もうすぐ、下町ロケットですね。笑
今日からガウディ編ということで、原作本を読んでいない私は非常に楽しみにしています^^
さて、今日のテーマは「ニュースから世の中を眺める。」です。
過去にお伝えさせていただいた、就職活動の前倒しが正式に決まった模様です。
ですが、このお話を何度も出すのはしつこいと思いますので、今日は違うニュースでいこうと思います（笑）
過去の記事はこちらから。
第一回はPart1
第二回はPart2
第三回はPart3
さて、今回は11月21日日本経済新聞朝刊1面「高齢者の雇用保険拡充」についてお話しいたします。
厚生労働省は65歳以上の高齢者が新規で雇用保険に加入できるようにする。失業して新たに仕事を探す意欲のある高齢者に2016年度から最大50日分の失業手当を支給する。当面は労使が払う雇用保険料を免除する。負担を軽くして高齢者が働きやすくする狙いだ。政府が掲げる一億総活躍社会の実現につなげる。
厚労省の雇用保険部会が12月にまとめる制度改正の報告書に盛り込む。来年の通常国会に雇用保険法改正案を提出する。
今の雇用保険制度では65歳以上で勤め先が変わると雇用保険から外れる。親会社から関連会社に転籍する場合でも雇用保険に入れなくなる。勤め先が変わらない場合に限って雇用保険の加入を継続できる。65歳以上の雇用保険加入者は140万～150万人いる。新規加入を認めて転職した人たちなどとの不公平感をなくす。
制度改正後は年齢制限を設けず、高年齢求職者給付金として失業前に受け取っていた賃金の最大50日分を支給する。65歳未満の場合の失業手当は90～360日分だが、一般的に高齢者は現役世代より預貯金が多いと判断し、雇用保険を使った給付は抑える。直近１年のうち６カ月以上被保険者であることを給付金を出す際の条件にする。
65歳以上については数年間、労使が負担する保険料を免除する方針だ。今でも64歳を超えた人の雇用保険料は労使とも免除しており、同様の扱いにする。
高齢化に伴って65歳以上の求職者は増えている。人手不足も背景に企業も高齢者を受け入れる環境整備に動いている。14年度の新規求職者は46万4901人で前年度に比べ10.8％増えた。新規求職者全体の7.8％を占める規模だ。
雇用保険財政は余力が大きく、14年度の積立金は６兆2586億円と過去最高水準にある。景気の緩やかな回復を受けて、同年度の失業保険の受給者も47万人と過去20年間で最も少ない。数年間は高齢者の保険料を免除しても問題ないと判断した。年金と雇用保険の給付金を同時にもらった場合でも、年金を減額する措置は取らない。
高齢者雇用を増やすために雇用保険料は労使ともに免除するものの、今回の対象拡大で安易な受給を増やさないことが課題になる。厚労省は給付金を申請する65歳以上の高齢者が実際に求職活動しているかなどの確認を厳しくする方針だ。
厚労省は介護休業を取る人への給付金も引き上げる。賃金の40％になっている現在の水準を67％に引き上げる方向だ。仕事と家庭の両立につなげる狙いだ。
という本文です。
なぜ、こういうことにつながっているかという疑問から入りましょう。
65歳以上の雇用保険拡充＝定年退職後（リタイヤ後）も働きなさい、といった国のメッセージであることは読み取れたかと思います。
なぜ、65歳以上になっても、働かなければならないか。
その一つとして、年金問題が挙げられます。
年金支給開始時期は、引き上げられた過去があります。また、引き上げる予定が将来あると予測されています。
2002年：60歳→65歳
20??年：65歳→70歳？
なぜ引き上げているかというと、年金の原資がすくなってきているからだと思います。
なぜ少なくなっているかというと、少子高齢化の影響で、15歳-64歳の人口が徐々に減ってきているからだと思います。
というように全て繋がってきています。
企業年金制度が変わってきているのも（401Kの導入など）、こういう裏事情が全て絡んできます。
ニュースなどの裏を取って、考えていく癖をつけると、背景が見えてくるので良いと思いますよ^^