Gセブンサッミットが13日、イタリア南部プーリア州で開幕した。１１月の米大統領選挙の前にG7が結束を示す差し後の機会となる。バイデン米大統領と競うトランプ前大統領の影と、先進国と新興国の経済力逆転が連帯を促す。「第一はウクライナや中東などの危機。第２は急速に変化する世界への対処Nであり、そのルールを敵対国ではなく米国が書くことだ」。バイデン政権の国家安全保障戦略を仕切るサリバン大統領補佐官は米外交の主要課題を大きく２つにくくる。米国は今回のG７もこの文脈の中に位置づけてきた。ウクライナ支援を前進させ、中国への厳しい姿勢を共有し、パレスチナ自治区ガザを巡る停戦案をのむようイスラム組織ハマスに迫る。バラバラに見える課題は米国にとって一つにつながる難題だ。ロシアはウクライナ侵略を続ける。中国は補助金をつぎ込んだ過剰生産や経済の依存関係を武器とする威嚇で市場を歪め、軍事転用可能な製品を提供してロシアを支える。長引く中東不安は米国の力をそぎ、中ロのつけ入る隙が広がる構図だ。大統領選が近づく米国の内政は世界のリスクになる。米議会は党派対立が深まり、ウクライナ軍事支援の財源が途切れる不安を抱える。「米国第一」を掲げるトランプ氏は同盟を軽んじ、ロシアが侵略した現状を容認するかのような「停戦」に言及する。
上記のコメントは、６月１４日の日経新聞に掲載された記事である。ロシアのウクライナ侵攻は３年目を迎える。毎日のようにウクライナを攻撃し，たくさんの民間人を含める犠牲者が出ている。おそらく妄想に狂ったプーティンは自ら攻撃を停止しないであろう。以前から言及するようにロシアはウクライナを直接攻撃し、しかしウクライナは攻撃しない。それはもしロシアを直接攻撃したら狂人プーティンは「核」を使用するだろうと憂慮しているからだ。私はこの考えは「甘い」と思う。これは、完全な「戦争」である。こちら側も本気になって支援しないとずる賢いプーティンは「核攻撃」をチラつかせて益々エスカレートする、しているのだ。米国もNTOもそこまでしないと思っているからだ。狡猾な彼は決してそこまではしないと思うう。彼にも守るべき大切な家族がいるからだ。「核戦争」になればプーティン側も同様に核の犠牲になることは必然だ。この「侵略」は本当にバカげている。何て「無駄」な行為だ。双方とも得なことはない。これだけの「被害」を受けたウクライナを復活することを今から考えねばならない。