海を超える防衛装備品

政府は防衛装備品の移転に関する運用指針を見直し、輸入を非戦闘目的に限定する５類型を撤廃した。これにより日本は護衛艦やミサイルを含め、幅広い完成品や部品を輸出できるようになる。日本の安全保障政策は大きな転換点を迎えている。５類型とは救難、輸送、警戒、監視，掃海という５つの用途に装備品の輸出を限ってきた枠組みだ。人命救助や見張りなどに使う装備は輸出できても、相手を攻撃する装備品は原則として認められてこなかった。今回の見直しで制約が取り払われた。今後は護衛艦や潜水艦、ミサイルなど殺傷能力のある「武器」も輸出できるようになる。なぜ今、制約を取り払うのか。背景には日本を取り巻く安保環境の悪化がある。中国は軍備を増強し、北朝鮮もミサイルの開発を続ける。日本の防衛力を高めつつ、米国やオーストラリアと言った同盟・同志国と連携を深める重要性が増している。輸出を通じて自衛隊と同じ装備品を使う国が増えれば、平時の共同訓練から有事の連帯まで円滑になる。仮に有事となった際、日本の国内生産が追い付かなくても部品を融通してもらいやすくもなる。装備品を作る日本企業にとっても、市場が海外に広がれば生産量を確保しやすくなる。防衛産業の維持や基盤強化につながる。

Ｑ１．どんなニーズがあるの？　海洋国家の日本にノウハウの蓄積がある海上装備品は輸出戦略の強みとなる。「もがみ型」護衛艦の改良型がオーストラリア海軍の次期フリゲート艦に採用され、ニュージーランドも導入を検討している。米国とイランの軍事衝突で防空ミサイルへの需要が高まるなか、日本企業には米国の供給不足を補う役回りも期待されているようだ。

Ｑ２．生産を担う日本企業の存在感は？　装備品の輸出に制約があった日本は世界の防衛産業で影が薄い。ストックホルム国際研究所によると、２０２４年の防衛装備品の世界売上高ランキングは首位の米ロッキード・マーチンが６４６億ドル（約１０兆３０００億円）。中国勢では中国航空工業集団が２０３億ドルだった。日本勢ではトップの三菱工業でも５０億ドル、川崎重工業は２６億ドルと世界との差は大きい。

Ｑ３．「新しい戦い方」への備えは？　ロシアのウクライナ侵略や米国とイスラエルによるイラン攻撃では一般的な武器だけでなく、人口知能（ＡＩ）やドローン（無人機）の強い存在感を浮き彫りにした。指揮統制でＡＩを活用し、大量の無人機を効率的に運用している。日本政府も年末に予定する安全保障関連３文書の改訂で、国内で無人機を量産できる生産基盤の整備を打ち出す方針だ。

以上は、２６年６月２日の日経新聞に記載された特別記事の一部である。この記事を読んで「どうしてわが国は今までこの問題をクリアしてこなかったのか、残念な気持ちでいっぱいだ。あまりにも米国との「安保条約」に甘えてきた結果であろう。日本は日本である、自分たちの国は自分たちで守らねば誰が助けてくれるのか、我が国は「家康残築した江戸幕府」からづっと「お上、上の力」に甘えてきた。そしてそのことが実に上手く機能して国民は知らず知らず「戦うスピリッツ、考える力」を失ってしまった。恐ろしいことだ。おそらく今隣国が責めてきたら我々は何も出来ないだろう。相手国のミサイルを防御するシステムも機能しないであろう。あっという間に壊滅してしまうのだ。故に遅かったとはいえ、今回の防衛装備品の移転に関する運用指針の見直しは必要不可欠だ。中国は我が国を「新軍国主義」だ、と強烈に非難している。いつもの事だ。この国には「民主主義思想」はない。全て自分中心の軍国主義だ。他人を決して認めない、信用できない悲しい思想だ。我が国はこのような全く「思想レベル」の異なる国々と共存していかねばならないのだ。故に時に応じて政策を転換していかねばならない。

