神奈川県議会「予算委員会」二日目。
自民党から小林武史・永田まりな・小島健一・田村ゆうすけ議員が登壇しました。
小島議員より、「新型コロナワクチン接種等について」質問がありました。
新型コロナウイルス感染症ワクチンの副反応については、
神奈川県内総接種回数31,293,572回に対して、
「副反応疑い」総報告数3,189件、死亡報告数99件、
アナフィラキシー報告数241件(0.00077％の確率)と集計されています。
また、接種後に健康被害があった場合、「予防接種健康被害救済制度」により
救済措置が図られることになっていますが、
制度申請件数は、全国で10,346件、認定件数6,344件(死亡493件)、
県内における申請件数は613件、認定数315件(死亡17件)、となっています。
また、新型コロナワクチンにかかった県の予算については、
令和3年度172億円、4年度127億円、5年度42億円、6年度1.4億円
の費用が計上されました。
そこで、健康被害の懸念や多額の費用負担から、
ワクチン接種推進の意義はないと考え、
今後の新型コロナワクチン接種の考え方について、首藤副知事に所見を問いました。
首藤副知事からは…、
新型コロナウイルス感染症は、未知のウイルスに対し
人類初のmRNAワクチンで闘ってきたことは紛れもない事実。
コロナウイルスによる日本の死亡率は、
世界と比較しても非常に低いということがわかっている。
その背景は様々あるが、主な要因は…、
○国民の感染対策の意識の高さ、○国民皆保険をベースとした医療アクセスの良さ、
さらに○保健所を中心とした公衆衛生システムの充実、
○高齢者・基礎疾患のある方々の重症化リスクを軽減させるワクチン接種率の高さ、
も要因であると言われている。
しかし、これらの影響の寄与度を詳細に分析することは不可能だと思っている。
未知のワクチン、人類初のワクチンの中長期的な効果はまだわかっていないことが沢山ある。
令和6年度には、ほかのワクチンと同様に定期接種となり、
これまでのような全額公費負担ではなく一部自己負担が必要となる。
県民の努力義務も自治体からの勧奨もなくなり、接種するかどうかは個人の判断になる。
しかし、判断に当たっては、ワクチンの効果や副反応のリスク等
徹底的な情報公開、情報提供が重要であり、
県の役割としては、市町村と連携して
可能な限り広く正しい情報を提供していきたいと考えている…、
旨の答弁がありました。
【神奈川県新型コロナワクチン副反応等相談コールセンター】
電話番号：045-285-0719(24時間対応)
FAX番号：045-548-3562(24時間対応)
※意識障害、呼吸困難等の重篤な症状の場合は、119番へお掛けください。
自民党各委員の質問項目は下記の通りです。
１．安全で安心なまちづくりについて(小林武史委員)
〇防犯カメラの設置支援について
〇特殊詐欺対策について
〇学校での防犯教育について
〇今後の防犯対策について
２．介護の生産性向上についてて(小林武史委員)
〇介護現場でのテクノロジーの導入について
〇介護ロボット実用化促進事業について
〇介護事業所への介護ロボットやＩＣＴの導入について
〇介護生産性向上推進事業について
〇今後の介護生産性向上に向けた取組について
３．海岸ごみ削減対策について(永田まりな委員)
〇海岸漂着物等の対策事業について
〇プラスチックごみを捨てさせない取組について
〇ごみ削減のためのナッジの活用について
〇学校でのごみ削減に係る教育、指導について
〇今後の海岸ごみ削減に向けた取組について
4．能登半島地震から見えた課題への対応について(永田まりな委員)
〇緊急的に対応した予算について
〇広域避難の取組について
〇応急対策シナリオについて
〇福祉避難所について
〇観光客等の滞在者を含めた被害推計や対策について
〇観光客の避難対策について
〇帰宅困難者の発生に備えた取組について
〇今後の地震対策について
５．新型コロナウイルスのワクチン接種等について(小島健一委員)
〇県立高校での新型コロナウイルス感染対策について
〇新型コロナによるものも含めた全国・神奈川県の死亡者数について
〇新型コロナウイルス感染症のワクチンについて
〇ワクチン接種による健康被害救済制度について
〇新型コロナウイルス感染症の治療薬について
６．2027年国際園芸博覧会に向けた取組について(田村ゆうすけ委員)
〇出展に向けた検討について
〇開催に向けた機運醸成について
〇横浜瀬谷高校でのフラワーロードプロジェクトについて
〇会場建設費について
〇開催に向けた思いについて
