慰安婦問題はつくり話？ のスクープ記事
「河野談話」の根拠崩壊――慰安婦問題、新展開へ[HRPニュースファイル796]
◆「河野談話」のスクープ記事
日韓関係が「慰安婦問題」を中心に感情的な対立になっている中、10月16日、産経新聞が慰安婦問題のスクープ記事を掲載しました。
「河野談話」を作成した石原信雄元官房副長官のインタビュー記事です。（10/16産経「韓国を信頼し『公正・冷静に語れる人を』と言い韓国は約束した」石原元官房副長官
）
そもそも「河野談話」とは、20年前に、“従軍慰安婦”と言われている方々に日本政府が直接会って証言を取り、その調査に基づいて日本政府と日本軍が女性たちを強制的に慰
安婦にした罪を認めて謝罪したものです。
ところが、産経の記事では、証言した方々は身元が分からなかったり、証言自体が明らかに食い違っていて、韓国側ですら信頼性がないので採用しなかったものを日本政府が取り
上げていたことが出ています。
つまり、当時の日本政府の調査はずさんでいい加減なもので、河野談話の根拠は根底から崩れたことになります。（10/16産経「元慰安婦報告書、ずさん調査浮き彫り
慰安所ない場所で「働いた」など証言曖昧 河野談話の根拠崩れる」）
◆石原官房副長官は慰安婦報告書の紙を見ていなかった
石原信雄元官房副長官のインタビュー記事で驚くべきことは、石原氏は官僚がつくった調査報告書の紙を見ていなかったということです。
事務方の内閣官房副長官とは、日本の全官僚のトップにあたります。官僚のトップが紙を見ず、口頭の報告だけで、あの河野談話をまとめていたのです。
これが事実であるならば、河野談話を出したのは自民党政権であるので、現政権はこの報告書作成の経緯を調査して、再調査をすべきです。
また、国民に対しては、これまで個人情報保護を理由に隠し続けてきた調査報告書を情報公開すべきです。
◆河野談話が日本にもたらした影響
河野談話が日本に与えた悪影響は計り知れないものがあります。
2007年、アメリカ下院でマイク・ホンダ議員が慰安婦問題に対する対日謝罪要求決議案を提出し、採択されました。
その後、カナダ、オーストラリア、フィリピン、ヨーロッパ等の議会でも同様の決議案が提出、採択される流れになりました。この流れをつくった、アメリカ議会での判断の元は
「河野談話」でした。
その後、アメリカ各地で慰安婦の碑や慰安婦像を公共の公園等に設置する動きが起きていますが、その根拠も「河野談話」です。
私は、マイク・ホンダ議員と共に日本に謝罪要求を行っている、ユダヤ系アメリカ人でニューヨーク州選出下院議員のスティーブ・イスラエル氏の事務所を訪ね、政策秘書と議論
をしたことがあります。
イスラエル議員の日本批判の根拠は常に河野談話です。そこで、私はその政策秘書に次のように質問しました。
「河野談話とはそもそも曖昧なもので、日本政府の強制性を証明するものがないにも関わらず謝罪したものだが、あなたは河野談話の内容をそこまでご存知ですか？」
これに対して秘書官は、「河野談話の詳しい内容を読んだことはない。もしあなたが言う通り根拠がないものだとすると話が全く違ってくるが」と困惑の表情になっていました。
このように河野談話が崩れると、慰安婦問題そのものが根拠を失うのです。そのことをいちばんよく知っている韓国は産経の記事に敏感に反発しています。
◆日米安全保障協議委員会（２プラス２）の衝撃
韓国にとって、もう一つ予想外の出来事がありました。
今月3日、アメリカの国務長官、国防長官の二人が同時に日本に来て、日本の外務大臣、防衛大臣と安全保障協議を行った日米安全保障協議委員会、通称２プラス２において、ア
メリカ側が日本の集団的自衛権支持を表明しました。
もともと韓国は日本の集団的自衛権に反対です。
朴槿恵大統領の外交戦略では、日本と韓国・中国は経済では相互依存が進んでいるが、歴史問題での対立している現状を「アジア・パラドックス（アジアの矛盾）」を呼び、その
責任はあくまで日本にあると主張しています。
そして、朴大統領は、オバマ大統領やアメリカ政府高官に、日本の責任を繰り返し主張して、「アジア・パラドックス」論でアメリカを説得すれば、アメリカは日本に歴史問題で
