行政書士試験合格から開業まで -27ページ目

お詫び。

あの~、今日1日「時事キーワード」休ませてもらってもいいでしょうか?

実は今日、試験の合否通知が来まして「不合格」でした。
ダメとは思ってましたけど、一応落ち込んでます。

得点は、

法  令  択一式:40点
      記述式:21点
一般教養  択一式:20点
合  計      81点

でした。

3点足りませんでした。

今日1日、反省させてください。
明日からまたがんばります。
申し訳ございません。

タイプウェル憲法

今日、面白い?ゲームをみつけた。

「タイプウェル憲法」

どんなゲームかというと
ひたすら憲法の条文をタイプするという実にシンプルなゲーム。
無料でダウンロードできるのでやってみた。
途中で飽きた・・・

興味のある方はやってみては・・・

http://www.freem.ne.jp/game/rev/292.html

地方交付税の合併算定替え

苦手な一般教養問題の対策のため、時事キーワードをアップしています。
行政書士試験を受験されるみなさん、その他資格試験において時事問題を勉強されている方、よかったら受験勉強に利用してみてください。

「平成の大合併」の続きです。

・地方交付税の合併算定替え

合併には国にとって都合のいいことがありました。
市町村の数が減れば全体の「地方交付税」の支給額も減らすことができるということです。

たとえば、今までA市に20億、B市に10億それぞれ支給していたのを、A市とB市が合併した後の支給額を25億にすれば、国は5億負担額を減らすことができます。
しかしこれでは市町村も合併に手を挙げてくれないのではということで、合併後10年間は今までとおりの額を支給してあげますよというのが「地方交付税の合併算定替え」です。ですから、合併後10年間は、30億もらえるわけです。
そして、10年がすぎると段階的に支給額が引き下げられ、15年で正規の支給額(25億)に引き下げられます。

合併特例債

苦手な一般教養問題の対策のため、時事キーワードをアップしています。
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昨日の「平成の大合併」の続きです。

・合併特例債

合併をするにはなにかとお金がかかります。そのお金を国が補助しましょうというのが「合併特例債」です。
もちろん、このお金は地方が国に返さなければならない地方債です。
このお金を借りることができる期間は、合併年度とそれに続く10年間です。
そして、合併する際にかかる事業費のすべてを国が貸してくれるわけではありません。事業費の95%を国が貸してくれます。さらにその70%を後から「地方交付税」として国からもらうことができます。
結局、地方の負担は、
事業費-(事業費×95%×70%)で事業費の3割強ということになります。
ただし、借金には利息がつきますので(年利1.8%)地方の負担もけっこうな額になるわけです。

明日は「地方交付税の合併算定替え」について説明したいと思います。

過去問を何度もやる。

過去問をなんども解いているうちに、問題も答えも覚えてしまいます。
答えのわかっている問題を何回もやって勉強になるのでしょうか。
私は、それでも繰り返しやったほうがいいと思います。

出題の癖や引っ掛けのパターンの対策になるからです。

単純に知識を問う問題もあれば、上手に?間違えさせるような問題もあるからです。
「~かつ~」と「~または~」など引っかかりやすいですよね。
過去の受験でそういう対策が欠けていたような気がします。

実務と資格試験に内容の差がある行政書士試験ですから、何年も受験勉強するのは時間がもったいないです。経験者が言ってるのですから・・・

今年受験される方、私と同じ失敗をしないでください!!

平成の大合併

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・平成の大合併

「平成の大合併」は、「市町村の合併の特例に関する法律(合併特例法)」によって進められています。
過去にも「明治」と「昭和」に2度の大合併がありました。ただし今回の「平成の大合併」とは内容が違うようです。
「明治」、「昭和」の大合併は、中央集権化や行政の合理化のためのものでした。
「平成の大合併」は、少子高齢化、経済低迷など暗い状況の中で、国や県に依存しない自律した自治体を地方が主体となって作っていこうというものです。
お金のない市町村は、お金のある市町村と合併することによって、今まで受けられなかった行政サービスを受けることができるようになります。
一方国は、市町村の数が減ることによって、「地方交付税」(過去のブログ・三位一体改革にでてきました。)の負担を減らすことができます。
ただし、「合併特例法」は2005年3月までに合併をしなければ期限切れになります。
2005年3月までに合併しなければ「合併特例債」と「地方交付税の合併算定替え」の対象にならないということです。

「合併特例債」と「地方交付税の合併算定替え」については明日以降アップさせていただきます。

失われた10年

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・失われた10年

バブル崩壊後の約10年間不景気が続き、何もいい事がなかったという意味で「失われた10年」といいます。
この10年の間、国の赤字は増え、賃金は上がらない、失業率は増えるなど暗いニュースが多かったですね。
政府も抜本的な経済政策ができない状態のままです。
考えてみると、バブル崩壊後いろいろなものの値段が下がりましたね。
マックのハンバーガーや牛丼、不動産など・・・
単純に考えると、一般消費者にとって物の値段が下がるは助かるのですが、全体的に見た場合はどうなのでしょうか?
安売り合戦に歯止めが利かなくなると「デフレスパイラル」に陥ってしまいます。
おっと、ここで「デフレスパイラル」という別のキーワードが出てきてしまいました。

あまりネタがないのでこれについてはまた後日・・・

WTO

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・WTO

世界貿易機関(World Trade Organization)。
世界的な貿易自由化を推進することを目的とした機関。
1994年マラケシュ会議で合意され、GATTを発展的に解消し1995年設立された。
本部はジュネーブ。WTOの最高レベルの意思決定機関は閣僚会議であり、最低2年に1回開催される。

1/6に紹介した「FTA」とのちがいは、二国間や特定の地域間の自由貿易を目指すのが「FTA]、世界的な自由貿易を目指すのが「WTO」という感じでしょうか。

ニート

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・ニート

NEET(Not in Employment, Education or Training)
就業、就学、職業訓練のいずれの活動もしていない人のことをこのように呼びます。
この人たちは求職活動をしていないので、失業者に含まれず、実際の人数を把握するのは困難なようですが、50万人以上はいるといわれており、近年、大きな社会問題となっています。

「目標が持てない」、「やりたいことが見つからない」、「ひきこもり」などいろんなタイプのニートの人がいると思います。
逆にがんばりすぎるタイプの人がニートになったりすることもあるようです。
物事をまじめに捉えすぎるがあまりに自分ひとりで問題を抱えきれなかったりとか・・・

みなさん、仲間は大事にしましょうね。きっと何かあったときに力になってくれるはずですから・・・ 

時事キーワードについて

今年になって、「時事キーワード」というテーマを中心にブログをアップしていますが、americusさんから「時事キーワード」を毎日大変楽しみにしているとのコメントをいただきました。
また、行政書士試験を平成15年合格されて現在開業準備中というwatanabeさんというかたからもお褒めのコメントをいただきました。
そして、いつもお世話になっているpotsunさんは、大変お忙しいのに「時事キーワード」を更新するたびにリンクを張っていただいています。

みなさん本当にありがとうございます。

これはもうサボるわけにいきませんね。
実際、自分の勉強にもすごく役立っていますし、見てくれる人がいるとやっぱりやりがいがあるというものです。

私がアップしているキーワードが試験にでるかどうか分かりませんが、できるだけわかりやすく、自分の感想なんかも踏まえて、「時事キーワード」を続けていきたいと思います。