移民規制 進むデンマーク

選挙は、フレデリクセン首相（４８）が2月に議会を解散したことで実施される。フレデリクセン氏は、トランプ米大統領が1月にデンマークの自治領グリーンランドの割譲を求めた際、毅然と拒んだ姿勢が国民に評価された。自身が率いる社会民主党の支持も回復し、解散に打って出た。世論調査では社民党が２０％でトップに立つが、過半数に届かないため、連立政権をどう作るかが焦点になる。選挙では、年金改革や移民規制が論点になっている。フレデリクセン氏は国防費を増やす方針を掲げる一方、税収を増やすため2023年には祝日を1日減らすことを決定。選挙では格差是正をめざし富裕税を設けると訴えている。主要政党の多くが足並みをそろえるのは移民規制の強化だ。右翼のデンマーク国民党は「イスラム教の国からの移民の受け入れ停止」を主張。社民党も、イランへの攻撃で欧州への難民が増える可能性を指摘。「外国人犯罪者をもっと追放する」しくみを訴えている。政府は現在、移民が多く暮らす「ゲットウ」と呼ばれた地区を解体・再開発する計画も進めているが、こうした計画も政策も新政権に聞き継がれそうだ。再開発の対象になったコペンハーゲンの団地に生まれ育ったユースフさん（２６）は、「政府がしているのは人種差別だ」と憤る。4年前、パレスチナ出身の両親と共に追い出された。「私は大手化粧品会社に勤め、デンマーク語を話すデンマーク人だ。なのにどうして追い出されるのだ」ただ、トルコ出身で、07年に女性としてデンマーク初の移民の国会議員となったというイルディ・アクドガンさん（５２）は移民地区の解体に理解を示す。「移民は社会に溶け込む努力が必要だ。私もデンマークの大学で修士号を取ったのに、就職活動で半年間、面接にも進めなかった。移民は２０～３０％余分の努力が求められるものだ」。与党社民党の候補者として「人口約600万人のデンマークのような小国は、受け入れる移民の数を現実的に考えるべきだ。国民は高い税金を払って福祉を支えているのだから」と訴えている。

上記は、26年3月23日に毎日新聞に掲載された記事である。私個人としても直接デンマークに行ったが、そこで隣国から来ていた移民の一人に出会い、彼の意見を聞きたが「私はここに25年も生活して結婚し一生懸命働いている。税金もきちんと払っている。しかし職場では、まるで奴隷のような不当な扱いだ」私は質問した。「それでは貴方は退職した時正当な年金は貰えるのか？」と「それは問題ない、きちんと貰える。貰えるようになったら本国に帰って自由に暮らそうと考えている」それで十分ではないか、彼の場合は言葉の問題だと思う。友人でデンマークに50年以上生活しているＣ氏はデンマーク語を完全に話す。夫人も現地人だし、子供も現地の教育を受けて現在は立派に家庭を持ち生活している。故に一言も不満はない。洞察的に見てもデンマークを始め北欧諸国の政治は「理想」に近い、私は以前から我が国もこの国の政治システム特に「教育制度」を学ぶべきだと考えている。日本は人口も多いし、一般的な教育程度も高い、低いのは「人間性、洞察力、判断力」等だ。国民はもっと素直になってこの国の優れた点を受け入れるべきだ。そうすれば必ず世界中から尊敬される立派な国に成長できると考える。

