昨日の神奈川県議会本会議「代表質問」初日、
自民党の藤代ゆうや議員から、
「災害関連死を防ぐための避難対策の強化について」質問がありました。
能登半島地震では、住家被害12万棟、ピークの避難者は3万人を超え、
いまだに多くの避難者が厳しい避難生活を強いられております。
避難所や在宅避難で問題となるのが、心身の健康問題に起因する災害関連死です。
能登半島でも、すでに100名を超える災害関連死の申請が
自治体に寄せられている、と報じられております。
災害関連死を防ぐためには、何よりも避難生活における生活環境の改善が必須です。
県では現在、地震被害想定の見直しと地震防災戦略の策定に取り組んでいますが、
避難所の生活環境の向上や避難所外避難者を把握し、
医療や生活支援などにつなげることができるよう、
対応策を検討し、着実に取り組むことが必要です。
そこで、大規模地震発生に備え、避難所内外の避難者を
災害関連死から守るためどのように取組むのか？、知事の見解を問いました。
知事からは…、
能登半島地震で一部の避難所での生活環境の悪化が指摘されたことを受け、
県は本年度、水循環シャワーや簡易ベッドを導入することとした。
加えて、4月の台湾地震では、発災数時間で避難所にテントが並ぶ様子が報じられた。
そこで県は、6月補正予算案で、迅速に設置することができる避難所用テント5千張りを、
県内の避難所に配備する予算を計上した。
このように生活環境とプライバシーが確保され、安心して生活できる避難所を
発災後速やかに開設できる体制整備に繋げていきたいと考えている。
こうした取り組みに加えて、能登半島では本県から派遣した江口CIO兼CDOが、
デジタル技術を生かして避難者を把握する仕組みの構築を支援した。
現在本県は、この仕組みをさらに発展させ、マイナンバーカードや専用のアプリ等で
避難者を把握する国の実証実験に参加しており、
早期に実用化され導入できるよう、引き続き国と連携していく。
さらに、LINEによる「神奈川防災パーソナルサポート」の運用を今月中に始め、
被災者が避難場所や健康状態等を自ら登録できる環境を整える。
また県は、東日本大震災で構築した「かながわ避難者見守り隊」の仕組みを活かし、
避難者一人ひとりのニーズを伺い、医療や福祉に繋げる、
本県独自の避難者支援体制の確立に取り組むなど、
災害関連死を防ぐための対策の一層の強化に務めていく、との答弁がありました。
さらに再質問では…、
残念ながら災害関連死が起こってしまった場合に、
円滑な対応が出来るように準備しておくことも重要です。
能登半島地震では、災害関連死の認定を行う複数の市町の審査会を
石川県が支援して、合同で開催をしています。
本県でもこうした支援をあらかじめ検討すべきと考えますが、知事の見解を問いました。
知事からは…、
災害関連死の認定を行う審査会を県が主導して開催することは、
市町村負担軽減につながる重要な取り組みだと認識している。
県内の複数の市町村からは、県が主導して近隣の市町村と合同で開催してほしい、
という希望も寄せられており、しっかりとコーディネートできるよう検討していく…、旨の答弁がありました。
