みなさまこんばんは！
コロナウイルスで外出の自粛などによりなかなか外出できない状況が続いていて、みなさんもやきもきしているかと思います。
本日、安倍首相から給付金の給付に関する発表がありました。
私自身、疑問符が付いている事がいくつもある。
一つに”支給対象が一定の水準よりも低下をしている世帯”という部分が引っかかった。
私自身、”一定の水準”という基準が示されていないという部分でさらなる混乱を生む要因になりかねないのではないか？と思った。これは、正規雇用従事者と非正規雇用従事者では所得・待遇等の格差が広がるだけでなく、非正規雇用従事者には雇用保証等もないためいつでも退職勧奨や解雇通告が可能となっている状態になっている。他にも正規雇用従事者であっても仕事の激減などにより、契約上の業務を遂行できない場合には給与の支払いが滞る可能性があり、所得の増減よりも雇用の安定が最優先課題であり、今回のような基準を設けるというよりもハローワークや労働基準監督署などに相談があった企業の社員などに関しては早急に支給を行い、生活の安定を図る必要があるのではないだろうか？
現時点で、企業に対して支給される雇用調整助成金が支給・適用拒否に近い状態になっている企業もあり、そのような企業に属している人に関しては所得の大幅減だけでなく、支出面も膨らんでいるのです。すると、雇用調整助成金が入らないと休校延長を決定したとしても、賃金保障を得られないために生活が逼迫してしまう家庭も出てくる可能性があり、そういう方々に早急に企業からではなく、政府から直接支給を検討しなくてはいけないように感じている。
その他に”世帯毎の支給”という区分けだ。
これで一番怖いのは所得を全員得ている世帯ではなく、所得を得られていない家族が世帯内に存在する場合に世帯毎では消費を促すのは難しいだろう。特に就労や雇用における不就業の長期化により、生活困窮などが生じている場合に世帯支給では同居の家族に全て持って行かれてしまい、さらなるストレスや先行き不安により精神不安定な状態になってしまう事が懸念されている。
もし可能なら、世帯毎の支給をしなくてはいけない場合と個人で支給を検討しなくてはいけない場合に分けて支給額の検討と支援期間の決定をしていただきたい。例えば、同居の家族には所得を得られているが、両親もしくは子どもは失職や内定取り消し・解雇等により所得が得られない状態になっている場合には世帯ではなく個人に対して支給し、給付金に関しても30万円に生活支援金月10万円程度の返済不要給付を行い、雇用の創出により経済的自立が認められる状態になる状態まで支援出来る様にすることも重要だろう。