温めて香る 徳島県産神山椎茸のさらだ
徳島の特産品が全国デパチカのサラダになりました
ロック・フィールド「いとはん」で発売中です
徳島そごう地下１階にあります
椎茸の食感が絶品です 美味しいです
徳島 税理士法人 マスエージェント
建築現場でiPadを活用するメリットは？
CADシステムを使って設計図を作る建築士は、３Dなどのハイテク技術を活かしているというイメージがあります。しかし一方、建築現場の技術者などはハイテクとは無縁なイメージを持っている方も多いと思われます。しかし、そのイメージが大きく変わっているようです。大手建設会社ではiPadを支給するなど、現場でも積極的にハイテク技術を取り入れているようです。
クラウドシステムなどIT系ビジネスの参入チャンス
「図面や資料はiPadに入れておけば、いつでも見られます。汚れることも、万が一紛失してしまうこともなくなりますしね。それに建築現場では写真を撮ることが多いんですよ。資材の誤発送などを伝えるときなど、そんなときにもカメラ付きのiPadは便利ですね」
こう語るのは大手建設会社の社員。現在、監督として現場に出ていて、iPadを多用しているという。
また、スケジュールや工程など、変更の多い現場ではメモを取ることが多い。技術者たちはノート機能があるiPadを利用しているようです。
最大のメリットは図面や資料をiPadで見ることができるので、監督や技術者など、現場作業員が情報を共有できること。また、事務所に立ち寄り図面や資料を取りに行く時間がなくなるので、現場までの往復時間を短縮できます。特にトンネル工事など、現場と事務所が離れているところでは大活躍。足りない資料はメールで対応することも可能で、監督が現場を離れることが少なくなります。
━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─
マスエージェントグループは徳島を拠点に地域社会の発展に貢献します！
法人税や相続税、贈与税などでお困りの方は、お気軽にご連絡下さい。
各種セミナーも随時行っております。
税金等のご相談、セミナー情報は下記のサイト、お電話にてお願い致します！
マスエージェントＨＰ → http://www.masagent.co.jp/
マスエージェントブログ → http://ameblo.jp/masagent/
徳島市春日２丁目３－３３、電話 088-632-6228、ＦＡＸ 088-631-9870
━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─━─
消費税の簡易課税制度見直し
先日の報道でありましたが、
消費税の「簡易課税制度」の見直しが検討されているようです。
消費税の計算は、一般消費者等に販売した際に預かった「売上に係わる消費税」から、
材料等の購入の際に支払った「仕入に係わる消費税額」を差し引いて納税額を算定します。
しかし、その集計には非常に手間がかかります。
そこで、売上が一定規模以下の事業者には、事務の簡素化を図るため、
簡便的な計算方法が認められていました（簡易課税制度）。
この制度は、売上高の一定割合（みなし仕入率）を仕入高とみなし計算できるもので、
「仕入に係わる消費税額」の計算を簡易に行うことが出来ます。
みなし仕入率は、業種に応じて5段階（50％～90％）定められています。
さて、この簡易課税制度は昔から批判も多いものでした。
それは、いわゆる益税問題です。
みなし仕入率の方が実際の仕入率より高い場合は、通常の計算方法より納付額が少なくなるので、
結果として事業者がその差額分得をすることになります。
会計検査院の調査では、全ての業種でみなし仕入率の方が実際の仕入率より高い場合が多く、
経常的に益税が生じていることが示されています。
消費税の基本的な性質は、
最終消費者が負担した消費税を、中間の事業者が代わりに納付しているものにすぎません。
そのため、中間の事業者が懐に入れることになるこの益税については、強く問題視されています。
今後の消費税の引き上げに伴って、益税も増大することが懸念されており、
簡易課税制度の見直しが急務となっているといえます。
「とくしま－０(ゼロ)作戦」地震対策行動計画の見直しについて(平成２５年度改訂版)
徳島県では、南海トラフ巨大地震及び活断層地震に備え、地震防災・減災対策を計画的かつ着実に推進することにより、
被害を最小限に抑え「地震に強いとくしま」を実現するため、平成２４年３月に「とくしま－０(ゼロ)作戦」地震対策行動計画
を策定し、この計画に盛り込んだ各種施策の推進に全力で取り組んでおります。
このたび、この「とくしま－０(ゼロ)作戦」地震対策行動計画の見直しを行い、計画を次のとおり改訂しました。
なお、今回改訂した計画は、平成２４年１２月に制定した「徳島県南海トラフ巨大地震等に係る震災に強い社会づくり条例」
第十条で規定する「県が実施する震災対策に関する施策をとりまとめた計画」として位置づけています。
詳しくは徳島県ホームページ