2012年８月29日、そして31日。ふたつの法案が相次いで強硬可決された。
８月29日に了承されたのは「人権救済機関設置法案」だった。そして、８月31日には「ACTA（アクタ）」が、誰も知らないうちに採決された。
ACTA（アクタ）と聞いても多くの人は何のことだか分からないと思う。知らなくて当然だ。非常に重要な法律なのに、ほどんどマスコミで報道されていないからだ。
これは「模倣品・海賊版拡散防止条約」というもので、要するにニセモノを取り締まる世界的な法律の骨子となるものだ。
いくらでも拡大解釈が可能
ニセモノを取り締まるなら何も悪いことはないと思うが、実はそれは表向きの話で、この条約には「裏」がある。それが問題なのである。
ACTA（アクタ）の裏とは何か。それは「知的財産権」の定義が曖昧で、いくらでも拡大解釈が可能だということである。
たとえば、インターネットは自由に文章や画像や動画をコピーすることができる。
その機能を利用して、多くの人々が新聞サイトの記事やテレビのキャプチャーを自分のブログに貼って多彩な表現をしている。
あるいはツイッターやフェイスブックの内容を紹介したり、転載したりしているはずだ。
それに知的財産権を当てはめられる可能性がある。そうなるとどうなるか。サイト管理者はブログを更新するたびに、訴えられる危険性が増す。
「こういった記事があります、こういった画像があります、こういった動画があります」と紹介したら、それだけで逮捕されるかもしれないのである。
問題なのは、為政者が自分に都合の悪い情報が書かれているサイトを、ACTA（アクタ）を盾にとっていつでも叩きつぶすことが可能になるということだ。
一例を挙げよう。日本で言えば、政府は原発を推進したいと思っている。しかし、国民の多くは原発をゼロにしてほしいと願っている。
だから、多くの人たちが脱原発・反原発をブログやツイッターやSNS等で訴えている。しかし、これは政府の方針に反する言論だ。
政府がその気になれば、その人やそのサイトを「知的財産権を侵害した」と訴えて、叩きつぶすことが可能になる。
「言論の自由」を「知的財産権」で封じる戦略
インターネットでは「言論の自由」が権利として認められていて、政府もこれを侵すことができない。先進国ではそうなっている。
だから、政府に都合の悪いことを書いても「言論の自由」を主張されると政府はそれを叩きつぶすことはできない。
しかし、政府もただ座視しているわけではなく、何とか言論封鎖をする動きが模索されてきた。
そこで、ACTA（アクタ）によって「言論の自由」を「知的財産権」で封じる戦略が取られているのである。
知的財産権の定義はわざと曖昧なままにされている。その結果、いくらでも拡大解釈をしていいがかりをつけられる。そうやって言論封殺をすることが可能になっていく。
まさか、そんな凶悪な法律が通るはずがないと普通は思うはずだ。ところが、日本では、そんな危険な「言論封殺」の法律が８月31日に強行採決されてしまった。
欧米ではこの国際条約が非常に危険な言論封殺にあたるとして大規模なデモも起きた。
ヨーロッパでは200都市で、反ACTAデモが勃発して数十万人がこの言論封殺に抗議している。ところが、日本ではACTAについてほとんど何も知らされていない。
実は一部の危機感を持った人たちが非常に活発に抗議デモや反対署名を行っているのだが、例によってマスコミは自分たちに都合悪い動きはいっさい報道しない。
だから、ほとんどの人が何も知らないまま日々を過ごしている。
「監視社会」「言論統制社会」がやって来る
もちろん、この法律は元はと言えば「模倣品・海賊版拡散防止条約」なので、インターネットの規制を主軸にしたものではない。だから、これが施行されても何も変わらないという意見もある。
しかし、インターネットでは政府による監視が非常に強まっている。
個人情報の収集、個人データの収集、位置情報の収集、ウェブ履歴の収集、ログの保管をウェブ企業やプロバイダーにさせて、それを政府（警察当局）が自由にのぞくことが可能な時代にすでになっている。
そして、ACTA（アクタ）によって国民を自由に逮捕できる仕組みが整えられているのだから、「何も変わらない」と考えるのは、かなり能天気だと言える。
もちろんすぐには何も変わらないだろう。しかし、気がついたときは、じわじわと首が締まっている。
このような息が詰まるような「監視社会」「言論統制社会」がやって来るのは誰でも嫌だ。しかし、残念ながら私たちの社会が向かっているのは、まぎれもなくその方向である。
８月29日に了承された「人権救済機関設置法案」もまた「言論統制社会」の重大な動きのひとつである。
