本日、東京を含めた7都府県に緊急事態宣言が発表される見込みになってきた。
しかし、この発表は人々には明るい光と暗い影を落とす結果になる可能性があるのです。例えば、会社員であってもテレワークが出来ない会社に勤務している人にとっては通勤に際して毎日多くの人の乗降する公共交通機関を利用しなくてはいけないため、さらなる感染拡大等と隣り合わせで仕事をしなくてはいけなくなる。つまり、緊急事態宣言が出ても個人間で所得格差が広がり、さらなる経済的な悪化が懸念される事態に発展することを避けなくてはいけない。
現在、日本では給与保証がある人以外は毎日恐怖を感じながら、不安を感じながら過ごしている人が多い様な印象を受けた。というのは、解雇や失職、待遇の格差など企業が受けた影響が全て非正規雇用従事者に降りかかっているように感じたからだ。これは、以前から私自身が危惧していることでもある。
労働基準法には非正規雇用従事者に対する保証関係がほとんど明記されていない。そのため、今回のように外出自粛や純利益の減少による従業員の人員整理をしなくてはいけない場合には非正規雇用従事者から切られてしまうのが現状だ。
そのような現状が経済格差を生み、生活水準の低下へとつながってしまうのだ。そもそも、なぜ日本はこのような人たちに対する現実を理解できる人が少ないのだろうか？それは海外のようにバリアフリーな心を持つための教育が不足しているからではないだろうか？海外ではホームレスの方々を地域の一員として受け入れて、周辺の住民や通行人が話し相手になることもある。しかし、日本ではそのような人がいないため、なぜそこまで行ってしまったのか？という事柄の根本的な考え方を許容することがない。つまり、自分が良ければ良いという考えになる。特に、日本はいじめが社会問題化するのもそのような部分の一端が膨らんでいることから来る産物ではないだろうか？
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