～大前研一ニュースの視点～『米シティ救済策』【貼り付け】

備忘のため貼り付けしておきます。

今週の～大前研一ニュースの視点～
『米シティ救済策：国家破綻を招きかねない米政府の甘い対応』

■┓　米シティ・米政府から追加支援
┗┛　不良資産30兆円保証、公的資金追加1兆9200億円など
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●シティ救済策は、政府による犯罪行為とも言える愚行だ

23日、経営難に陥った米銀行大手シティグループは米国政府か
ら追加支援を受けることで合意したと発表しました。

シティグループが抱える不良資産3060億ドル（約29兆円）か
ら将来発生する損失のうち、米国政府が最大で2493億ドル
（約23兆9000億円）を肩代わりするほか、

公的資金200億ドル
（約1兆9200億ドル）を追加で注入するということです。

この発表を聞いて私は呆れ果ててしまいました。これは金融危
機に対応した救済策などではなく、もはや米国政府による犯罪
行為だと言っても過言ではないと思います。

ガイトナーNY連銀総裁、ポールソン財務長官を始めとした米
金融界の有力者たちが、ロバート・ルービン元米財務長官（現
シティグループ顧問）に恩義を感じているために、無理矢理
シティを救済しようとしているとしか思えません。

すでにヴィクラム・パンディットCEOが発表していますが、シ
ティは4000億ドルの資産を今後2、3年で売却する予定です。

その中には流動性に乏しい、いわゆる「レベル3」と呼ばれる
資産も含まれ、その多くが取得価格より時価が大幅に下落して
いると予想されます。

私はこの発表を聞いた時に、シティは国有化を免れない状況に
あると確信しましたし、何度もその意見を述べてきました。

理由は簡単です。売却する資産は、価値が既に下落していたり、
市場での取引がなされておらず流動性が低いため、せいぜい半
額で売却できれば上出来というところです。

つまり、上手く売却出来ても20兆円の赤字を計上することに
なります。これでは会社としては倒産するしかないでしょう。

現在40兆円の中でも比較的売却しやすい10兆円を処理してい
ますから、今回の米国政府が保証対象とした30兆円というのは
「極めて」流動性が低い不良資産だと思います。

その30兆円についてシティは10%に相当する3兆円分のみを
処理すればよく、残りの90%に相当する27兆円分は政府が保
証するというのです。

不良資産取引の常識から考えても、これはあり得ない対応です。
実際に売却して見なければいくらの値段になるのか分からない
のに、売却前から金額を保証するというのです。

これならシティは好きな値段で売却することができます。そし
て、その損失分は政府保証という名で国民が負担するわけです。

最悪の場合、丸々30兆円に近い金額が国民負担となって圧し掛
かってくる可能性もあると思います。だからこそ、これは米国
政府による犯罪であり、米国民は決して許すべきではないと私
は強く主張したいのです。



●200年の歴史上、かつてないほど愚かな米国に成り下がった

また、シティグループは日本にある傘下の「日興シティ信託銀
行」を売却する方針を固めているとのことです。

日本円で4兆円余りに上る公的資金の受け入れで経営再建を目指
すシティグループの日本の事業にも、金融危機の影響が広がり始
めています。

今回の売却対象となった「日興シティ信託銀行」は、日興シティ
ＨＤと米シティグループが50%ずつ出資している企業です。

シティグループは、この他にも日本で色々と手を広げて事業展
開を図ってきましたが、今後は次々と売却していくことになる
と思います。

例えば、日興シティHD傘下で主に投資事業を担っている「日
興プリンシパルインベストメント」なども候補になる可能性が
高いでしょうし、「日興コーディアル証券（個人向け）」

「日興シティグループ証券（法人向け）」「日興アセットマネジ
メント（資産運用）」なども後を追う可能性があると思います。


幸い今回の「日興シティ信託銀行」の売却に関しては、みずほ、
住友、三菱UFJの各信託銀行が興味を示しているとのことです
から、程なく決着するでしょう。

リーマン・ブラザーズを引き取った形になった野村HDが苦戦
しているように、「日興シティ信託銀行」の今後の経営について
不安視する人もいるようですが、私は心配していません。

