景気回復で大津市はどう変わる？

景気回復で大津市はどう変わる？

よく、景気回復すれば・・・と、いったお言葉をいただきます。

例えば、リーマンショック直後の大津市の税収を見てみると、約５億円ほど下がった事がわかります。

では豊田市はどうだったか。
約４００億円くらい下がっていました。

ここで、豊田市が大変だと簡単に終わると話は続きません。


豊田市のH26年度当初予算は平成２５年度当初比では４８１％増といった状態でした。

H26年度は法人税が４５０億円ほどあったリーマンショック直前期には
まだまだ、リーマンショック直前期の税収には及びませんが、もうすぐわかる、来年度当初予算案は注目したいところです。

さて、豊田市は景気によってウルトラC並の財政回復ができるのがわかりました。

では大津市は？？

ウルトラCはないでしょうね。

ここから導かれる答えは、大津市というのはコツコツと努力しなければならないということ。

今後アベノミクスなどの影響で景気が回復しても
コツコツと財政健全に向けた努力をしなければならない。

例えば１０億円の税収が回復しても、地方交付税が減らされる影響から、大津市が実質的に使えるのは社会保障の増加などを加味すると１億円くらいかな？（なんとなく）
ただ、１億円だとしても、持続維持性を求めたら支出を抑制していた部分につぎ込まなければならなく・・・

まぁ、とにかく
景気回復は国の財政改善には欠かせないので批判しないが
景気回復や税収増といった言葉に踊らされない政治・行政運営が大津市では大事だということですかね。

政治的改革の素

中部地方のある市長が、数年前に議会に対して、もっと多く情報を公開すると言った。

その時、その市議会は必要ないとした。

なぜ、そのようなことになるのか。


カギは早稲田大学の教授の言葉から見つかるかもしれない。

数年前にお話をしたとき、教授はこれからは市長ではなく議会が裁判をされ、
訴えられる時代にならなければならないと言っておられていた。

実は市長は執行の長であり
最終決定は議会にあるとされているからだ。

条例や予算の決定に対しては議会が責任を持つべきだということだ。


ここから、冒頭に出した、とある市議会は責任から逃れようとしたのではないかとと推測する。

ま、ただの推測ですが。。。

地方政治は今こそ、政策補完野党の役目を担うべきだ。

先の衆議院選挙は、自民党が勝ったというのではなく、野党が負けた？

例えば、各党のマニフェストを読んでみると、アベノミクスや自民党に批判的な事を書いているものの、
国民のみなさんの心にストンとはいってくるような対案が打てていないのも一つの原因ではないかと。

アンケート結果からも経済問題が大事と考える人が圧倒的に多く、
アベノミクスに対して、大賛成という人は少なくても、多少の効果を感じている国民が多数おられた。
その、なんとなく効果があったと思っている内容に対して、反対はするものの実効性ある対案が書かれていない。
そういった処が、野党に対して票が行かなかった部分なのだろう。
ということは数だけでなく、野党の政策立案能力にも限界がきているのではないだろうか。

実は日本は１９８０年代の５５年体制時代下において、当時の社会党が政策として野党の役目を果たせなくなった時代があった。
その時代に野党の役目を担ったのは先駆的な地方自治体であった。
それは反対野党ではなく、政策補完的野党の役割。

そして、考える。
私たち地方政治は今こそ真価を問われているのではないか。

アベノミクスに特に欠けているのは地方分権である。
昨今、それを気付いた安倍政権ではあるが、まだまだ具体性がない上に、古い政治的考えの予算分配がまだまだ見えてくる。

地方に欠けているのは予算もそうだが、自律と自立ができるだけの政治および行政力ではないのか？
ソフトがしっかりしないと、予算を投入しても公共投資的なケインズ経済主義に走るのが落ち。
これでは、国がやるのも地方がやるのも一緒。

日本の真の景気回復は、地方経済がどのように回るかを考えるべきである。
できるだけ長く、地方を巡回するお金の流れ。

今の日本は地方に投資したお金はすぐに、投資に向かい東京などへ向かっていく。

これが日本経済の根本的な課題である。