秀吉水攻め 密約説「明確に否定」

織田信長と毛利輝元の軍が争った備中高松城（岡山市）の戦いで,織田方羽柴秀吉に城を水攻めされる中、救援に駆け付けた毛利方の重鎮・吉川元春が自らの家臣に宛てた書状の原本が確認された。高松城水攻めの状況についてリアルタイムで書かれた資料は秀吉側の物しか知られておらず、毛利側の資料の確認は初めてという。山口県岩国市の市立博物館・岩国微古館が発表した。この戦いでは、秀吉軍が毛利方の高松城の周囲に堤防を築き，川を堰き止めて水没させたとされる。書状は戦いの最中の１５８２年６月２日、元春から家臣の今田経高に宛てて書かれたもの。後に岩国を領する吉川家で家老職を務めた今田家が、２０２３～２４年度に岩国微古館に寄贈した約４００件の「今田家文書」に含まれていた。「高松城の事、川の水を流して下手を堰き止めて、包囲して攻め立てているので、こちらからの加勢も，城内の士気をあげることにならず、毎日心配している」「この期に及んでは、安否の一戦を行うほかはない状況」など、毛利方の苦しい戦況が生々しく書かれている。書状は写しが微古館に保存されていたが、原本については取り上げられたことはなかった。６月２日は、信長が明智光秀の謀反で落命する本能寺の変の当日に当たる。秀吉は3日深夜～4日未明頃に変を知り、急ぎ毛利方と和睦。すぐに京へ引き返して明智を討った「中国大返し」により、天下人に駆け上がるきっかけになった。この大返しがあまりにスムーズだったため，変が起きる前から秀吉と毛利方の間に和睦に向けた密約があった、とみる俗説が以前からある。だが、村井准教授は「当時の毛利家の窮状を自ら記しており、秀吉との和睦に応じざるを得なかった理由が当事者本人から語られている。密約があったという説は明確に否定される」と評価する。

上記は、26年6月2日の朝日新聞に掲載された記事の一部である。私自身、「あまりにも上手くいきすぎている」と思っていたがこの記事を拝読して「さすがに秀吉だ、これも神が彼に与えた天命だろう」そして彼に子供が出来なかったことも弟秀長にも出来なかった事を鑑みると、まさに「神」が我々に与えたもうた「天命、運命」と言わざるを得ない。どう考えて見ても「秀頼」は秀吉の子供ではない。きずいてはいただろうが、秀吉はそれほど「信長」の存在を神様だと信じていたのだろう。故に、その尊い血を組む秀頼の存在を自分自身の子供と信じたかったのであろう。この歴史の流れも実に不可思議なことである。私は、人間とは私達は「神のエネルギー」によって生を受け、生かされている存在だと信じる。この与えられた「流れ、運命」に沿って一生懸命生きる事こそ私達の責任である。

世界の平均気温 ５年以内に最高更新

世界気象機関（WMO)は、２８日、今後５年以内に世界の年間平均気温が過去最高を更新する確率が８６％に達するとの報告書を発表した。５年間の平均気温が産業革命前より１・５度上回る確率も７５％とし、国際社会の目標達成が一段と厳しくなっている現状に警鐘をならした。報告書は各国の研究機関の分析を英気象庁などが取りまとめた。２０２６～３０年の各年の平均気温は産業革命前より１・３～１・９度高くなると予測。２４年に記録した１・５５度を同期間以内に更新する可能性が高い。観測史上最も高温となった２４年は地球を温暖化させるエルニーニョ現象の影響を受けた。エルニーニョは２３年から２４年まで続き、東大平洋の赤道付近で海面水温が平年より高くなった。英気象庁のレオン・ハーマンソン博士は「２６年にエルニーニョの発生が見込まれ、２７年が次の記録的高温の年となる可能性が高い」との見方を示した。２６～３０年のいずれかの年が産業革命前より２度超高くなる確率は１％未満と極めて低い水準にとどまる。１５年に採決された地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」は気温上昇を１・５度以内に抑える目標を掲げる。これを超えれば異常気象のリスクが大幅に高まるとされる。

以上が、５月３０日の日経新聞夕刊に記載された記事の一部である。これを読んで改めてこの問題の深さに驚愕した。今年も既にその結果が顕著に示されており、現在テニスの仏オープンが開催されているフランス・パリではこの異常気象のため連日３０度以上の猛暑で私の大好きなイタリア人プレイヤーシナーが熱中症に侵され２回戦敗退という番狂わせが実現した。このことは実に問題である。この先どれだけの弊害が起こり地球に被害を及ぼすか想像もつかない。ここで改めて米大統領トランプに進言したい。「どうかこの深刻な問題を真摯に受け止め温暖化防止に最大の協力をしてください」