法案自体は5月17日に委員会で可決されましたが、採決に当たり、日本維新の会はこれに反対票を投じました。法案が目指す趣旨には賛成なのですが、残念ながら、その趣旨を実現する手段に疑問があったからです。
ＰＦＩとは、Private Finance Initiative（プライベート・ファイナンス・イニシアティブ）、つまり、社会インフラや公共施設などの建設、維持管理、運営に民間の資金、経営能力や技術的能力を活用する手法のことです。
国や自治体の色々な事業ですでに導入されているこの手法、日本ではまだ十分な進展をみていません。今回、政府が提案した法改正は、政府と民間の出資によって「株式会社民間資金等活用事業推進機構」という「官民ファンド」を創設し、そこが資金を出すことで、独立採算型事業に対して出融資を行う民間インフラファンドの創設を促すことを目的とするものです。つまり、公共的事業のうち、民間が独立採算で請け負うことができてこそ、「官に依存しない民」の活動領域が広がるのであり、それを促進しようとすること自体は、日本維新の会も大賛成なのですが、問題は、今年度だけでも国が100億円の直接的な財政負担をしてまで、あえて「機構」という組織を設ける必要があるのかという点にあります。
独立採算型のＰＦＩが進まない理由は、ほかにたくさんあります。例えば、①官の事業の財務情報が民の投資判断が十分にできるまでにきちんと開示されているか、②すでに制度としては可能となっているコンセッション方式（施設の運営権を民間に譲渡）を民間企業が使い勝手の良いものにするためのガイドラインの作成などが進んでいるのか、さらには、③事業の企画段階から官と民がパートナーシップを組んで役割分担をしながら協働するＰＰＰ（官民連携：public private partnershipパブリック・プライベート・パートナーシップ）をもっと進めるべきではないのか、など、財政負担の前にやるべきことがたくさんあります。
今回の法案のような官民ファンドを設立している先進国の事例はあまりありません。税制面での促進策だけで民間のインフラファンド設立に成功している国もあります。この法案は、趣旨そのものは正しいので、反対するのには正直、躊躇もしましたが、色々と検討した末に、党としては反対することになったものです。採決に当たっては、委員会の理事として私が反対討論を行うことになりました。
その様子はこちらから「松田学」をクリックして動画をご覧ください。
また、反対討論の内容は、こちらをご覧ください。
ただ、今国会でこの法案そのものは成立するわけですから、私たちも新機構の業務をしっかりとチェックしながら、その運営には協力していくことになると思います。法案に反対したのは、私たちが追求するのはおカネよりも前に、もっと知恵を出す「賢い」政府の路線であり、そのような姿勢を示すためでした。民間活力を最大限活用することで真のＰＦＩを実現していくことに、私たちも協力を惜しまないつもりです。