お詫び。
あの~、今日1日「時事キーワード」休ませてもらってもいいでしょうか?
実は今日、試験の合否通知が来まして「不合格」でした。
ダメとは思ってましたけど、一応落ち込んでます。
得点は、
法 令 択一式:40点
記述式:21点
一般教養 択一式:20点
合 計 81点
でした。
3点足りませんでした。
今日1日、反省させてください。
明日からまたがんばります。
申し訳ございません。
実は今日、試験の合否通知が来まして「不合格」でした。
ダメとは思ってましたけど、一応落ち込んでます。
得点は、
法 令 択一式:40点
記述式:21点
一般教養 択一式:20点
合 計 81点
でした。
3点足りませんでした。
今日1日、反省させてください。
明日からまたがんばります。
申し訳ございません。
タイプウェル憲法
今日、面白い?ゲームをみつけた。
「タイプウェル憲法」
どんなゲームかというと
ひたすら憲法の条文をタイプするという実にシンプルなゲーム。
無料でダウンロードできるのでやってみた。
途中で飽きた・・・
興味のある方はやってみては・・・
http://www.freem.ne.jp/game/rev/292.html
「タイプウェル憲法」
どんなゲームかというと
ひたすら憲法の条文をタイプするという実にシンプルなゲーム。
無料でダウンロードできるのでやってみた。
途中で飽きた・・・
興味のある方はやってみては・・・
http://www.freem.ne.jp/game/rev/292.html
地方交付税の合併算定替え
苦手な一般教養問題の対策のため、時事キーワードをアップしています。
行政書士試験を受験されるみなさん、その他資格試験において時事問題を勉強されている方、よかったら受験勉強に利用してみてください。
「平成の大合併」の続きです。
・地方交付税の合併算定替え
合併には国にとって都合のいいことがありました。
市町村の数が減れば全体の「地方交付税」の支給額も減らすことができるということです。
たとえば、今までA市に20億、B市に10億それぞれ支給していたのを、A市とB市が合併した後の支給額を25億にすれば、国は5億負担額を減らすことができます。
しかしこれでは市町村も合併に手を挙げてくれないのではということで、合併後10年間は今までとおりの額を支給してあげますよというのが「地方交付税の合併算定替え」です。ですから、合併後10年間は、30億もらえるわけです。
そして、10年がすぎると段階的に支給額が引き下げられ、15年で正規の支給額(25億)に引き下げられます。
行政書士試験を受験されるみなさん、その他資格試験において時事問題を勉強されている方、よかったら受験勉強に利用してみてください。
「平成の大合併」の続きです。
・地方交付税の合併算定替え
合併には国にとって都合のいいことがありました。
市町村の数が減れば全体の「地方交付税」の支給額も減らすことができるということです。
たとえば、今までA市に20億、B市に10億それぞれ支給していたのを、A市とB市が合併した後の支給額を25億にすれば、国は5億負担額を減らすことができます。
しかしこれでは市町村も合併に手を挙げてくれないのではということで、合併後10年間は今までとおりの額を支給してあげますよというのが「地方交付税の合併算定替え」です。ですから、合併後10年間は、30億もらえるわけです。
そして、10年がすぎると段階的に支給額が引き下げられ、15年で正規の支給額(25億)に引き下げられます。
合併特例債
苦手な一般教養問題の対策のため、時事キーワードをアップしています。
行政書士試験を受験されるみなさん、その他資格試験において時事問題を勉強されている方、よかったら受験勉強に利用してみてください。
昨日の「平成の大合併」の続きです。
・合併特例債
合併をするにはなにかとお金がかかります。そのお金を国が補助しましょうというのが「合併特例債」です。
もちろん、このお金は地方が国に返さなければならない地方債です。
このお金を借りることができる期間は、合併年度とそれに続く10年間です。
そして、合併する際にかかる事業費のすべてを国が貸してくれるわけではありません。事業費の95%を国が貸してくれます。さらにその70%を後から「地方交付税」として国からもらうことができます。
結局、地方の負担は、
事業費-(事業費×95%×70%)で事業費の3割強ということになります。
ただし、借金には利息がつきますので(年利1.8%)地方の負担もけっこうな額になるわけです。
明日は「地方交付税の合併算定替え」について説明したいと思います。
行政書士試験を受験されるみなさん、その他資格試験において時事問題を勉強されている方、よかったら受験勉強に利用してみてください。
昨日の「平成の大合併」の続きです。
・合併特例債
合併をするにはなにかとお金がかかります。そのお金を国が補助しましょうというのが「合併特例債」です。
もちろん、このお金は地方が国に返さなければならない地方債です。
このお金を借りることができる期間は、合併年度とそれに続く10年間です。
そして、合併する際にかかる事業費のすべてを国が貸してくれるわけではありません。事業費の95%を国が貸してくれます。さらにその70%を後から「地方交付税」として国からもらうことができます。
結局、地方の負担は、
事業費-(事業費×95%×70%)で事業費の3割強ということになります。
ただし、借金には利息がつきますので(年利1.8%)地方の負担もけっこうな額になるわけです。
明日は「地方交付税の合併算定替え」について説明したいと思います。