地方交付税の合併算定替え | 行政書士試験合格から開業まで

地方交付税の合併算定替え

苦手な一般教養問題の対策のため、時事キーワードをアップしています。
行政書士試験を受験されるみなさん、その他資格試験において時事問題を勉強されている方、よかったら受験勉強に利用してみてください。

「平成の大合併」の続きです。

・地方交付税の合併算定替え

合併には国にとって都合のいいことがありました。
市町村の数が減れば全体の「地方交付税」の支給額も減らすことができるということです。

たとえば、今までA市に20億、B市に10億それぞれ支給していたのを、A市とB市が合併した後の支給額を25億にすれば、国は5億負担額を減らすことができます。
しかしこれでは市町村も合併に手を挙げてくれないのではということで、合併後10年間は今までとおりの額を支給してあげますよというのが「地方交付税の合併算定替え」です。ですから、合併後10年間は、30億もらえるわけです。
そして、10年がすぎると段階的に支給額が引き下げられ、15年で正規の支給額(25億)に引き下げられます。