2012年８月10日に韓国大統領が竹島に上陸し、そのあとに天皇陛下に足を縛って謝罪しろと言い放って、日本の世論は一気に反韓に傾いた。
ここで「韓国は日本にとって問題だ」「韓国人はひどい」と書き、これを韓国人が差別だと受け取って申し立てをしたらどういうことになるか。
捜査令状がなくても、出頭の命令や立ち入り検査を受け、場合によっては逮捕されるのである。
２ちゃんねる等の匿名掲示板に書き込んで、匿名だから大丈夫だと考えている人もいる。
しかし、もう誰もが知っていることだが、２ちゃんねる等の大手掲示板ではログを保存している。
プロバイダーもまたアクセスログの保管を義務づけられており、この２つを足すと、個人の特定などすぐにできてしまう。匿名だろうが何だろうが、逃れられない。
「言論封殺」によって網をかぶせられた社会
現在、インターネットの世界では恐ろしいほどの「超監視体制」が着々と進行している。
インターネットに接続した瞬間に私たちは監視される。どんなサイトを見たのか、いつ見たのか、何を書いたのか、どこにいるのか、をすべて記録されて残される。
そして、あなたが政府にとって邪魔な人間になったら、インターネットの履歴や蓄積されたデータを元にして、捜査令状がなくても逮捕される時代が来る。
政府に逆らうことができなくなる。
そして、政府に反対すれば社会的に抹殺される時代になる。全世界がこのような方向に向かっており、多くの国の国民が得体の知れない恐怖を感じている。
日本人はこのような動きに対しては非常に鈍いが、それでも感覚で「何か不安だ」と感じる人が増えており、誰もインターネットの将来について楽観視していない。
もう私たちは「言論封鎖」から逃れられないと判断しなければならない。抑圧された時代がやってくるのである。
こういった「言論封殺された社会」が欧州で存在していた時代があった。それは「ファシズム」と呼ばれていた。
昨今の言論封鎖と政府監視の動きを見て、「ファシズムが、現代に蘇ろうとしている」と表現する人もいる。まったく同感だ。
政府は、じりじりと私たちを追い詰めている。
このブログを含めて、多くのサイトが将来は存在していない可能性がある。政府に対して邪魔な人間は、間違いなく言論を封殺されてしまうからである。
８月29日に了承されたのは「人権救済機関設置法案」だった。そして、８月31日には「ACTA（アクタ）」が、誰も知らないうちに採決された。
ACTA（アクタ）と聞いても多くの人は何のことだか分からないと思う。知らなくて当然だ。非常に重要な法律なのに、ほどんどマスコミで報道されていないからだ。
これは「模倣品・海賊版拡散防止条約」というもので、要するにニセモノを取り締まる世界的な法律の骨子となるものだ。
いくらでも拡大解釈が可能
ニセモノを取り締まるなら何も悪いことはないと思うが、実はそれは表向きの話で、この条約には「裏」がある。それが問題なのである。
ACTA（アクタ）の裏とは何か。それは「知的財産権」の定義が曖昧で、いくらでも拡大解釈が可能だということである。
たとえば、インターネットは自由に文章や画像や動画をコピーすることができる。
その機能を利用して、多くの人々が新聞サイトの記事やテレビのキャプチャーを自分のブログに貼って多彩な表現をしている。
あるいはツイッターやフェイスブックの内容を紹介したり、転載したりしているはずだ。
それに知的財産権を当てはめられる可能性がある。そうなるとどうなるか。サイト管理者はブログを更新するたびに、訴えられる危険性が増す。
「こういった記事があります、こういった画像があります、こういった動画があります」と紹介したら、それだけで逮捕されるかもしれないのである。
問題なのは、為政者が自分に都合の悪い情報が書かれているサイトを、ACTA（アクタ）を盾にとっていつでも叩きつぶすことが可能になるということだ。
一例を挙げよう。日本で言えば、政府は原発を推進したいと思っている。しかし、国民の多くは原発をゼロにしてほしいと願っている。
だから、多くの人たちが脱原発・反原発をブログやツイッターやSNS等で訴えている。しかし、これは政府の方針に反する言論だ。
政府がその気になれば、その人やそのサイトを「知的財産権を侵害した」と訴えて、叩きつぶすことが可能になる。
「言論の自由」を「知的財産権」で封じる戦略
インターネットでは「言論の自由」が権利として認められていて、政府もこれを侵すことができない。先進国ではそうなっている。
だから、政府に都合の悪いことを書いても「言論の自由」を主張されると政府はそれを叩きつぶすことはできない。
