相続税の基礎知識④
相続税の税額控除にはつぎの7つのものがあります。
①贈与税額控除
②配偶者の税額軽減
③未成年者控除
④障害者控除
⑤相次相続控除
⑥外国税額控除
⑦相続時精算課税制度に係る贈与税額控除
| 配偶者は相続税が軽減されます 配偶者が相続または遺贈により財産を取得した場合、政策的な配慮から 税額が軽減されます。 被相続人の配偶者が遺産分割や遺贈により実際にもらった正味の遺産額 が、次のどちらか多い金額までは相続税はかかりません。 (1) 1億6,000万円 (2) 配偶者の法定相続分相当額 したがって、配偶者が法定相続分以下で遺産をもらう場合は、その額がいく ら多くても相続税はかからないことになります。 ※ この特例を受けるためには、遺産分割が済んでいない場合には、原則と して適用がありません。 |
| 小規模宅地等は、評価の特例があります 被相続人の事業用地または居住用地については、一定面積まで評価を 減額できます。 居住用地では、240㎡又は200㎡までの部分については、これまで の評価方法で評価した価額から80%又は50%減額した額を評価額と することができます。 ※ H24.4.1より適用要件が改正されています。 |
新患を増やす新しい切り口のキャンペーン!
診療所の診療圏を分析し、患者さんがどこから来るのかを把握し、広報活動をしていく。増患となると、まずこのようなマーケティングを行うのではないでしょうか。しかし、これはあくまで調査の範囲内です。ここからどういう活動をするかというのがポイントです。
リニューアルオープンで新患候補を呼び込む
診療所の診療圏を分析するといろいろなことがわかります。利用しそうな駅やショッピングセンターなど、新患候補の人が行きかう場所が見えてきます。そこでチラシなどを手配りし、案内します。さらに診療圏にある自治会、老人会、有力企業にも同じように案内していく。オーソドックスですが、手配りという部分で広報活動としてはかなり好感を持たれます。
しかし、今回は広報活動で作った地盤をベースに、キャンペーンを打つことをお勧めします。そのキャンペーンとは、リニューアルオープン。
待合室を改装したり、駐車スペースを増やしたり、少しの変化でもリニューアルとうたうには十分な内容です。
新規オープンと同じように、土・日曜日に見学会などのイベントを開き、新患候補者を呼び込む。そこでセミナーなどを開き、診療所のPRをしっかり行いましょう。院長先生をはじめ、スタッフの方々の顔を覚えていただくのも大切なことです。
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年末調整…11月中にしておくべきことは?チェックリスト
年末調整は早めの準備がものをいいますよ♪(*^ー^)ノ
今から出来ることはコレ↓↓
★年末調整…11月にチェックリスト★
| 11月 | □ 対象者から回収 | □ 書類が回収できたか確認 …遅くなればなるほど後のスケジュールが詰まってしまいます |
| □ 書類の確認 | □ 給与所得者の扶養控除等申告書(今年分) □ 返却する前と後で変動はないか □ 控除項目の確認 □ 配偶者控除 □ 扶養控除 □ 障害者控除 □ 寡婦(夫)控除 …寡婦は寡夫よりも条件が緩いです 特に高齢者は死別もあり得ますので、適用に注意しましょう □ 勤労学生控除 |
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| □ 給与所得者の保険料控除申告書兼給与所得者の配偶者特別控除申告書 □ 控除証明書の添付はあるか □ 生命保険料控除証明書 □ 地震保険料控除証明書 (H18.12.31までに締結した長期損害保険契約分も含む) □ 国民年金保険料、国民年金基金掛金証明書 □ 小規模企業共済等掛金控除証明書 □ 控除項目の確認 □ 生命保険料控除 …H24.1.1契約分等から新制度適用です 新旧区分の適用誤りに注意しましょう □ 地震保険料控除 (H18.12.31までに締結した長期損害保険契約分も含む) □ 社会保険料控除 □ 小規模企業共済等掛金控除 □ 配偶者特別控除 □ 配偶者の所得の確認はよいか □ 配偶者控除と配偶者特別控除はダブル適用不可 |
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| □ 住宅借入金等特別控除を適用(2年目以降)する対象者 書類の確認 □ 給与所得者の住宅借入金等特別控除申告書 …適用初年度の確定申告後に、税務署から本人へ配布される書類 □ 年末借入残高証明書 …借り先の金融機関から本人へ毎年発行されます □ 控除計算 …申告書の必要な個所に記入がされているか |
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| □ 年の途中入社の年調対象者 □ 前職の源泉徴収票はあるか |
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| □ 給与所得者の扶養控除等申告書(来年分) …来年1月の給与を受取る者が対象です …住所等の変動があれば、適宜、年初に基本情報等の修正を行います |

