なぜ、問い合わせフォームから問い合わせが来ないのか？
御社のホームページに「お問い合わせフォーム」は入っていますか？ 入っているのなら、問い合わせがコンスタントに来ていますか？ もし、期待以上の問い合わせがない場合「なぜ、お客様は問い合わせないのか？」をいま一度考えてみましょう。
お客様の不安要素を取り除こう
まず、御社のホームページの問い合わせフォームをじっくり見てください。お客様の気持ちになって、問い合わせをためらう理由を考えてみましょう。以下のような理由が想定されるかもしれません。
・ 質問項目が多過ぎて面倒
・ 書いてあることがわかりにくい
・ 問い合わせたら営業されそう
・ しっかりと返事してくれなさそう
・ よい対応をしてくれなさそう
・ 個人情報の扱いやセキュリティーに不安がある
では、以上に挙げたお客様が問い合わせをためらいそうなポイントについて、解決策を挙げていきます。
「質問項目が多過ぎて面倒」⇒「記入は必須事項（※）のみでも十分です」と入れる
「書いてあることがわかりにくい」⇒箇条書きを活用し、文章表現をわかりやすくする
「問い合わせたら営業されそう」⇒「必要以上の営業活動をしない」旨の文言を入れる
「しっかりと返事してくれなさそう」⇒「24時間以内に回答します」など、回答期限を明確にする
「よい対応をしてくれなさそう」⇒担当者の名前を明記したり、顔写真を入れてみる
「個人情報の扱いやセキュリティーに不安がある」⇒プライバシーポリシーと情報保護への取り組み（SSL暗号化通信など）を明記する
以上のように、お客様が抱くであろう不安要素を一つひとつ取り除くことを心掛ければ、ホームページからの問い合わせが格段と増える可能性があるでしょう。
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話題の事例（ハズレ馬券代について）
先日、気になるニュースが入ってきました。
競馬馬券の購入費用について、税務上の費用と認められる範囲を争った事例がありましたが、
その控訴の結果が5月23日に大阪高裁で出ました。
今回の判決の要旨は、
・当事例の競馬に係る収入は、継続的、反復的に行われており、雑所得に該当する
・ハズレ馬券代も税務上の経費として認められる
というものですが、ハズレ馬券代を経費として認めた判決と一部では話題になっているようです。
しかし、今回の判決はあくまで特殊事例と考えた方が良さそうです。
判決文にもあるように、通常の競馬等の賭けによる儲けについては、
一般的な趣味・娯楽の範囲内であり、原則「一時所得」となります。
そして、一時所得の場合、「直接要した費用」が経費として認められるので、
当たり馬券の金額のみが経費となります。
これに対して、今回のケースでは競馬予想シミュレーションソフトを用いて、
「継続的、反復的に」、「ほぼ全レースにわたって」いたため、
娯楽ではなく、先物取引等と同様に利益を得るための資産運用として、「雑所得」と認められました。
雑所得の場合、「費やした支出を合算して」経費とするため、
ハズレ馬券代や競馬予想ソフト利用料も今回認められました。
また、各レースの収支状況を管理しており、データ・記録が残っていたため、
馬券代金額を明示することが出来たことも、経費が認められたポイントといえます。
なお、どちらにせよ、競馬、パチンコ等による儲けについては原則申告が必要となります。
ご注意ください。
企業向け安否確認サービス利用の注意点
企業向け安否確認サービスは、あらかじめ従業員やその家族の個人情報とメールアドレス（主に携帯）を登録しておき、自然災害などの発生時に一斉にメール送信を行い安否情報などの登録を促すものです。
東日本大震災の際、導入企業では非常に役立ったという声が大きかった一方、うまく機能しなかった例もあったようです。
もちろん、電話局、基地局など通信インフラの障害が原因であることも多かったのですが、
★従業員への周知が不十分だった
☆登録したメールアドレスなどの情報がメンテナンスされていなかった
★運用ルールが明確になっていなかった
…などなど、「導入したことで安心してしまい運用がおろそかになっていた」事例も少なくなかったようです。
また、災害発生時に全てをこのようなシステムに頼り切ってしまうことにも問題があります。
日ごろからTwitter、SNSなどの情報ツールに慣れておき、災害発生時に効率的な情報収集や発信が
できるようにしておくことをお勧めします。
徳島県 平成２５年度公共工事設計労務単価