圧力をかけてくれると信じていました。
ところが、東京での２プラス２でアメリカが日本の集団的自衛権を支持したことで、アメリカは「歴史問題と安全保障問題は全く別問題」だとはっきりと示したのです。
これは、アメリカが反日政策を続ける朴政権に対して圧力をかけてきたと言えます。
◆世界が抱える本当の問題は「無神論国家との戦い」
現在の朴政権は中国寄りの姿勢で、米中の間でバランスを取りながら二股外交をすることが、自国の国益にかなうと考えています。
そして、歴史認識問題で中国と共闘し、日米を切り離して、日本を孤立化させることで、日本を謝罪に追い込もうとしています。
しかし、このままでは逆に韓国が日米から離れて、中国の属国となるだけです。
幸福実現党・大川隆法総裁は、今年のベストセラー書籍『未来の法』で、「世界が抱える本当の問題は、『神を信じない唯物論勢力』と『神を信じる国々』との戦いです」と指摘
しています。
日本も韓国も本来、アメリカ同様に「神を信じる国」であり、本当の問題は、「無神論国家との戦い」なのです。
かつて朝鮮戦争で疲弊した韓国は、北朝鮮より貧しい、世界最貧国でした。当時の李承晩大統領は強固な反日姿勢を取りますが、経済回復はできず、北朝鮮の脅威にさらされてい
ました。
そこに現れたのは、現在の朴槿恵大統領の実父である朴正煕大統領であり、暗礁に乗り上げていた日韓基本条約をまとめて、日本から経済支援を獲得して、「漢江の奇跡」と呼ば
れる驚異的な経済発展を成し遂げました。
その時に、日韓関係を変えたのは、安倍首相の祖父である岸信介元首相と出会い、個人的な絆を結んだことです。
つまり日本と韓国、そして、アメリカという価値観を共にする国が連携した時に、中国や北朝鮮のような共産主義・唯物論国家との戦いを超えることができるのです。（幸福実現
党外務局長
及川幸久）
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安倍首相は消費増税に誘導するマスコミに負けるな！
皆さん、ご無沙汰しております。最近ペタもご無沙汰しておりまして、ペタ返ししていないのに、ペタをいただいた方、本当にありがとうございます。
少し秋らしい感じも出てきましたが、疲れもたまっていませんか？
いよいよ消費税 アップなの？ いえいえ、まだ負けません！！
安倍首相は消費増税に誘導するマスコミに負けるな！[HRPニュースファイル768]
◆首相に「消費増税決断」を迫る新聞報道
9月12日付け読売新聞朝刊一面で「消費増税 来年4月8％
首相、意向を固める」という報道がなされて以降、19日には産経新聞朝刊一面で「消費増税来春8％首相決断」、同じく日経新聞が夕刊一面で同様の報道をしました。
その後も21日に、朝日新聞(朝刊)が一面の大見出しで「消費税来春4月8％」という記事を掲載しています。
「首相の消費増税決断」の報道があったこの一週間に何があったかと言えば、安倍首相と麻生財務相との間で、法人税の実効税率を下げる話し合いが持たれたことです。
このことをもって、マスコミは「安倍首相が消費増税した」と断定しているのであり、安倍首相が「消費増税を引き上げることを決断した」という記載は一切ありません。
実際、菅官房長官は20日、「総理ご自身がもう決断したということは私はまったく聞いていない」「10月になって日銀企業短期経済観測調査(短観)等の数字をみたうえで、
総理自身その対策を含めたうえで判断する」と改めて表明しています。
(9/20 日経)
◆軽減税率適用と引き換えに、増税を推進するマスコミ
なぜ新聞各紙は、消費増税の誘導する報道をするのでしょうか？
8月30日の読売新聞社説には「15年10月に消費税率を10％に引き上げる際は、国民負担の軽減が不可欠だ。税率を低く抑える軽減税率を導入し、コメ、みそなどの食料品
や、民主主義を支える公共財である新聞を対象とし、5％の税率を維持すべきだ」とあります。
日本新聞協会も、新聞の「軽減税率」の適用を求める特設ホームページを設置するなど、新聞の軽減税率適用こそが国民の総意だという世論を盛り上げようとしています。⇒ht
