平成２５年度徳島県入札監視委員会 審議の概要

平成２５年度徳島県入札監視委員会

※ 平成２５年６月１９日（水）に開催された委員会の審議の概要を掲載しました

掲載ページ

http://e-nyusatsu.pref.tokushima.jp/jsp/detail.do?contents_no=0000000072

プラセンタ注射が医療費控除適用！

プラセンタ注射ですが、美容目的以外に、更年期障害、肝障害、アトピー性皮膚炎などの治療で「医師による判断」で行われるものは

医療費控除の対象になります

　　　徳島　税理士法人　マスエージェント

なぜ税金を納めなければならないのか？？

税金を納める理由

なぜ、税金を納めなければいけないのだろう？確定申告の時期には特に、こう思う方も多いでしょう。

　「国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負う」
　納税は、勤労、教育の義務と並ぶ国民の三大義務の一つとして、日本国憲法第30条に国民の義務として定められています。

日本国憲法に「国民には納税の義務がある」と規定されているからとはいえ、税金を納める理由や使い道が分からないと税金なんか支払いたくないというのが、大多数の意見でしょう。

私たちが納めた税金は、国民の「健康で豊かな生活」を実現するために、国や地方公共団体が行う活動の財源となるのです。私たちは一人では生きていけません。税は、私たちが社会で生活していくための、いわば「会費」といえるでしょう。

税金とは、社会を支える会費のようなもの

わたしたちが納めた税金は、国民の安全を守る警察・消防や、道路・水道の整備といった「国民に役立つ公的サービス」や、年金・医療・福祉・教育など「社会での助け合いのための活動」に使われています。

つまり税金は、みんなで社会を支えるための「会費」といえます。

豆知識： 公的サービスとは、ゴミの収集や処理、安全を守る警察や消防などの活動のことを言うよ。私たちの生活に欠くことのできないサービス。

税金を納めることは、国を維持し、発展させていくために欠かせないことなのですね。

育休の取得割合

日本経済新聞（8/7）で、育休取得割合について取り上げられていました。

1991年に「育児休業法」が成立したことで、

男女全ての労働者を対象に、原則として子どもが1歳になるまで育児休業を申し出られる権利が保証されています。

その育児取得割合が、女性の8割台に対し、男性は1％台にとどまるそうです。

取得期間も「1ヶ月未満」が、女性は3％にも満たないですが、男性は75％程占めています。

育児に積極的な男性を指す「イクメン」という言葉が有名になりましたが、

まだまだ実際の「イクメン」はほとんどいないといえます。

政府は、男性の育休取得率を2020年までに13％にする目標を発表していますが、

現在のところ、その達成は険しい道といえます。

08年のﾃﾞｰﾀでは、育休を利用したいという男性が3割程度いるので、

環境さえ許せば育休をとる動きが広がると考えられます

官民挙げて、育休をとることが出来る環境づくりに知恵を使って、

「イクメン」をふやしていきたいものです。

「組織を動かなくさせるマニュアル」に学ぶ決定スピードの大切さ

第二次世界大戦中に米国の戦略諜報局が作成した「組織を動かなくさせるマニュアル」というのをご存知ですか？　敵国の仕事の進みを遅らせるよう、送り込んだスパイにトレーニングさせるためにつくられたそうです。その内容から、重要事項の決定にはスピードが重要ということを学べるでしょう。

決定が遅れると商機を逃す

「組織を動かなくさせるマニュアルの内容は以下になります。

1）何事をするにも「通常のルート」を通して行うように主張せよ。決断を早めるためのショートカットを認めるな。

2）「スピーチ」を行え。できる限り頻繁に、長い話をすること。長い逸話や自分の経験を持ちだして、主張のポイントを解説せよ。「愛国的」な主張をちりばめることを躊躇するな。

3）可能な限りの事象を委員会に持ち込み、「さらなる調査と熟考」を求めよ。委員会のメンバーはできるだけ多く（少なくとも5人以上）すること。

4）できる限り頻繁に、無関係なテーマを持ち出すこと。

5）議事録や連絡用文書、決議書などにおいて、細かい言葉遣いについて議論せよ。

6）以前の会議で決まったことを再び持ち出し、その妥当性について改めて問い直せ。

7）「警告」せよ。他の人々に「理性的」になることを求め、将来やっかいな問題を引き起こさないよう、早急な決断を避けるよう主張せよ。

8）あらゆる決断の妥当性を問え。ある決定が自分たちの管轄にあるのかどうか、また組織上層部のポリシーと相反しないかどうかなどを問題にせよ。

これを読んで「なるほど。まっとうなことが書いてある」と錯覚したり「うちの会社にも当てはまるところが多い」と感じた経営者の方は少なくないと思います。特に会議や重要事項の決定のときに、上記のマニュアルのような状態に陥ってしまうケースは少なくないでしょう。

重要事項の決定はスピードが命。決定が遅れると、それだけ商機を逃してしまいます。変化がめまぐるしい現在は、特に意識したほうがいいでしょう。

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