県土整備部及び農林水産部においては，平成２５年４月１日以降に契約を行う工事等のうち，平成２４年度公共工事設計労務単価（以下「旧労務単価」という。）を適用して予定価格を積算した契約について，受注者の請求によって平成２５年公共工事設計労務単価（以下「新労務単価」という。）に基づく請負代金額に変更できる特例措置を定めましたのでお知らせします。
（特例措置の概要）
１ 対象工事等
平成２５年４月１日以降に契約を行う工事等のうち，旧労務単価を適用しているもの
２ 特例措置の内容
①受注者は，徳島県公共工事標準請負契約約款第５３条又は公共施設維持管理業務（除草，剪定等）委託（請負型）契約書第３７条の規定に基づき，旧労務単価に基づく契約を新労務単価に基づく契約に変更するするための請負代金額の変更の協議を請求することできる。
②発注者は，受注者から①の変更協議の請求があった場合，対象工事等の請負代金額の変更協議を行う。
徳島県でも労働者の労務単価が上がりました
上記のように平成25年4月から一斉に上がり、さらに特例措置として旧の労務単価が新しい労務単価で計算できるすごいことになりました。
給料を上げて景気を良くする うまく機能してくれれば景気の上昇を肌で感じれるのを期待したいです。
徳島県電子入札ホームページ
http://e-nyusatsu.pref.tokushima.jp/jsp/detail.do?contents_no=0000001199
カフェを開業するには？！☆メニュー編☆
さて、物件が決まったら次は内装工事となるわけですが、今一度考えておかなくてはならない事 があります。
それは、“自分はどんなカフェをやるのか？”そして、自分がカフェオーナーとして
経営するカフェで、“どんなメニューをお客様に出していくのか？”、ということです。
一番最初に、カフェをやるにはコンセプトが必要だということを書きました。
コンセプトが決まったら、それにあわせて、カフェでお出しするメニューを考えなくては
なりません。
メニューすべてをこの時点で決める必要はありませんが、例えば、ランチメニューは、
単品モノ中心のメニューにしていくのか、それとも、ランチプレートのようなモノなのか？
（Aランチとか○○ランチみたいなものですね）、またはコースメニューを本格的に出して
いくのか？ということです。
これは、デザートでも同じですよね。
手作りのデザート中心でいくのかなど、ある程度お店の基本メニューを決めることが
必要になってきます。
なぜなら、お店で出すメニューによって、厨房スペース、厨房に必要な什器・設備などに
大きく影響してきますから、カフェ作りにおいては、メニューというのは大変重要なポイント
となりわけです。
ドリンクと軽食だけなら、さほど大掛かりな設備は必要ありませんが、ランチや本格的
デザート等を出すのであれば、それ相応の設備が必要となってきますからね。
あるオーナーは、ランチは簡単な単品メニューを考えていたのですが、奥様がパンを
焼くことができるので、それを“看板メニュー”にするためにオーブンを購入するなど、
レイアウトも大幅に変更したそうです。
実際問題として、人をたくさん雇えるような資金的も余裕があるカフェなら、手間隙かけた
料理をメニューにいれることは、そんなに問題ではありませんが、オーナーを中心として
２，３名でカフェを運営しようとしている方にとっては、やはり手際よく作れるものをメニュー
にいれることがポイントになるでしょう。
もちろん、お店のコンセプトにあったメニューというものを作らなくてはなりませんが、
あまりにこだわりすぎて、時間がかかり、お客様を待たせてしまうようなことになるの
は致命傷になってしまいます。
しかも、お店が混雑した時のこともよく考えて、複数の料理を効率よくさばくためにも
時間のかかる料理よりも手早く作れるものをメニューにすることをおすすめします。
とはいうものの、最近は、お客様の味に対する好みが多様化してきているので、でき
れば、そういうお客様のニーズに合わせたメニューを作るのが望ましいのですが、
現実には、そういう仕組みにするのは非常に難しい。
そこで、自分のカフェに来店されるであろう客層を想定し、そのお客様たちが好まれる
メニューを調査してみることが必要です。
出店予定地内やその周辺で流行っているお店を訪れ、どんなメニューが人気があるか、
そのメニューをどういう人たちが食べているのかをチェックしてみましょう。
なにはともあれメニューは、カフェのコンセプトにもかかわることです。
原価、調理をする人、カフェのイメージそれらの組み合わせとバランスをよく考えて
つくることが重要になります。
