質疑の様子はこちらから「松田まなぶ」を選択して、動画をご覧ください。
この質疑は法務委員会の理事をしている日本維新の会の西田譲議員からの依頼を受け、今回の多岐にわたる会社法改正に関する膨大な資料を読み込んだ上でのものでした。しかし、社外取締役と日本の国柄や日本型資本主義との関係を考えていくうちに、私であれば、もっと別の観点から質問したほうが良いと考えなおすことになりました。長年にわたり自民党宏池会のリーダーとして、また野党のときは総裁として、日本の保守を代表するはずの自民党の中核で活躍されてきた谷垣大臣に、「保守」とは何かを質そうと思った次第です。いま、自民党は集団的自衛権で、タカ派とハト派に分かれていますが、宏池会といえばハト派の牙城の一つ。
池田勇人・元総理の所得倍増論以来、結党目的の憲法改正や国家自立路線よりも、どちらかといえば経済に専念するリベラル路線で知られています。その谷垣大臣がちょうど、集団的自衛権についての政府解釈に疑問を呈し、砂川事件判決についても安倍総理と同じ立場を示す発言をしたことが報道され、この点も確かめたいという思いに駆られました。社外取締役については、私自身が財務省退官後、国会議員に当選するまでの間に、ある上場企業の社外取締役をしていた経験があります。率直に言って、この制度が実態的に機能しているようには感じらません。そのような私の体験も質疑でぶつけました。
私の質問のポイントは「松田まなぶの論点 社外取締役と日本型資本主義」にまとめました。ので、そちらをぜひ、ご覧ください。
日本で社外取締役を拡大すれば経営は良くなる、と考えるのは早計です。逆に、コンプライアンスのエクスキューズとして使われ、思考停止にも陥りかねません。日本の悪いクセとして、何か起こると、志の低いところに基準を置いて色々な規制を課し、結果として志の高い者が十分に活躍できなくなるということが往々に見られます。「自立思考」と、独自の価値を生み続ける力(コア・コンピタンス)こそ、戦後システムのもとで日本が失ったもののように感じます。
本物の保守改革とは、これらを取り戻すことにあります。自民党が掲げる「日本を取り戻す」とは、どの「日本」を指すのか。事前通告していたこの質問は時間切れでいたしませんでしたが、谷垣大臣自ら、これを取り上げて答弁していました。ぜひ、動画や議事録で大臣の答弁もご確認ください。なお、谷垣大臣は、私が財務省の現職だった頃に財務大臣をされ、今も国会の場で、お互い親近感を感じさせていただいております。この日も、親身さ溢れる真面目で真摯な答弁をいただきました。
日本再建に向け、幅広いテーマで、今後も国会論議を続けていきます。