「日興シティ信託銀行」はこれまでも日本で経営してきた企業
であり、信託銀行としての日本における事業の仕掛けをすでに
持っています。

後は単に数兆円と試算されている信託銀行市場のシェアを奪う
というシンプルな構図ですから、それほど苦労せずに経営でき
ると思います。

日本におけるシティグループの崩壊はそれほど大きな波紋を起
こすことなく進みそうですが、やはり問題なのは今回の米国に
おけるシティグループ救済策でしょう。

米政府は金融安定化法により公的資金枠70兆円を用意している
とのことですが、シティグループだけで30兆円も保証してしまっ
たらすでに破綻していると指摘されても致し方ないでしょう。

おまけに、30兆円もの保証をしてもらいながら、米政府が持ちう
るシティグループ株式は全体の4.5%が上限と定められています。

本来なら国有化すべきなのに、これほど甘い対応をするとは信
じられません。

これだけ「甘い」対応をすれば破綻する銀行はなくなるでしょうが、
これでは国家としての米国の経済力を超えていますから、銀行より
も国家が先に破綻することになると思います。

米国200年の歴史において、かつてない程に愚かな米国になってし
まった気がします。

そして、すでに私が知っている米国でもありません。私は今「さ
らばアメリカ」という本を執筆中ですが、こうした米国の変容
ぶりについては随時書き加えていきたいと思っています。



以上


この大前研一のメッセージは、11月30日にBBT757chで
放映された大前研一ライブの内容を抜粋・編集し、
本メールマガジン向けに再構成しております。

ITバブルの頃

ITバブルの頃の自分について・・・


99年1月からぼくは都内の支店に配属され、初めての営業をすることとなった。社会人2年目のことである。
はじめての営業は不安ではあったが、結構気合が入ってたのを覚えている＾＾その後、なかなかうまくいかない時期が続くのだが・・。いまになって思えば、右も左もわかっていなかった。そして、痛い思いをしていろいろ学んでいったのだ。

配属後はというと、ほとんどほったらかされている状況が当初続いた。
支店内に同期が3人いたことは幸いだった。彼らのことを見よう見まねしてもがいていた。
当時、”地図の無い砂漠の中に放り込まれている”感覚をもったことを覚えている。飛び込み営業による新規開拓と、めまぐるしく変化する相場や金融商品についての理解を進める日々が続いた。


その後のぼくの営業は
2004年の8月まで冬の時代（5年8ヶ月）。
そして、
2006年の9月頃までが春･夏に相当し（2年）
2007年3月末にかけてが秋（6ヶ月）
という感じであった。


この8年強の営業の時期における”ケーススタディ”は、とても大きな自分の財産である。いま本を読んだり、人と会って話したりするときに、「あ～、あれはこういうことだったのか」という発見をすることが少なくないのである。それはいまだからこそわかるのだ。経験だけでは、深い学びを得ることは難しい。マクロの鳥の眼は、経験だけでは得られない。学びの心は、継続して持ち続けなくてはいけない。

挑戦する生き方

このサイト を見ていて、ネットバブルの頃のことを思いだした。
1999年初から2000年4月ごろにかけて、ネットに関する狂気的な盛り上がりと、そのバブルがはじける様子が、たった1年半弱ほどの間に繰り広げられていった。

その後に、新興市場バブルと崩壊、新興国（BRICｓ等）バブルと崩壊と、短期間のうちに複数のバブルの生成と崩壊が起こっている。ネットやテクノロジーの発達、マネーのボーダレス化や金融テクノロジーの発達が、そのスピードを速めているのだろうけれど、これからどうなるのか。。規制は強化される方向に向かうのか、経済がブロック化される方向へ向かうのか。。。

話がそれた＾＾；
当時のネットベンチャー経営者を描写した「ビットバレーの鼓動」という本がある。今はもう絶版です。



上記サイトでインタビューされている、本間毅氏 もこの本に出ている。
あれから10年が経過したいま、あらためてこの本をながめていると、10年という月日でどれだけ人が成長できるか、変化・進化していくかがわかる。
「挑戦する生き方」がひとを磨くのが実感できる。
毎日を惰性で生きるのと、もがきながらも思索と思考と決断の中で生きるのでは、人間の磨かれ方が大きく異なってくるのだということが深く理解できる。