ウイグルを助けてください！のお知らせ。。
さい！」シンポジウムのお知らせです。
https://www.facebook.com/
events/650195528361515/
主催者の松村譲裕さんは、「ユーランドホテル八橋」を経
営しつつ、「郷土のため、祖国日本のために何か出来ない
か」と考え、行動している地方経済人の一人です。
ユーランドホテル内には各種の風呂があり、ベッドの部屋
にも畳が敷かれたり、ロビーに酸素カプセルが設置された
りと様々な集客のための工夫がされていますが、普通のホ
テルでは考えられない、拉致問題コーナーがロビーの一角
にあり、「特定失踪者問題調査会への募金付き自販機」も
設置されています。...
中国向けのODAが,年間３００億円?!〜。
～ これこそ、税金の無駄遣い ～
極端な反日活動に、軍事拡大を続ける中国に対し、日本政府は３００億円を貢いでいる。
中国は、アフリカや南太平洋の島々に対してODAを行い、現地の資源搾取や海洋進出への足がかりとしている。
中国の脅威は拡大され、
中国国民の生活環境が改善されるべきだが、PM2.5や河川の汚染は酷くなるばかり。
日本の商船三井の貨物船を捕まえて、40億円もの金を恐喝されてもいる。
何かがおかしい。
ODAは基本理念として「人道的見地」や「平和国家の使命」などを掲げてきたようですが、
やはり、「わが国にとっての安全と繁栄」という要素が重要でしょう。
国際連盟にも、アメリカについで二番目に高額なお金を納めているのに、
常任理事国にもなれない。
正論を語れる日は、いつになるのだろう。
知人のページより転載させていただきました。
http://sankei.jp.msn.com/smp/west/west_affairs/news/140505/waf14050512000005-s.htm
オバマ大統領、あきれた慰安婦発言 テキサス親父「勉強不足だ」
オバマ大統領、あきれた慰安婦発言 テキサス親父「勉強不足だ」
夕刊フジ 4月28日(月)16時56分配信
オバマ米大統領があきれた妄言を炸裂させた。韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領との共同記者会見で、慰安婦問題について「甚だしい人権侵害だ。衝撃を受けた」と語ったのだ。韓国・珍島（チンド）沖の旅客船「セウォル号」沈没事故を受け、支持率が急落している朴氏が起死回生を狙って訴えた「慰安婦＝性奴隷」「強制連行」というウソにだまされたのか。
「北朝鮮が核実験で挑発し、中国が軍備増強を進めているときに、米韓の大統領が語る話題とは思えない。オバマ氏は勉強不足。自国の公文書に『慰安婦は強制されていない』『戦時高級売春婦だった』とあるのを知らないのか」
こう語るのは、夕刊フジ主催の講演会などのために緊急来日している「テキサス親父」こと、米評論家のトニー・マラーノ氏だ。
確かに、オバマ氏の発言は突出していた。
２５日の米韓首脳会談後、オバマ氏は朴氏と臨んだ共同記者会見で、元慰安婦らが日本政府による法的責任の認定や賠償を求めていることについて「（女性らの）主張は聞くに値し、尊重されるべきだ」と発言。さらに、日本に対して「過去を正直かつ公正に認識しなければならない」と強調し、日韓双方に「未来を見ることが日本と韓国の人々の利益だ」と前向きな対応を促した。
米大統領が公式の場で慰安婦問題に触れ、人権問題だと非難したのは初めてとみられる。
同席した朴氏は、元慰安婦らが高齢となっていることなどを指摘。日本に対して「誠意のある実践が必要だ」と述べ、早急な対応を促した。
セウォル号沈没事故で、救助や捜索活動のもたつきや、政府高官の不祥事が続出して朴政権への失望が拡大するなか、朴氏にとっては想定外の「成果」となった。
これに対し、日本政府高官は２５日夜、オバマ氏の発言について「韓国側に言わされているのではないか」と述べた。
加藤勝信官房副長官も同日夜、ＢＳフジの番組で、政治問題化を避けるべきだとする認識を示した。
