相続税の基礎知識③
相続税はどのように計算するのか
相続税の総額および各相続人の相続税額は、つぎの順序に従って計算します。
| ステップ１ 課税価格の計算 |
①各人の課税価格を計算する※贈与財産の価格は、相続開始の時の価額ではなく、贈与の時の価額
②各人の課税価格を合計する
各人ごとにつぎの算式で計算し、それを合計して課税価格の合計額を算出します。
相続税の申告期限までにだれがどの財産を取得するのかきまっていないと きは、
相続人が法定相続分に応じて取得したものとして、各人の課税価格を計算 します。
課税価格＝相続財産の価額＋みなし相続財産 －非課税財産 －債務と葬式費用＋相続開始前3年以内
の贈与財産
| ステップ２ 相続税の総額の計算 |
①課税される遺産総額を計算する
| 課税される 遺産総額 |
＝課税価格の合計額－（５，０００万円＋１，０００万円×法定相続人の数） |
ない受遺者は含みません。
※養子が２人以上いるときは、被相続人に実子がいる場合には1人、
実子がない場合には２人だけが法定相続人として計算します。
① 課税される遺産総額を各相続人に法定相続分に従って分ける。
課税される遺産総額を相続人が法定相続分に応じて取得したとした場合の金額を算出します。
法定相続分
相続税の総額を計算する
④で計算した各相続人のそれぞれの金額に，相続税の速算表により仮の税額を計算します。
その税額の合計が，相続税の総額となります。
ステップ３ 各人の納付税額の計算
相続税の総額を各人の課税価格に応じて分ける
⑤で算出した相続税総額を，各相続人、受遺者の実際の取り分に応じて按分比例し
て各相続人ごとの相続税額を出します。
相続税の総額×各人の課税割合＝各人の相続税額
加算、減算する
各人が実際に納付する額は、２割加算に該当するときは加算し、配偶者の税額軽減、未成
年者控除、障害者控除、贈与税額控除などに該当するときは減算して出します。
| 各人の納付税額＝ 各人の相続税額＋２割加算－税額控除 |
新規学卒者の離職率上昇
新規学卒者の離職率上昇
今年10月末の調査結果によると、卒業後３年以内の離職率は、大卒で31.0％、
高卒で39.2％となり、それぞれ前年度比で2.2ポイント、3.5ポイント増加しま
した。平成18年度ごろから全体として減少傾向が続いてきましたが、突如とし
て上昇に転じたようです。
実は、この数字は卒業後３年の若年者を対象としていますので、つまり22年
３月卒業者が今回数字として出てきたというわけです。22年３月卒といえば、
20年秋のリーマン・ショックの影響を全面的に受けた世代で、不本意ながら、
中小企業や第三次産業に就職せざるを得なかった若者が多かった年です。なお、
21年３月卒へのリーマン・ショックの影響は限定的だったとみられています。
これで分かる通り、当時不本意な形で就職した者が、近年の景気回復を横目
に、さらにキャリアアップをめざして転職を決意したというのが、好意的な見
方となります。しかし、他方では中小企業や第三次産業の労働条件の劣悪さの
進展が要因という見方もできます。
というのも、離職率の高い業種はいつも決まっているからです。第三次産業
のうちでも最も離職率が高いのは、宿泊業・飲食サービス業、教育・学習支援
業、生活関連サービス・娯楽業で、これが常にワースト３（３年後離職率はい
ずれも５割前後）です。ストレスが強いことや賃金水準が低いことが主な原因
のようです。
今回は、リーマン・ショックが主要因とされていますが、離職率がさらに高まる
ようなことになれば、日本社会全体にとって懸念材料の増加につながりかねま
せん。
厚労省では「若者応援企業宣言」などという支援策を講じているとしていま
すが、離職率ワースト業種に対するもう少しキメの細かいバック・アップ策が
欲しいところです。
スマホが変えた！飲食店の集客方法!!
インターネット調査のネオマーケティングが実施した調査結果によると、新社会人のスマートフォン保有率は72.5％（2013年2月現在）にも上ります。そして、このスマートフォンの存在が、各業界の集客方法を変えてきました。特に飲食店に関しては、Facebook、LINE、Twitter等のSNSを活用して、個々が情報を拡散する"一億総グルメ記者"状態を生みだしたのです。
撮影しやすい状況を作って情報を自然拡散
SNSを活用した情報拡散は今や当たり前と、各企業とも躍起になって乗り出しています。社長をはじめ、社員や担当者によるブログなど、あの手この手を使い各企業とも情報をお届けしています。
しかし、飲食業界に至ってはやや事情が違うようです。"一億総グルメ記者"を使って、自然に情報が拡散される手法を使っているのです。
ある食堂での光景です。何やら店の一か所に人だかりがあり、楽しそうに写真撮影をしている人々がいました。そこには大きな海老フライの模型があり、その写真を撮っているのです。
その模型は食堂のウリである巨大海老フライをPRするために作られたようですが、今や人気撮影スポットと化しています。その後、撮った写真を"一億総グルメ記者"がSNSを使って、情報拡散しているのです。
他にも「直径24センチの大きなオムレツ」や「スープが真っ黒なラーメン」など、インパクトのあるメニューを作って撮影を促す。このように"一億総グルメ記者"の心をくすぐり、情報発信のお手伝いをしてもらう仕組みを作っている飲食店が増えているようです。
お客さまが撮影しやすい状況を作る。これは少し工夫するだけでできる集客方法では？
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介護医療専門型REIT(不動産投資信託)
先日、新聞等で、
介護施設・病院等に限定したREIT(不動産投資信託）が来年にも誕生する、と報じられました
REITとは、
読んで字のごとく「不動産 Real Eatate」を対象にした「投資信託 Investment Trust」です。
多数の投資家から集めたお金で、オフィスや商業施設ビル、マンション等の複数の不動産を購入・運用し、
その賃貸収入や売買益を投資家に分配する商品です。
あくまで不動産への投資がベースとなりますが、
法律上は証券・金融商品である投資信託に分類されます。
この度、その投資先の不動産を介護・医療施設に限定したREITを
三井住友銀行など３社が合同で立ち上げるとのことです。
２０１４年６月の上場が目指されています。
政府が来年度に介護・医療専門のREITを解禁する方針を出したことから、
早速商品化に名乗りを上げるところが出始めたようです。
他の会社も上場を計画しているとのことで、今後介護・医療専門のREITが普及してくるかもしれません。
「税を考える週間」について
11月11日から17日までは「税を考える週間」です。
税は私たちの健康で豊かな生活の実現に役立てられています。
「税を考える週間」とは、毎年11月11日から17日までの期間に行っている広報週間です。
皆さまに税の仕組み、使いみちや必要性について考えていただき、税に対する理解を一層深めていただくことを目的としています。
今年は期間中、県庁１階県民ホールにて、ポスターや広報冊子の掲示等の広報を行います。また、11月13日から22日までは、県庁１階県民ホールにおいて、小学生及び中学生の「税についての作文」知事賞受賞作品の展示を行います。
この機会にぜひ税についてお考えください。
徳島県ホームページ