偽警察詐欺、若年層に被害

警察官になりすまし金銭をだまし取る「ニセ警察詐欺」が増えている。特に２０～３０代の被害件数が多い。「貴方に逮捕状が出ている」などと不安をあおられると、誰でも騙される可能性があると専門家は指摘する。２月下旬、３０代の男性会社員の携帯電話に警察庁を名のる女から電話があった。「容疑者の自宅に貴方の連絡先があった」。女は男性の住所や名前を知っており、電話は「県警」や検事を名のる男に転送され「自分が疑われている」と強い不安を感じたという。転送中の保留音には警察署で使われるような「特殊詐欺に気をつけて」といったメッセージも流れた。矢継ぎ早に質問された後で「身の潔白を証明するには送金が必要だ」と促された。調査後にお金は返すと説明され、合計４００万円を振り込むとようやく電話は切れた。だが返金はなく、預金をすべて失った。男性は「考える余裕がなく従ってしまった」と悔やむ。警察庁によると２０２５年に発生を認知したニセ警官詐欺の件数は１万９３６件、被害額は９８５億円に上る。世代別の件数は30代が最多で20代が続く。迷惑電話遮断サービスのトビラシステムズの調査でニセ警官詐欺を「まったく知らない」とした20～30代は3割を超す。大地法律事務所の佐久間大地弁護士は「学歴などにかかわらず誰でも被害にあう恐れがある」と指摘する。手口は巧妙化しており、警察という権威を使って不安をあおることで「冷静な判断力が奪われてしまう」のが理由だ。昨年の特殊詐欺による被害額は1414億円に上る。被害者に電話をかけるなどして対面することなく話を信じ込ませ、指定の銀行口座にお金を振り込ませるといった方法でだまし取る。警察庁によると警察が発生を認知した件数は2025年に2万7758件、被害額は約1414億円といずれも過去最悪。携帯電話に連絡が来るケースが増えた。

上記は、26年4月18日の日経新聞に掲載された記事の一部である。本当にこのような「詐欺事件」が増えた。私の家にも増し日のように訳の分からない電話が掛かってくる。「これはおかしい」と思うとすぐさま切ってしまう。インターネットを使ってもちょっと間違って入力してしまうと「すぐにこの電話に連絡をしてください」もし驚いてここにかければ相手の思うつぼだ。私の身にも嫌なことがあった。5年前から自宅に来てもらっていた指圧師が最近よからぬ素振りをするのだ。施術をしている最中「トイレに行きたくなった」と言いながら10分も戻ってこない。プロなのだから仕事をする前にすましておくのが当たり前だ、とは思いながらベッドに横になっているとつい許してしまう。この合間に彼はトイレの途中にある仕事部屋お物色し金銭を奪うのだ。私は「今度は注意してトイレに行くと言ったらすぐに後ろについて行こう」と思っていたらさすがに気が付いたのであろう。その日は用心して二度とトイレには行かなかった。それから何の連絡もない。私は「裏切られた」気持ちで実に残念だ。悲しいかぎりだ。今後はもっと「用心」しなければと心に誓う。

トランプキリストになるか？

トランプ米大統領が１２日,自身をイエス・キリストに似せたように見える画像をSNSに投稿し、支持基盤の一つであるキリスト教保守派から批判が相次いでいる。トランプ氏は、ローマ教皇１４世を非難した投稿の後に人工知能（AI)で作成されたとみられる画像を載せた。医療関係者や米兵、手を合わせる女性らに囲まれ、ローブを身にまとったトランプ氏が、輝く手を病人の額に当てる姿が描かれていた。米東部時間の１３日正午までに投稿は削除された。トランプ氏は１３日、ホワイトハウスで記者団に対し、画像を投稿したことを認めた上で「画像は私が人々を癒している医師のはずだった」と弁明した。トランプ氏の支持者でキリスト教保守派の若手インフルエンサーのブライアン・ホーリーハンド氏はXへの投稿で「これは甚だしい冒涜だ。信仰は小道具ではない」とトランプ氏による画像の投稿を批判した。トランプ氏は１２日、SNS出対イランを念頭に「核兵器への弱腰な姿勢は到底受け入れがたい」とレオ１４世を非難した。レオ１４世がイラン攻撃の自制を求めるような発言をしたことに反発したとみられる。レオ１４世は１３日にも「戦争反対の声を上げ続ける」と改めて訴えた。「トランプ政権を恐れない。議論するつもりはない」とも強調した。米大統領とカトリック教会の最高指導者が応酬を繰り広げる事態となっている。

上記は、４月１５日の日経新聞に記載された記事である。これを読んで「またか！この人の性格は絶対変わらない。子供がそのまま大きくなり「数えきれない富を手に入れ、強大な権力を得た結果が己を神の位置に持っていったのだ、まさに我々人間に対する冒涜だ！」。新大陸を建設した当時の気持ちを思い出し、再び「民主主義」のリーダーとなってほしい。私達世界中の願いだ。