会社貸与品返却は厳重に！
【会社貸与品返却は厳重に】
社員が退職した場合、入社していた会社における従業員としての地位を外部
に向かって証明する「身分証明書」「社章」は、あくまで貸与したものであり、
「もらったもの」ではなく、「借りたもの」であるから退職と同時に返却させ
なければならない。
名刺もしかりで、従業員としての地位とともに一定の部署、地位、職務等を
第三者に提示することによって、表示するものであるから、当然返却を求める
必要がある。
ただ、うっかりしてこの手続きを忘れる場合があるが、最近の詐欺事件をみ
ても、前職に従事していると装い、悪用するケースが目立つ。この手続きを怠っ
た責任は上司にあり、懲戒処分の対象になるから十分心してかからなければな
らない。
残業トラブルを避けるために
労働時間は週40時間、１日８時間が大原則。残業は基本的には医院側が業務上の必要性から判断して命じるもの。スタッフは医院側からの残業命令があって、初めて残業をすることができるのです。ここまで深く考えないで残業させてしまっているなら、この機会に考えてみてはいかがでしょう？
「生活残業」って知っていますか？
残業は臨時的かつ緊急でやむ得ない場合に行うものです。
たとえば、生活費の補てんのために残業し、時間外労働手当を得ている人がいます。誰もいない医院で仕事もしないで、ゲームで遊んでいたり、雑誌を読んでいたり、テレビを観ていたり、ただただ時間を過ごす。こういった行為は「生活残業」と呼ばれているようですが、ひと言で言ってしまえば不正です。
残業は仕事の進み具合でやむを得ず、急に命じられることがあります。そのため待機という意味も含めて、労働時間終了と同時に帰宅する人は少ない。労動時間内で収めるのがいちばん美しいのですが、そうはいかないのが仕事です。
また、医院にとっても労動時間ばかり長くなり、残業代がかさむなど、時間あたりの労動生産性が低いままの状態を放置することになりかねません。
残業の疲労からスタッフの仕事に対するモチベーションは低下します。過重労働により心身の健康を害したスタッフが休職・退職するような事態になれば、貴重な人材が失われてしまうことにもなるため、たかが残業と思わない注意が必要です。
日ごろからローテーションを組んで、同じスタッフばかりが残ることにならないようにするなど、配置や仕事の分配などを調整する必要があるでしょう。
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生活用品の値上げ
7月に一部の高級ブランドで値上げされたことが話題となりましたが、
8月以降は、円安や原料高を理由にした値上げの動きが、
生活用品、娯楽用品にまで広がりそうです。
各メーカーの発表では、ルービックキューブや自転車、
また水筒や調理器具、寝具等で値上げが予定されているそうです。
なお、食品においてもパンや食用油等のメーカーは既に出荷価格を値上げしています。
ただし、スーパー等の小売り業者が肩代わり的に値上げ分を負担しているため、
今のところ、食品については、我々最終消費者が買う段階での値上げは少ないようです。
ただし、今後、原材料価格の上昇や円安等の動きがより進むことになれば、
中間・小売業者の努力の限界を超え、食品分野でも値上げの動きが広まっていくとみられています。
もちろん、物価に応じてお給料、所得が上がれば問題ないのですが、
このご時世、中々そういうわけにもいきません。
消費税の増税と、この生活用品の値上げというダブルパンチによって、
生活コストの負担増が今後重くのしかかってきそうです。
スマホのセキュリティ対策２
その反面、端末には重要な個人情報やSNS等へのアクセス情報が蓄積され、万一の紛失や
盗難時のリスクは非常に大きくなっています。前回より毎週火曜日5回シリーズで、
スマートフォンにおいて気を付けるべきセキュリティ対策のポイントについてご紹介しています。
Siriに要注意！
iPhoneやiPadに搭載されている音声アシスタント機能「Siri」。
実は初期設定ではロック中でも起動できるようになっています。
他人がホームボタンを長押しして「私は誰？」と問いかけると・・・。
Siriが個人情報をバラしてしまうのです。
これを防ぐには、「設定」⇒「一般」⇒「パスコードのロック」にある
「ロック中にアクセスを許可」でSiriを「オフ」にしておけばOKです。
「陸こう閉鎖方法新技術提案事業」の募集について
徳島県では、台風や高潮に対して、従来どおり手動操作で陸こうの閉鎖を行い、津波の到達時間が短く操作人が閉鎖作業を行えないときに、安全かつ迅速・確実に閉鎖できる新技術を募集します。
応募のあった新技術は、学識経験者等で構成する評価委員会において、県が提供する実際の陸こうで行う実証実験などの評価・検証を経て、効果が認められる新技術については、今後、操作人による閉鎖作業が行えない陸こうへの活用を検討してまいります。
１ 企業等の応募資格
(1) 自らが新技術を提案し，実証実験できる能力を有する者であること。
(2) 次のア，イの全てに該当する企業等とします。
ア 法人又は団体であること。（個人は対象外とします。）
イ 次に掲げる企業等でないこと。
(ｱ) 暴力団又は暴力団員若しくは暴力団員と密接な関係を有する者
(ｲ) 法律，法律に基づく命令，条例，規則等に違反した者
(ｳ) 県の指名停止措置を受けている者
２ 実証実験の対象となる施設
徳島県が管理する地方港湾 日和佐港にある次の4基
管理番号： 「港日０９」、「港日１２」、「港日１７」、「港日５３」
３ 募集期間
平成２５年７月２２日（月）～平成２５年８月３０日（金）
詳しくは県のホームページへ