医療費控除 通院費

通院のための電車・バス利用料金も医療費控除の対象になります

近所に駅やバス停が無い場合は通院のためのタクシー代も対象になります

急病の場合のタクシー代も対象になります

通院している子供の付添のための親の交通費も対象になります

通院のためのガソリン代は対象になりません

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　徳島　税理士法人　マスエージェント

高年齢雇用継続基本給付とは

高年齢雇用継続給付は、「高年齢雇用継続基本給付金」と基本手当を受給し、

60歳以後再就職した場合に支払われる「高年齢再就職給付金」とに分かれますが、

雇用保険の被保険者であった期間が5年以上ある60歳以上65歳未満の一般被保険者が、

原則として60歳以降の賃金が60歳時点に比べて、75％未満に低下した状態で働き続ける場合に支給されます。

社員の高齢化に伴う定年延長や再雇用等が進む中で、この制度を利用されている企業様は多いのではないでしょうか？

また逆に、人事担当のスタッフが不足している中小企業等では、ここまで手がまわらないという企業もあるかと思います。

マスエージェントでは企業・従業員の双方にとって最適な形をご提案できるように努めております。

2月19日（火）労務リスク発見解決セミナー～労務の管理は万全ですか？～ セミナー報告

当社主催　２月１９日（火）実施　労務リスク発見解決セミナー～労務の管理は万全ですか？～

セミナー報告です。

ふれあい健康館にて　講師　社会保険労務士　小川氏　による『労務リスク発見解決セミナー』

ＰＭ２：００～４：００の２時間の講義です。

当日は、朝から大雪の悪天候にもかかわらず、多数のご参加を頂きました!!

資料、ホワイトボードを使っての講義です。

「みなさまの、会社に存在する労務リスクに対して、適確な対策がとれていますか？」

経営者様、総務業務に携わる職員様を対象に、まずは、会社のどこにリスクが潜んでいるか

色々な事例をまじえて紹介し、労務管理や労働法の仕組みについても学び、しっかり現状把握

をした上で、労務リスクに対して解決策を考えるという内容の講義でした。

講義の後半で、○×クイズも行い、皆さんも真剣に取り組んでいただき、

大盛況のうちにセミナーを終えることができました。

今回のセミナーアンケートでは、

「とても分かりやすかった」　「具体例の解説をまとめたＱ＆Ａがよかった」

「また、もっとくわしい内容でもやってほしい」「また機会があれば、是非参加したい」

などのお声をいただきました。

当日は悪天候にもかかわらず弊社のセミナーにお越しいただき

誠にありがとうございました。

また、ご参加いただいた方々のご協力によりスムーズな運営ができ、

大変有意義なセミナーを開催することができました。

これも皆さまのご支援とご愛顧によるものと、心から感謝しております。


今後もより良いセミナーを実施して参りますので、ぜひお気軽にご参加くださいませ!!

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　マスエージェント　セミナー委員会

新年度助成金情報

助成金は基本的には年度ごとに立てられる予算で運営が行われていることから、毎年、年度初めである4月に見直しが行われています。先日、厚生労働省から国会で予算が成立した後に実施される予定となっている助成金の情報について公開されました。

　今回の変更では、既存の助成金で類似するものを統廃合して、分かりやすく、活用しやすい制度体系に変更されています。

①既存の助成金を統廃合して新設される助成金
・雇用調整助成金（雇用調整助成金、中小企業緊急雇用安定助成金を統廃合）
・試行雇用奨励金（日雇労働者試行雇用奨励金、中高年齢者試行雇用奨励金、季節労働者試行雇用奨励金、住居喪失不安定就労者試行雇用奨励金および試行雇用奨励金（母子家庭の母等、中国残留邦人等永住帰国者、ホームレス）を統廃合）
・地域雇用開発奨励金（地域求職者雇用奨励金、地域再生中小企業創業助成金を統廃合）
・中小企業労働環境向上助成金（中小企業人材確保推進事業助成金、介護労働環境向上助成金を統廃合）
・建設労働者確保育成助成金（建設教育訓練助成金、建設雇用改善推進助成金を統廃合）
・中小企業障害者多数雇用施設設置等助成金（重度障害者等多数雇用施設設置等助成金、特例子会社等設立促進助成金を統廃合）
・発達障害者・難治性疾患患者雇用開発助成金（発達障害者雇用開発助成金、難治性疾患患者雇用開発助成金を統廃合）
・精神障害者等雇用安定奨励金（精神障害者雇用安定奨励金、職場支援従事者配置助成金を統廃合）

②継続となる助成金（一部要件変更の可能性あり）
・労働移動支援助成金
・高年齢者雇用開発特別奨励金
・沖縄若年者雇用促進奨励金
・両立支援助成金
・試行雇用奨励金（障害者）
※精神障害者ステップアップ奨励金を統合
・成長分野等人材育成支援事業（震災特例・復興関連分）
・日本再生人材育成支援事業（平成25年1月創設）
・特定就職困難者雇用開発助成金
・被災者雇用開発助成金
・通年雇用奨励金
・障害者初回雇用奨励金
・キャリア形成促進助成金

③廃止となる助成金（平成25年3月末をもって廃止予定）
・中小企業定年引上げ等奨励金
・高年齢者労働移動受入企業助成金（※）
・実習型試行雇用奨励金
・両立支援助成金（中小企業子育て支援助成金部分）
・成長分野等人材育成支援事業（本体・移籍特例・県外高度訓練分）
・3年以内既卒者（新卒扱い）採用拡大奨励金
・高年齢者職域拡大等助成金
・受給資格者創業支援助成金
・正規雇用奨励金
・中小企業基盤人材確保助成金
・3年以内既卒者トライアル雇用奨励金
※高年齢者雇用安定助成金（高年齢者労働移動支援コース）に移行されます（平成25年度予算が成立した後に廃止予定）。

　また、非正規労働者のキャリアアップ支援、若年層の安定雇用の確保、高齢者の就労促進などを目的とする新しい助成金が設けられる予定とのことであり、この情報は後日周知される予定とのことです。

2013年、経営者が営業力強化より重視する施策とは？

今年は年明けから株価上昇、円安進行と経済的に明るいニュースが続いています。
そんななか、学校法人産業能率大学が中小企業の経営者を対象に2013年の経営環境認識や
経営方針・施策などについてのアンケート調査を行いました。
その結果、2013年に中小企業の経営者が取り組みたい経営施策として挙げた
「営業力強化」よりも重視したいと考えているものとは一体何でしょう。

「利益率の向上」が2013年の最大テーマ

調査によると「利益率の向上」が39.1％で１位となりました。

これまで過去２回の調査では「営業力の強化」がトップ。
調査開始以来初めてこれを上回る結果となりました。

前回の33.0％から39.1％へと大幅な増加を見せたのは、コスト構造を見直すことで
利益率の向上を狙う経営者たちの思いが形になったものと考えられます。

営業力の強化は36.1％から37.1％と微増となっており、単に売上の数字だけを
上げるのではなく、収益を会社にもたらすための利益構造の構築こそが
大切と考えられているさまが見えてきます。

2011年12月に行われた株式会社野村総合研究所による調査によると、
定期的な経営相談をしているかどうかで直近５年間の利益の増益傾向が
大きく違うことが知られています。

経営の悩みや不安は我々税理士や会計士といった専門家に相談し、
2013年を良い１年にしていきましょう。

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