仮に景気が上向いていくとしても上部中間層と富裕層がメインになってしまうだろうし、下部中間層や貧困層の人たちの生活は変わらない。なぜなら、上位中間層というのは会社員等の正規雇用従事者を軸として列挙したい。この層に関しては会社員など正規雇用従事者として労働に従事している人が大半を占めている。この場合、雇用の保障が労働基準法で定められているため、一定基準を超えない状況では失職等の所得喪失や職業喪失の状態にはつながっていかない。
一方で、下位中間層は非正規雇用従事者を軸として捉えることが重要で、これらの下位中間層に該当する方々の多くは法律で保護されていないため、今回のように経済の悪化や経営の悪化のあおりを一番先に受けてしまうことになる。その結果、仮に経済が回復したとしても同等の給与水準が保証されているわけではないため、その時の経営状態や雇用動向を注視しながらその時の給与が決められる場合が多い。そのため、一定の経済水準を維持することも新たに雇用を捻出することも困難になっている場合が多く、今回の経済悪化に伴う失業者の再雇用などを政府や厚労省がフォローする形で形にしていって欲しい。特に、会社都合での退職を余儀なくされた人と解雇等により退職もしくは失業してしまった人に関しては退職前賃金全額もしくは9割程度の保証を見当しなくてはいけないだろう。これは、いわゆる生活水準の維持も重要だが、現在の景気状況を加味するとこの判断が妥当ではないかと思う。
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