しかし、政府もただ座視しているわけではなく、何とか言論封鎖をする動きが模索されてきた。
そこで、ACTA（アクタ）によって「言論の自由」を「知的財産権」で封じる戦略が取られているのである。
知的財産権の定義はわざと曖昧なままにされている。その結果、いくらでも拡大解釈をしていいがかりをつけられる。そうやって言論封殺をすることが可能になっていく。
まさか、そんな凶悪な法律が通るはずがないと普通は思うはずだ。ところが、日本では、そんな危険な「言論封殺」の法律が８月31日に強行採決されてしまった。
欧米ではこの国際条約が非常に危険な言論封殺にあたるとして大規模なデモも起きた。
ヨーロッパでは200都市で、反ACTAデモが勃発して数十万人がこの言論封殺に抗議している。ところが、日本ではACTAについてほとんど何も知らされていない。
実は一部の危機感を持った人たちが非常に活発に抗議デモや反対署名を行っているのだが、例によってマスコミは自分たちに都合悪い動きはいっさい報道しない。
だから、ほとんどの人が何も知らないまま日々を過ごしている。
「監視社会」「言論統制社会」がやって来る
もちろん、この法律は元はと言えば「模倣品・海賊版拡散防止条約」なので、インターネットの規制を主軸にしたものではない。だから、これが施行されても何も変わらないという意見もある。
しかし、インターネットでは政府による監視が非常に強まっている。
個人情報の収集、個人データの収集、位置情報の収集、ウェブ履歴の収集、ログの保管をウェブ企業やプロバイダーにさせて、それを政府（警察当局）が自由にのぞくことが可能な時代にすでになっている。
そして、ACTA（アクタ）によって国民を自由に逮捕できる仕組みが整えられているのだから、「何も変わらない」と考えるのは、かなり能天気だと言える。
もちろんすぐには何も変わらないだろう。しかし、気がついたときは、じわじわと首が締まっている。
このような息が詰まるような「監視社会」「言論統制社会」がやって来るのは誰でも嫌だ。しかし、残念ながら私たちの社会が向かっているのは、まぎれもなくその方向である。
８月29日に了承された「人権救済機関設置法案」もまた「言論統制社会」の重大な動きのひとつである。
2012年８月10日に韓国大統領が竹島に上陸し、そのあとに天皇陛下に足を縛って謝罪しろと言い放って、日本の世論は一気に反韓に傾いた。
ここで「韓国は日本にとって問題だ」「韓国人はひどい」と書き、これを韓国人が差別だと受け取って申し立てをしたらどういうことになるか。
捜査令状がなくても、出頭の命令や立ち入り検査を受け、場合によっては逮捕されるのである。
２ちゃんねる等の匿名掲示板に書き込んで、匿名だから大丈夫だと考えている人もいる。
しかし、もう誰もが知っていることだが、２ちゃんねる等の大手掲示板ではログを保存している。
プロバイダーもまたアクセスログの保管を義務づけられており、この２つを足すと、個人の特定などすぐにできてしまう。匿名だろうが何だろうが、逃れられない。
「言論封殺」によって網をかぶせられた社会
現在、インターネットの世界では恐ろしいほどの「超監視体制」が着々と進行している。
インターネットに接続した瞬間に私たちは監視される。どんなサイトを見たのか、いつ見たのか、何を書いたのか、どこにいるのか、をすべて記録されて残される。
そして、あなたが政府にとって邪魔な人間になったら、インターネットの履歴や蓄積されたデータを元にして、捜査令状がなくても逮捕される時代が来る。
政府に逆らうことができなくなる。
そして、政府に反対すれば社会的に抹殺される時代になる。全世界がこのような方向に向かっており、多くの国の国民が得体の知れない恐怖を感じている。
日本人はこのような動きに対しては非常に鈍いが、それでも感覚で「何か不安だ」と感じる人が増えており、誰もインターネットの将来について楽観視していない。
もう私たちは「言論封鎖」から逃れられないと判断しなければならない。抑圧された時代がやってくるのである。
こういった「言論封殺された社会」が欧州で存在していた時代があった。それは「ファシズム」と呼ばれていた。
昨今の言論封鎖と政府監視の動きを見て、「ファシズムが、現代に蘇ろうとしている」と表現する人もいる。まったく同感だ。
政府は、じりじりと私たちを追い詰めている。
このブログを含めて、多くのサイトが将来は存在していない可能性がある。政府に対して邪魔な人間は、間違いなく言論を封殺されてしまうからである。
このままではオーウェルの１９８４の世界が
そのまま実現してしまいます。
この事実を広く知らせて下さい。
マサト
