事法制の整備
●朝鮮総連に資金提供を行っていた朝銀信用組合を公的資金で救済したことは、テロ行為への協力に当たるのではないか。
●個人番号制(マイナンバー制度)と有事対応
●外国為替管理法と金融行政
国家安全保障上の要請と、自由な経済取引とは、ときに相反することがあります。それをどのように調和させていくか。日中関係について考える際にも必要な論点だと思います。