訪日時、米大統領として「沖縄県・尖閣諸島は日米安全保障条約が適用される」と初めて公言し、安倍晋三首相ら日本側を喜ばせたオバマ氏だが、慰安婦問題では日本の“譲歩”を求めた形となった。
だが、これはおかしい。
マラーノ氏が指摘した米公文書とは、太平洋戦争中の１９４４年、米軍が慰安婦から聞き取り調査した報告書で、ワシントンの国立公文書館にきちんと保管されている。
ここには、《慰安婦は強制されたものではなく雇用されていた》《接客を断る権利を認められていた》《女性たちは大金を持って楽しんでいた》《洋服や化粧品など好きな物を買うことができた》《日本兵とスポーツやピクニック、宴会などをしていた》などと記されており、韓国が世界中で吹聴している「慰安婦＝性奴隷」「強制連行された」といった主張がウソだと分かるのだ。
そもそも、日本と日本人を貶めている慰安婦問題は、元軍人の吉田清治氏が１９８３年に出版したフィクション本「私の戦争犯罪」と、朝日新聞が９１年８月に掲載した「元朝鮮人従軍慰安婦 戦後半世紀重い口開く」という事実誤認の記事で広まり、調査のずさんさが指摘されている９３年の「河野洋平官房長官談話」で定着した。
拓殖大学の藤岡信勝客員教授は「オバマ氏は無知だ。きっと、慰安婦についてまともに調べたことがないのだろう」といい、こう続けた。
「この背景には、米国が第二次世界大戦を『ファシズムｖｓ反ファシズムの戦い』と位置付け、当時の日本をファシズム国家として、自国を正当化させていることがある。日本国内にも『慰安婦問題はおかしい』『河野談話はおかしい』という意識が浸透してきたが、米国は東京裁判史観＝日本悪玉論の変更を許さないという意識があるのではないか。日本としては米公文書などを示して、歴史的事実を証明していくしかない」
前出のマラーノ氏は「目の前に危機が迫っているのに、７０年も前のことに執着するのは異常だ。ただ、２国の良識的リーダー（オバマ氏と安倍首相）が、１国の非常識なリーダー（朴氏）と対峙しなければならない構図も考えるべき。オバマ氏は、朴氏が言ってほしいことを言ったが、『過去は過去にしまって、前に進め』と、日米韓の関係を壊さないように促している。実は、考え抜いた外交なのかもしれない」と語っている。
中国の反日プロパガンダが、急加速！？
南京虐殺は繰り返し、中国のプロパガンダであり、史実はなかったことを
記述してきましたが、 どうも、欧米に飛び火しそうな勢いです。
日本は国をあげて、なんとかしていかないといけません。。
デンマーク女王「南京館」参観 外国元首初 中国の“歴史戦”加速
産経新聞 4月28日(月)7時55分配信
【上海＝河崎真澄】中国国営新華社通信は２７日、訪中しているデンマークのマルグレーテ２世女王が江蘇省南京市の「南京大虐殺記念館」を参観したと伝えた。外国の国家元首が同館を訪れるのは初めて。
同館での女王の発言は伝えられていない。参観は約２０分間。女王の中国訪問は３５年ぶりで、２４日には北京で習近平国家主席と会談した。
習主席は先月２８日、ドイツ訪問時の講演で、旧日本軍によるいわゆる南京事件で、「３０万人以上が殺害された」と主張していた。
歴史認識問題で、中国はホロコースト（ユダヤ人大虐殺）の過去を持つドイツの戦後対応と対比して、日本への批判を強めている。
新華社電は、南京事件のあった１９３７年と、その翌年にかけ、デンマーク人１人が“避難施設”を南京に置き、数カ月間で２万人近くを救助したとしている。
中国側がこうした話を手がかりに、女王に参観を働きかけたとみられ、中国が対日「歴史戦」で、欧州を巻き込む姿勢を改めて鮮明にしたと受け止められる。女王は同館参観後、同省蘇州市に移り、世界遺産に登録されている庭園「拙政園」を約３０分間散策した
ウイグル自治区で何がおきているのか。。
なぜなら、これをやってしまうと、その報道機関は、中国での取材ができなくなるからです。。
そういったことを踏まえながら、みていただきたいです。。
台湾で今、何が起きているのか。動画・解説