tp://www.pressnet.or.jp/keigen/
コメ、みそ等の生活必需品の消費税率軽減は、生活困窮者の生活を守ることを考えると納得できますが、新聞の軽減税率導入だけは誰も絶対に納得できないでしょう。
経済評論家の三橋貴明氏は「『日本新聞協会』として財務省と『軽減税率適用と引き換えに、増税キャンペーン推進』という取引が行われた」と指摘しています。
(2011/7/27
三橋貴明「マスコミの堕落」)
これが事実であったとすれば、マスコミは軽減税率と引き換えに、財務省に魂を売ったと言わざるを得ません。
◆幸福実現党の消費増税中止を求める活動
安倍首相と麻生副総理・財務相と間で消費増税の経済対策として「法人減税」の話し合いが行われていた18日午後、ちょうどその頃、幸福実現党は首相官邸前での「消費増税の
中止を求める集会」を協催し、14万の署名請願を内閣府に提出しました。⇒http://info.hr-party.jp/2013/2207/
また、10月20日には、全国から集まった約70名の学生達が、六本木の公園で力強い集会を開き、官公庁が並ぶ虎ノ門・霞ヶ関に向かって「消費増税反対」のデモを行い、財
務省前での抗議活動も行っています。
幸福実現党本部には、一般の方々からも「消費増税については幸福実現党が反対の活動やらなかったら、どこもやらない。是非とも幸福実現党に頑張ってもらいたい」といったご
意見を沢山頂いています。
国民の皆様の消費増税反対の声を政府に伝えるべく、幸福実現党は今後とも、引き続き、消費増税反対の活動を展開して参ります。
9月23日(月・祝)には、幸福実現党千葉県本部主催の「消費税増税の中止を求める！国民デモ」を開催致します。⇒http://info.hr-party.jp/20
13/2168/
さらに、9/29(日)には、幸福実現党大分県本部協催の「消費増税の撤回を求める！市民デモ」が開催されます。⇒http://info.hr-party.jp/20
13/2232/
現状、マスコミや財務省による安倍首相に対する増税包囲網が縮まり、外堀を埋められた形で、安倍首相が「消費増税の決断」をせざるを得ない厳しい状況であることは間違いあ
りません。
しかし、まだ安倍首相の最終判断はなされていません。
安倍首相は7月3日、「今後10年、20年見ても、もしかしたら最初で最後のデフレ脱却のチャンス。このチャンスを私は逃したくない。その中において(消費増税について)
慎重に判断をしていきたい」
と述べています。(7/3 日経)
デフレ脱却がままならない中、安倍首相は絶対に消費増税を決断してはなりません。
幸福実現党は、安倍首相の勇断を後押しすべく、最後の最後まで粘り強く消費増税反対活動を展開して参ります。
(文責・政務調査会 佐々木勝浩)
沖縄は中国のもの⇒人民日報（そら、はじまったよ
そら、始まったよ。どうすんの？今の現役政治家達。
きちんと主張しないと！
人民日報「尖閣はおろか沖縄すら日本の領土ではない」＝中国
8月16日(金)11時4分配信
中国共産党の機関紙・人民日報は第2次世界大戦の終戦記念日にあたる15日、ほぼ1面を用いて靖国神社参拝と尖閣諸島の領有問題にかんする評論記事を掲載した。尖閣諸島にかんする評論では、「同島はおろか、沖縄すら日本の領土でない」と主張した。
掲載されたのは「国際条約の視点から釣魚島（魚釣島の中国名称）の主権が中国にあることを論じる」という評論記事。記事は、尖閣諸島は日本が盗み取ったもの、カイロ宣言やポツダム宣言の内容、サンフランシスコ平和条約が米国など一部国家が勝手に結んだもの、という点から尖閣諸島の中国領有を主張したものだ。
その中で、ポツダム宣言の内容について説明した際、「同宣言で確定した日本の領土は、釣魚島を含まないばかりか、沖縄さえ日本の領土ではないのである」と論じた。
この一節は、900万人のフォロワーを抱える人民日報の微博（ウェイボー、中国版ツイッター）にも掲載され、さらにほかの中国国内メディアも転載して伝えたため、またたく間に多くのネットユーザーに伝わっていった。一部ネットユーザーからは、共産党の機関紙である人民日報に沖縄の日本領有権を否定する評論が掲載されたこと自体を評価する声も見られた。（編集担当：今関忠馬）
