高速道路論争

テレビ東京〈ワールドビジネスサテライト〉で自民党の限定割引か民主党の無料化を特集していた。番組としてのスタンスは自民党擁護、民主党批判だった。経団連広報局なので当然。しかし一見バランスをとるための意見も。それは自民党も民主党も税負担で言えば、規模の違いはあるが大差ないというもの。しかし登場させているのが当事者のネクスコではどうしようもない。それでおまんまいただいているネクスコは反対に決まっている。コメントをとる必要もない。物流会社などの一方の当事者の意見はない。さらにネット通販など物流に頼る関係者もなかった。
自民党の限定割引は受益者負担と言いながら限定割引であっても非受益者も負担している。しかも土日の遊び客メインで事業者にはなんメリットもない限定割引。1000円だからと大した用もないのにドライブする人とETC関連事業者にだけにのみ受益があるだけなのに、触れていない。
民主党案は財源論攻撃と同じ発想で批判的。民主党の無料化は少なくも企業活動や消費生活を支える物流コストを安く抑えられるので、受益者は国民全体に広がるものだし、様々な起業を喚起する効果があるなどは取り上げない。
テレビ東京のような財界スタンスだからまだいいが、他のテレビ局もほぼ同じスタンス。インターネットにより追い詰められている守旧メディアにとっては新しいビジネスが生まれる可能性のある無料化は絶対に阻止しなければならない問題なのだろう。
経済界はこの問題で支持するもの反対するものが対立するのは必至だ。