(2014年10月14日、衆議院本会議)
次世代に、胸を張れる 日本へ。次世代の党の松田学です。
私たち次世代の党は、「まち・ひと・しごと創生法案」を審議する特別委員会の設置に反対しました。それは、精神訓示を羅列しただけの本法案に、あえて特別委員会を設置するだけの内容がないからです。内容がスカスカなのは、本臨時国会冒頭での安倍総理の所信表明演説もそうでした。国家の宰相として持つべき危機意識の欠如した、緊張感を欠いた作文だったと、平沼党首が代表質問で申し上げたとおりです。今国会は地方創生と女性活躍が２大テーマだそうですが、我が国には、国会として真摯に取り組むべき大テーマがもっと山積しているはずです。この国難の折に、安倍政権は、国論を二分する重大問題を避けて、安全運転、つまり守りの停滞局面に入ってしまったようです。そもそも、特別委員会を設置すべきは、多くの国民が不安を抱いている消費税問題や、我が国の名誉と国益に関わる歴史問題のほうではないでしょうか。いま重点的に審議すべき課題の優先順位が間違っているのではないか、安倍総理の認識をうかがいます。
このところ、アベノミクスの化けの皮が剥がれてきています。これは安倍政権の失速を象徴するものでもあります。そもそもアベノミクスには政策設計の誤りがありました。円安によるコストプッシュ型インフレは、インフレ目標の設定が想定する物価上昇ではなく、スタグフレーションへの道です。むしろ円安で交易条件が悪化し、社会保障給付に回る消費増税よりも、経済により重い負荷がかかっていく可能性があります。異次元の金融緩和も、肝心の市中マネーの拡大ではなく、長期金利上昇を力づくで抑えるためにやめられなくなった大量の国債購入で、日銀のバランスシートをやみくもに拡大させ、経済財政の破局のリスクを高め、日本経済に時限爆弾を埋め込んでいます。これを糊塗しようと成長戦略を掲げても、中身の薄い言葉とスローガンだけのレトリック政策にとどまっています。その究極が、この「ローカルアベノミクス」ではないでしょうか。安倍総理は消費税率10%への引上げのデフレリスクを心配していますが、他方で、消費増税の先送りが長期金利急上昇のきっかけになるというリスクには対応のしようがないと黒田日銀総裁は述べています。これは、増税してもしなくても、アベノミクスが行き詰まりであることを示しているのではないでしょうか。消費増税先送りで懸念されるリスクへの対応策をどうするのかも含め、安倍総理の認識をうかがいます。
さて、日本経済は90年代以降、二つの経済圏に分断されたと言われています。グローバル経済圏と、一人当たり実質所得が低下し続けてきたローカル経済圏です。「第三の矢」は大企業や資産保有者、外資や成功者などグローバル経済圏を向いた従来型の新自由主義的な政策ですが、人口の大半を占めるローカル経済圏には、これとは異なるパラダイムの政策が必要です。ローカルアベノミクスはこの点を踏まえた、新しい枠組みの政策設計を提供しようとするものなのか、石破大臣にうかがいます。
そもそも成長戦略は、官僚や既得権益が許す範囲を見極めながら、個別の規制改革措置を出していくような手法では、経済に大きく効きません。いまの日本経済に必要なのは、成長の仕組みづくりに向けて、その大枠を定めることではないでしょうか。私たち次世代の党は、地方それぞれが独自の成長ストーリーを追求できる枠組みとして、グローバル大競争に耐えうる広域経済圏単位での経済循環の構築を考えています。47都道府県単位で東京に依存するモデルは通用しなくなりました。自立なきところに成長はありません。そして、地方の自立の単位はより広域なものにする必要があります。日本の各地方ブロックは欧州中規模独立国家並みの規模を誇っています。そこに「機能分化と統合」を設計する単位として、次世代の党は道州制を「日本型州制度」として組み立てることを考えています。成長戦略には、統治機構改革まで踏み込んだ将来展望が不可欠であります。日本の将来の姿、かたちを想定し、そこに向けた大きな自立のストーリーを各地方に生み出していくべきです。自民党も道州制を公約で掲げましたが、それをどこまで現実の課題として本気で実現しようとしているのか、道州制と経済成長とを結び付ける発想がローカルアベノミクスにあるのかどうか、安倍総理の認識をうかがいます。
今回の地方創生法案をみて、私は昨年、内閣委員会で審議した国家戦略特区法案を思い出しました。それはアベノミクス成長戦略の柱とされたにも関わらず、規制改革の重要なメニューについては、まさにスカスカの内容でした。そこに垣間見えたのは、個別の事業を国が主導して育成する中央集権型のパターナリズム的な発想でした。自立の名のもとに官や中央への依存を強めさせるのが官僚の手口です。今回の「地域再生法の一部を改正する法律案」も、地方の国ヘの依存を強め、地方分権に逆行するものです。政策体系が曖昧なまま、抽象的な理念のもとに個別の支援措置を並べる手法は、国の介入の余地を拡大することになります。いまや、意味ある政治の対立軸は、自立かパターナリズムかであります。自民党が「自立」の立場に立つのであれば、今回の両法案から自立への設計がどのようにして組み立てられるのか、石破大臣の見解をうかがいます。
来年度予算に向けて、早速、各省庁からローカルアベノミクスに名を借りた総花的なメニューの概算要求が出ています。与党がこの地方創生を来年春の統一地方選挙対策としていることは見え見えです。選挙対策のために国民の血税を費やし、次世代へのツケ回しを増やす政治は、次世代の党として、これ以上、許すわけにはいきません。かつて日本維新の会が、複式会計・発生主義による公会計改革に基づいて、政府予算案を大きく圧縮した「引き締まった」予算案を提案しましたが、その予算編成システムは次世代の党に引き継がれております。私たちは、来年度予算についても厳しくチェックし、財政規律強化の姿を提示してまいります。地方創生について、総理はバラマキはさせないとしていますが、それを担保する具体的な仕組みをどう講じようとしているのか、私たちが提案している公会計改革や財政健全化責任法案に対する所見と併せて総理にうかがいます。
地方の再生に必要なのは、自らの未来を自ら選択できる地方を生み出す「新しい国づくり」であります。日本の未来を描く営みに向けて、わが党の平沼党首は、これも安倍総理の所信表明から抜けていた憲法改正を、安倍総理に代わって代表質問で呼びかけました。停滞し始めたかにみえる安倍政権の前を行き、そこに新たな道を拓いて日本を前進させる機動力として、次世代の党は、今国会に全力を挙げて取り組むことを宣言して、私の質問を終わらせていただきます。ご清聴、ありがとうございました。