今だから、『河野談話』『村山談話』の白紙撤回の談話！
先日も、某サッカー競技場で、韓国側の席の横断幕に関する問題がありましたが、
行為自体を違反とするも、内容に対する抗議や見解がしっかり政府として出ず、もどかしい思いをしている日本の国民のみなさま、いらっしゃるのではないでしょうか。。
そもそも、従軍慰安婦の問題、 日本の”侵略戦争” の発端は、かつての日本の政治家の
『河野談話』『村山談話』が発端になっているようです。。
安易に相手国に謝罪しているようですが。。。。
以下 お読みいただけると、スッキリするはずです。。 なるほど。です。
◆先の大戦をどう見るか？
昨日のHRPニュースファイル「『大川談話』発表！
―今こそ、『河野談話』『村山談話』の白紙撤回を！」では
、大川談話発表に至った経緯について述べましたが、
「大川談話」の核心部分には、
下記のように「先の大戦をどう見るか」という自虐史観払拭に向けた
「真実の歴史認識」があります。
【先の大東亜戦争は、欧米列強から、アジアの植民地を解放し、
白人優位の人種差別政策を打ち砕くとともに、
わが国の正当な自衛権の行使としてなされたものである。】
すなわち、先の大戦は、東京裁判史観にある「日本による侵略戦争」ではなく、
(1)欧米列強からのアジア植民地の開放、
(2)白人優位の人種差別政策の打破、
(3)自衛権
の行使としての戦争という３つの目的があったと総括されています。
今回は、この３点について解説を加えさせて頂きます。
◆(1)欧米列強からのアジア植民地の開放
幸福実現党・大川隆法総裁は「日本は先の戦争を『大東亜戦争』と称し、『アジアにある欧米列強の植民地を解放する』という理想を掲げていました。それは日本神道の神々から
出ていたものであり、戦争が終わった段階で確かに達成されました」と述べています。(大川隆法著『奇跡の法』幸福の科学出版,2001)
「大東亜戦争によって欧米列強による植民地支配が終わった」というのは、世界の歴史学者が認める歴史的真実です。
例えば、英国サッセックス大学のクリストファー・ソーン教授は著書『太平洋戦争とは何だったのか』(草思社,2005)で、次のように述べています。
・「日本は敗北したとはいえ、アジアにおける西欧帝国主義の終焉を早めた。」
・「極東における西欧諸国の略奪的な帝国主義的存在と、日本がアジアの近隣地域を本質的に防衛のために領有するのとでは、両者ははっきりと区別すべきものである」
実際、大東亜戦争終了後、アジアの国々はフィリピン(1946年)、インド(1947年)、ビルマ(1948年)、インドネシア(1949年)、ラオス(1953年)、カ
ンボジア(1953年)、ベトナム(1954年)、マレーシア(1957年)、シンガポール(1963年)など、次々と欧米列強から独立を果たしています。(参照：7/2
6
Liberty Web「河野・村山談話は無効である 歴史問題を永遠に葬り去る 大川談話ー私案― -2-」)
⇒http://the-liberty.com/article.php?item_id=6390
それは、タイのククリット・プラモード元首相が「日本のお陰でアジアの諸国はすべて独立した。日本というお母さんは難産して母体をそこなったが生まれた子供はすくすくと育
っている」と述べている通りです。
◆(2)白人優位の人種差別政策の打破
日本は、大戦前から「白人優位の人種差別政策の撤廃」を訴えて来ました。
国際連盟設立にあたっても、日本はその規約に「人種差別の撤廃」「人種平等の原則」条項を入れるよう、強く主張して来ました。
世界の有色人種はそうした日本に期待を抱き、全米黒人新聞協会は「われわれ(米国の)黒人は講和会議の席上で『人種問題』について激しい議論を戦わせている日本に、最大の
敬意を払うものである」というコメントを発表しています。
しかし、日本の提案は否決され、大戦終決後の1948年、国際連合で「世界人権宣言」において、ようやく「人種差別撤廃」が採決されました。
