民主党のマスコミ宣伝戦は間違っている

今回の衆院選宣伝は自民党も民主党も電通あるいは電通系を広告代理店に採用したのだろう。民主党は電通系を選んだことによって二大政党制による政権交代可能な政治を実現するという自らのテーゼを裏切った。博報堂でもどこでもいから非電通系代理店を選択しなければならなかった。
よって本番前のＣＭは自民党と作りがまったく同じになってしまった。

そのまんま東国原と酒井法子は同じ世代ではない

間抜けな衆院選出馬劇が失敗してから、マスコミがあまり相手にしてくれないものだから、そのまんま東国原知事が酒井法子に便乗してマスコミ露出を謀っている。この馬鹿、まだ出馬するつもりだ。公示日は盆明けだし、出馬表明があるかも知れない。
で、酒井組長の話題に便乗して「ぼくらと同じ世代ですから」だと。おいおい東は51、2歳だろうが。10歳以上も離れていて同じ世代はあり得ん。しかも酒井がデビューした時に東は既に25歳くらいだろう。
というわけで、用もないのに目立とうとインタビューに応じるから、こういうミスをしてしまうのだ。

A、LIFE

酒井組二代目女組長と売チン押尾はとあるクラブでつながっていた、とマスコミも触れざるを得なくなってきた。電通も減収でマスコミに抑えが効かなくなってきたのか。

高速道路論争

テレビ東京〈ワールドビジネスサテライト〉で自民党の限定割引か民主党の無料化を特集していた。番組としてのスタンスは自民党擁護、民主党批判だった。経団連広報局なので当然。しかし一見バランスをとるための意見も。それは自民党も民主党も税負担で言えば、規模の違いはあるが大差ないというもの。しかし登場させているのが当事者のネクスコではどうしようもない。それでおまんまいただいているネクスコは反対に決まっている。コメントをとる必要もない。物流会社などの一方の当事者の意見はない。さらにネット通販など物流に頼る関係者もなかった。
自民党の限定割引は受益者負担と言いながら限定割引であっても非受益者も負担している。しかも土日の遊び客メインで事業者にはなんメリットもない限定割引。1000円だからと大した用もないのにドライブする人とETC関連事業者にだけにのみ受益があるだけなのに、触れていない。
民主党案は財源論攻撃と同じ発想で批判的。民主党の無料化は少なくも企業活動や消費生活を支える物流コストを安く抑えられるので、受益者は国民全体に広がるものだし、様々な起業を喚起する効果があるなどは取り上げない。
テレビ東京のような財界スタンスだからまだいいが、他のテレビ局もほぼ同じスタンス。インターネットにより追い詰められている守旧メディアにとっては新しいビジネスが生まれる可能性のある無料化は絶対に阻止しなければならない問題なのだろう。
経済界はこの問題で支持するもの反対するものが対立するのは必至だ。

常習性が強い覚せい剤犯罪への刑罰

酒井法子や押尾学を擁護するつもりはないが、一般犯罪者同様の法的処置が必要だ。同類の犯罪の場合は起訴猶予か、起訴され有罪判決が下されても執行猶予だという。そもそもこれがいけない。すべて実刑か強制的治療措置をとるべきではないか。再犯率が高いことが明らかになっているのになにもせずに野に放つのはやはりおかしい。人権擁護派が文句を言うかも知れないが、容疑者の人権擁護のためでもあるのだ。