加納 有輝彦 (拡散許可いただいております）
台湾の王氏より
日本のみなさん、こんにちは。ここ一週間、台湾市内で主に学生によったデモ活動が行われています。3/18に300人程の学生たちが台湾の国会（立法院）に乱入し、今に至って国会は占領されている状態。また、昨夜3/17に数百人の学生たちが行政院（台湾の内閣）に乱入し、今日未明、警察の強制排除したが、現在収拾が付かない模様。
今回のデモの目的はただ一つ。台湾と中国が結んだ「ECFA」（両岸経済協力枠組協議）に基づいた協議の一つである「サービス貿易協議」の強行採決を撤回してほしいということ。
そもそも、ECFAとは何か？台湾と中国は、共々WTOのメンバーで、通常であれば、２国間でFTA（自由貿易協定）が適用とされるが、台湾と中国はお互いに国として認めていないため、FTAの適用が難航。そのため、現政権が2009年中国に対し、お互いの貿易がよりよく環境整備ができるように、ECFAとの協定を提案しました。（これが馬英九総統が2008年の総統選に掲げた目玉の経済政策で、当時の野党がこれを反対した）2010年に6月に、両岸（台湾と中国）がこれを採決しました。
簡単に言えば、ECFAの中には、主に「貨物貿易」と「サービス貿易」の二つの領域があります。「貨物貿易」のほうは、ここ数年すでに大幅に行われているが、お互いの商品が相手の国に入っていて、台湾製の物の品質がよりよいため、「被害」はどうも少ないらしい。（あくまでも個人的な推測）しかし、「サービス貿易」になったら、話の次元が変わっています。
2013年6月、「サービス貿易協定」が締結され、国会は「当協定は、一箇条ずつ審議し、表決すべきだ。立法院によって審議・通過しなければ、成立できない」 という結論をづけたが、野党の民進党が協定の審議するたびに、異議を唱えていて、審議が難航。また、与党が開催した２０回の公聴会も形式的なもので、人民の意見が伝わることができませんでした。
なぜ与党がここまで断行しようとしているといるかというと、確かに、締結してから９ヶ月以上も立っているから、国の信用問題も掛かっているのでしょう。しかし、あのような乱暴な強行採決の仕方も余計に国民の不信を招いてしまいます。
ついに、3月17日に、与党国民党の立法委員（当日の会議の司会）が、一方的に、「本協定は３ヶ月の審議期限をオーバーしたため、審議は十分だとみなされる」と延べ、会議を終わろうとしています。しかし、これは、当時与野党が約束した「一箇条ずつ審議する」とのことを破っていることです。
そもそも、「サービス貿易協定」とは何かというと、お互いの「ビジネスサービス」（印刷業、車レンタル）や、通信業などがより自由に進出できるような協定です。すなわち、貨物だけじゃなくて、中国の大手企業が台湾の市場に参入することができるという、台湾の中小企業が一大脅威となります。 ここで、私が一番問題視にしているのは、中国の印刷業が台湾に入り込むことです。安い価額で攻めて来たら、台湾の印刷業が到底耐えられないのでしょう。そして、倒産。すると、中国のオーナーである印刷業が、台湾の印刷の牛耳を執ることになります。極端の話し、どういうことが起きうるかというと、台湾の出版社が反共産党の書物が出そうとするときに、印刷会社の検閲が必要になる可能性があります。 そうすると、ますます言論の自由がなくなってしまいます。 また、中国の通信業が台湾に進出し、台湾の国家安全が脅かされてしまう可能性もあります。
この「サービス貿易協定」の採決に当たって、野党が唱えている「両岸監督条例」が設立が先決だと思います。
いずれにしても、国会の情勢が非常に混乱中です。当面すぐには収拾が付かないでしょう。
2012年に下ろされた馬英九総統守護霊のメッセージでは、「われわれは、香港と同じような条件を望んでいる。われわれは台湾の繁栄を保たなければならないんだ。（中略）（お金と国家はどっちに選ぶのか）Money！」と馬氏の守護霊の主張。 この霊言を再び見てみたら、馬氏はほんとうにその方向への国の舵を取っています。