ここに至るには、大東亜戦争において、アジア植民地から欧米列強を排斥した日本の奮闘があったことは否定できません。
このことについて、ドイツの歴史教科書には下記のように記されています。(2001/5/13 産経「教科書が教えている歴史(8)」より)
・「日本のナショナリストや軍国主義者は、黄色人種を白人の支配から解放するために戦争を遂行したと主張した。この中で自分たちの利害を包み隠しているが、真実をついた面
もある。
ベトナムやインドネシア、インドなど、欧州諸国に支配されていた植民地諸国の国民による独立運動は、日本(初戦)の勝利によって加速された。」
インドの元ネール首相の妹のパンデイット夫人は、1945年に訪米した際に、「太平洋戦争は本質的には人種戦争だ」と語りましたが、先の大戦の中核には「人種差別との戦い
」という大義があったのです。
◆(3)日本の自衛のための戦争
先の大戦は、日本の安全保障と「自存自衛」のための戦争でした。
長期スパンで日本の近現代史を俯瞰すれば、1853年に浦賀沖にアメリカ合衆国のペリー率いるアメリカ海軍東インド艦隊が来航以来、大東亜戦争終決に至るまでの歴史は、日
本にとって「欧米列強から日本を守り抜くための百年」だったと総括できます。
特に、日米開戦に当っては、アメリカはABCD包囲網を形成し、日本への石油禁輸など、「経済戦争」をしかけて来ました。これはアメリカによる事実上の「先制攻撃」と捉え
ることもできます。
このことについて、イギリスのデイリー・メイル紙は下記の通り述べています。
・「日本が戦争を始めた理由は、フィリピンを初めとする東洋へのアメリカの進出を、いかに日本が恐怖に感じたかを理解しなければ分からないだろう。」
・「また1941年に、アメリカが日本へのいっさいの石油資源の供給を絶った時の日本の感じた深刻さも無視することはできないであろう。そう考えてみれば、真珠湾攻撃を一
方的に卑劣だと非難することはあたらない。」
先の大戦が「日本による侵略戦争」でなかったことについては、戦後、連合国軍総司令官であったマッカーサー氏自身が、日本が大東亜戦争に突入していった原因は「主として自
衛のために迫られてのことだった」と証言している通りです。(1951/5/3
米上院軍事・外交合同委員会)
◆今こそ、日本の誇りを取り戻す時
以上、大東亜戦争について、(1)欧米列強からのアジア植民地の開放、(2)白人優位の人種差別政策の打破、(3)日本の自衛のための戦争という視点から、「真実の歴史認
識」についてお伝え致しました。
「大川談話」は大東亜戦争について、「政府として今一歩力及ばず、原爆を使用したアメリカ合衆国に敗れはしたものの、アジアの同胞を解放するための聖戦として、日本の神々
の熱き思いの一部を実現せしものと考える。」と述べています。
「大川談話―私案―」を契機として、今こそ、安倍首相は、先の大戦は「日本による侵略戦争ではなく、自衛権の行使としてなされたものである」ことを闡明(せんめい)にすべ
きです。
(文責・政務調査会長 黒川白雲)
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選挙のやり方は、超アナログ。明治時代のまま+規制だらけ⇒無関心
今回の投票率＝世間の無関心
これは、その方々だけの問題ではないと感じる。。
これだけ、テレビやネット 情報社会なはずなのに、
候補者って、街頭でむかしながらの演説方式。。
昔の人はテレビもなく、今より暇でしたでしょうけど。。
テレビや新聞では、各党の政策より、政治争いの部分を報道し。
選挙期間は17日間で決めなければいけない？
学校ではあまり教わらず。。
役所や公の場での政治活動には、かなり厳しい制限があり。。
ネット選挙ということで、少しそういう旧態依然としたやりかたに
問題提示なされた今回の選挙ではなかったでしょうか。。
「比例投票先」世論調査 ⇒ 大躍進の政党？！
石川県の北國新聞「比例投票先」世論調査の結果をご紹介します。
幸福実現党は、公示前ゼロから公示後１０日で、政党投票先として、
「社民党」「生活」「みどり」を抜きました。
そして、富山新聞によると、
