10月29日の財務金融委員会では、日本とオートラリアとの間のEPA(経済連携協定)の批准に伴って必要な関税や税関手続き上の措置のための関税暫定措置法等の改正案が審議されましたが、私に与えられた質疑の時間はたった15分。関税やEPA、TPPなどについて簡単に質疑をした残りのわずかの時間を、消費税問題に充てました。
私の質疑の模様については、こちらから「松田学（次世代の党）」を選択して、動画でご覧になれます。
私の質疑のポイントについては、「松田まなぶの論点 TPPを日本のチャンスとして活かす国家戦略こそが重要、消費税率引上げの前に必要なのは財政の『見える化』改革」にまとめました。こちらをぜひ、ご覧ください。
私としては、財務大臣と議論するせっかくのチャンス、大臣の経済戦略観を問うとともに、特に申し上げたかったのは、消費税への国民の理解を深めるための一層の努力を求めることでした。
国民には、高齢世代、現役世代のほかに、将来世代が存在することを私たちは忘れがちです。今年度の国の一般会計を取り出してみても、社会保障費の前記の4経費は併せて26.9兆円、その財源は、国に入る消費税収の全額を充てて11.9兆円、残り15兆円は将来世代へのツケ回しです。これをどうするか、高齢世代への給付を減らすのか、次世代への過度な負担を緩和するために現役世代と高齢世代の負担をもう少し増やすのか、どの世代がどの程度の負担をすべきなのかを、国民自らが判断してこそ、真の「自立」です。それができるための財政改革がなければ、今後、必要な消費税率引上げはとてもできないでしょう。
その第一歩として、一般会計から社会保障の支出と財源を切り出して特別勘定として国民に示せと、私は昨年の財務金融委員会で麻生大臣にも何度も要請しました。その甲斐あってか、今年度は、財務省が作成する予算の説明の中に、上記の数字を明示した表が示されています。この点は評価すると、本問題の質疑の最初に申し上げました。
しかし、麻生大臣、TPPと国家戦略に関する質問への答弁が長すぎて、この消費税問題に残された時間は3分程度。時間内に十分なことを言えることができなかったのが残念。次の機会にじっくりとやらせていただきます。
この質問の際に、私が作成し委員会で配布した資料について、委員会終了後、金田勝年先生から、「国民に対して分かりやすい資料をよく作ってくれた、自民党にとってもありがたいことだ」と声をかけられました。私としては自民党のためではなく、国民のためにと思って作ったものですが、ご参考まで、こちらをご覧ください。
ところで、今回は久しぶりの財務金融委員会でした。昨年の通常国会ではここに所属し、「餅は餅屋」として、私自身のライフワークでもある財政、金融、通貨、国際金融、マクロ経済政策などにつき、麻生大臣や財務省にバンバン議論をぶつけ、他党の皆さんからも共鳴をいただきながら具体的な成果もあげていたのですが、昨年秋の臨時国会の際に、当時の日本維新の会の党内人事で、なぜか突然、本委員会から外され、遺憾に思っていたところです。次世代の党になって、戻ることができました。
来年10月の消費税率再引上げは、現在、国民の関心が最も高いテーマであり、本来は、特別委員会を作ってでも今臨時国会で審議すべき課題です。今国会では国論を二分するテーマからはあえて逃げようとする安倍政権。決して逃さないつもりです。