うわさの仏国際映画祭の慰安婦アニメ！これをみたらじっとしていられない。
フランスは、日本のアニメファン、ぱみゅぱみゅファン、真央ちゃんファンも多いらしいが、
これでは、多いに影響が出てくるかも。。
河野談話撤廃署名活動しかない！
こ、こんなにあったんだ。。
河野談話の白紙撤回を求める市民の会
http://www.kounodanwa.net/
『河野談話』の白紙撤回を求める署名」 幸福実現党
http://info.hr-party.jp/2013/2524/
「河野談話」撤廃を求める署名のお願い 新しい歴史教科書をつくる会
http://www.tsukurukai.com/konodanwa-shomei.html
ドイツのプロコン社（電気会社）なんと倒産！脱原発の実態とは？
これがまだ日本国内で報道されていないのは、脱原発を主張するメディアにとっては、痛手であるからであろう。。真実を報道すべきですよね。
独風力発電大手プロコン社が破産申請 脱原発政策の愚が明らかに
2014.01.25
風力発電大国といわれるドイツにおいて、プロコン社はこの分野の筆頭に挙げられるパイオニア的存在だ。風力発電所の開発を手がけるとともに、個人や企業に対して発電設備の設置を呼びかけ、ドイツの風力発電を牽引してきた。
地下鉄などには、「何かを変える時が来た。しかも、お得だ。プロコンに乗り換えよう」というキャッチコピーと、原子力のマークが風力発電用のプロペラに変わっていくイラストが描かれた広告を出すなどして顧客を集めていた。
ドイツは、1990年代から環境問題への本格的な取り組みを始め、風力や太陽光などの再生可能エネルギーの開発を進めてきた。2011年3月の福島の原発事故後、いち早く「脱原発」を決めた国でもある。
しかし、今回のプロコン社の破産申請をきっかけに、これまでドイツ国内であまり報道されてこなかった再生可能エネルギー推進政策の問題点が明らかになってきている。
たとえば、風力発電や太陽光発電などの再生可能エネルギーの生産者は20年にわたり補助金をもらえる一方、全国民から「EEG-Umlage」という再生可能エネルギー賦課金が徴収されていることや、他にも倒産しそうな同分野の会社があることなどだ。「EEG-Umlage」は4人家族で年間240ユーロ(約34,000円)と、決して小さくはない。
こうした政策でドイツの電気料金は値上がりを続けている。2000年に再生可能エネルギー法(EEG: Erneuerbare Energien Gesetz)が導入されて以降、13年までに家庭向け電気料金は約2倍、企業向けは約2.45倍になった。
再生可能エネルギーの導入には莫大なお金がかかる。発電設備もさることながら、蓄電池や送電設備も別途必要になるからだ。しかも、原子力や火力ほど高出力で安定した電力は得られないため、インフラなどを動かし続けるベース電源にはならず、結局他の電源を併用せざるをえない。また、ドイツは脱原発するというが、フランスの原発で発電した電気を買うことで国内需要の不足分を賄うため、それにもお金がかかる。
そのため政府の補助金がなければ再生可能エネルギーの導入を進めることができない。結果、国民や一般の企業に電気料金の負担が重くのしかかっているだけではなく、補助金があってもプロコン社は破産に至った。
もし今、日本が脱原発、再生可能エネルギー推進の方向に舵を切れば、同じようなことが起きることは容易に想像できる。島国の日本は電力を他国から輸入できないことを考えれば、頼みの火力発電の燃料費がかさむ分、国民の負担はドイツよりも大きくなる(ドイツは火力発電の燃料となる石炭を国産で賄っている)。
それなのに、まだ日本で脱原発を訴える人たちがいる。そして、なぜか都知事選の争点にしようとまでしている。脱原発政策の愚かさに早く気付くべきだ。(紘)
http://the-liberty.com/article.php?item_id=7296