『富山県』でも、公示後、幸福実現党が比例投票先に登場し、
同じく０．９％の支持と急に伸ばしています！
富山新聞の記事では、
１０日間で、比例投票先として、
幸福(0.9%)は、支持率ゼロから9位に浮上。
新党大地(0.5%)、みどり(0.3%)、緑の党(0.1%)を抜きました。
＜富山新聞・記事中の図表より＞
公示前→公示後
(掲載は公示後の順位)
Ｊ民 53.4%→50.0%
Ｍ主 7.9%→7.5%
Ｋ明 3.3%→ 5.5%
Ｉ新 3.2%→ 5.0%
みＮ 3.5%→ 4.0%
Ｓ民 2.1%→ 3.1%
Ｋ産 1.4%→ 3.0%
Ｓ活 0.4%→ 1.4%
幸福 0.0%→ 0.9%
Ｄ地 0.0%→ 0.5%
みＤ 0.1%→ 0.2%
緑Ｔ 0.0%→ 0.1%
改Ｋ 0.4%→ 0.0%
中野ゆうたウォッチ を続けて３年 いよいよ出陣
このブログを立ち上げたのも 2009年の 民主党が大勝利した、衆議院選 の年
きっかけは、私の知人、中野雄太氏（候補者届出名：中野ゆうた） が
政治家としての志をたて、しかも幸福実現党という
というところでがんばっていることを ウォッチしながら。
（民主党や自民党からのお声もかかったが断ったらしい）
自分も政治や経済をあらためて勉強しながら。
書き連ねるブログでもありました。
結果的に。。
３年前に幸福実現党が、言っていた世界情勢になっている。。
また、特に、中野ゆうた氏は、独自にいろいろ勉強もしているようであり、演説も上手になってきた。。
海外経験も豊富なので、難しい海外交渉の下手な日本の現役政治家と比べても、
楽しみな候補者である。
いよいよ、参議院選 明日から始まります。。
元外務大臣 森本氏 講演いってきましたが。。
野田政権の後期に任命された元外務大臣森本氏の講演。
実務レベルの話では、中国の進出の緊張感ある話が聞けましたが、
今の難しい世界情勢に関しては、結論として、
皆さん 近代の歴史をそれぞれ勉強してください。
近隣諸国とも仲良くしなkと。。
みたいな話でした。。
困る！
そりゃあ、民間レベルでは仲良くするの当然で、国としてはきちんとラインを守っていただかないと。。。
海外へ出るとよく思うのですが（住んでいた経験も含め）日本人って無防備。。。
感じませんか？
海外いっても、みんないい人 （と思いたいですが。）
と思ってしまうから、だまされたり、被害にあったり。。狙われたり。。。
同じような感情が、 近隣のおとなり、韓国や北朝鮮、中国に対して、あるのでしょう。
いや、いい人もいますが、悪い教育を受けてるひともたくさん。。。
覚えてますか？ 東北の震災の後、秩序、礼儀正しかった日本人。。
あれは当たり前と我々は考えていても、韓国、中国、北朝鮮
（もちろんそれ以外の国もそのようですが）
同じような秩序が保たれる、と考えたいところではありますが、現実は違うようですよ。
同じ東洋人の顔していても、文化も、教育も、思想も、違うのですから。。
政治家はよーく、よーく、考えて、行動、発言していただきたいです。。
「従軍慰安婦」強制連行は、ウソ？ ホント？
転載させていただきます。
「従軍慰安婦」強制連行のウソを暴く！[HRPニュースファイル649]
◆自称「従軍慰安婦」の正体
橋下徹大阪市長の「従軍慰安婦は必要」発言をきっかけに、韓国のみならず、アメリカをも巻き込んだ旧日本軍の「性奴隷(sex
slave)」キャンペーンが始まっています。
その騒動を盛り上げるべく、「元慰安婦」を名乗る２人の女性が韓国から来日。全国各地で講演し、5月24日には大阪市役所で橋下市長と面会し、市長に謝罪を求める予定でし
た。
こうした事態を受け、5月21日、大川隆法・幸福実現党総裁は、２人の証言の真偽を確かめるべく、２人の守護霊を呼び出し、『神に誓って従軍慰安婦は実在したか』と題する
霊言を収録しました。
霊言の結果、２人はプロの慰安婦ではあったが、日本軍に強制連行されたわけではなく、収入も大企業の部長並みに良かったこと。日本を貶めるための韓国の政府ぐるみの大掛か
りな「偽装工作」であったことが発覚しました。
※参照：5/22 The Liberty Web「激震スクープ!
橋下市長『慰安婦』騒動に決定打か？」⇒http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=6056
23日には、同霊言の内容を報じる「リバティ号外」が韓国大使館前や官公庁、大阪市役所、主要なマスコミの前などで、大量に配布され、大きな反響を呼びました。
真相を暴露され、形勢不利に陥った２人は急遽、橋下市長との面会を取り止めています。(5/24 日テレ「元従軍慰安婦２人、橋下市長との面会中止」)
◆1970年代に創作された「従軍慰安婦」
そもそも「従軍慰安婦」という言葉は、1973年に元毎日新聞記者・千田夏光著「従軍慰安婦」(講談社)で初めて登場した言葉です。
かつて民間事業者が、軍人を対象とした「慰安所」を設立し、そこで働く「慰安婦」を募集・管理していたのを、「従軍記者」と同じく、「従軍」と「慰安婦」という二つの言葉
を結びつけることで、あたかも日本軍が慰安婦を運営していたかのような印象を作り出したのです。
◆捏造された「慰安婦の強制連行」
「従軍慰安婦問題」がクローズアップされるきっかけとなったのは、1983年に発刊された吉田清治著『私の戦争犯罪-朝鮮人連行』(三一書房)以降です。
この中で同氏は「日本の軍人が韓国の済州島で、赤ん坊を抱いたお母さんや若い未婚の女性を狩り立て、あたりかまわずトラックで連行した」と「日本軍による慰安婦の強制連行
」を記述し、日韓に衝撃を与えました。
ところが1989年、韓国済州島の地元紙「済州新聞」が現地取材の結果、「『私の戦争犯罪』は捏造だった」(強制連行の事実は無かった)と報道しました。
更に1992年、秦郁彦氏(日本大学法学部教授)が、済州島で現地調査を行い、吉田氏の捏造を証明しました。(文藝春秋『昭和史の謎を追う』1993年3月号)
追い詰められた吉田氏は「本に真実を書いても何の利益もない」「人間狩りを行なった場所がどこであるかについては創作を交えた」と捏造を認めました。(週刊『新潮』199
6年5月29日号)
しかし、朝日新聞をはじめとする左翼マスコミは、吉田氏の主張に乗っかっり、事あるごとに「従軍慰安婦問題」として取り上げました。
韓国や支援団体は「日本は20～70万人の朝鮮人を性奴隷にした」と主張。「従軍慰安婦問題」は、韓国が日本を謝罪に追い込む外交カードとして使われるようになりました。
◆明確になった韓国の捏造
韓国の教科書には「日本が朝鮮の純潔な乙女を『挺身隊』という名目で動員し日本軍の慰安婦として犠牲にした」「その数は数十万人にもおよぶ」と書いてあります。
韓国が言う「挺身隊」は、「女子挺身隊」のことで、戦時中に男子の代わりに工場で働いた女子の組織のことです。
しかし、韓国や日本の左翼研究者が血眼で「女子挺身隊」から「慰安婦」にされた証人を探しましたが、一人も見つかりませんでした。
そもそも、海外に配置された日本軍はアジア・太平洋全て合わせて約355万人で、20～70万人もの慰安婦が「従軍」していたということはあり得ない数字です。
2007年、米国議会調査局の報告書でも「(韓国が主張する)『日本軍による20万人女性の性の奴隷化』という表現で非難するような日本軍による組織的、政策的な強制徴用
はなかった」との調査結果を発表しています。
韓国はこうした捏造で謝罪を求め、賠償金を請求しているのです。日本は善悪を峻別し、「国家的詐欺」に引っかからないようにすべきです。
韓国は、朝鮮戦争で人民解放軍が半島を蹂躙したことに関して中国に謝罪を要求しましたが、中国政府は「謝罪の必要はない。今後とも謝罪することはない」と一蹴し、問題を片
づけましたが、日本の政治家にもそのような強さが必要です。
◆「従軍慰安婦」問題を乗り越え、誇りを取り戻せ！
安倍政権は5月24日の閣議で、従軍慰安婦問題への旧日本軍の関与を認めて謝罪した「河野談話」の内容を継承する答弁書を決定しました。(5/24
時事「河野談話を継承」)
5月10日、安倍政権が、日本の植民地支配と侵略行為を認めた「村山談話」を「全て継承」したことに引き続き、「河野談話」を継承したことは、安倍政権が「自虐史観」を継
承したことを意味します。
5月30日(木)緊急発刊の書籍『東條英機、「大東亜戦争の真実」を語る』(大川隆法著、幸福の科学発刊)のあとがきで、大川隆法・幸福実現党総裁は以下のように述べてい
ます。
「もうすぐ終戦七十年である。『戦後』はもう終わらせなくてはならない。新興侵略国家からこの国を守らなくてはならない。
政府よ、もう謝るのはやめよ。『日本を取り戻す』のではなく、『日本の誇りを取り戻す』ことが大切なのだ。」
捏造された「従軍慰安婦」問題を認めれば、日本の「誇り」は失われます。幸福実現党は正々堂々、「真実の歴史」を訴え続けて参ります。
(文責・幸福実現党政務調査会 佐々木勝浩)
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