神奈川県議会本会議「代表質問」自民党 武田翔議員による
「都市農業の推進について」再質問において、
ビニールハウス設置についての規制が廃止されることが答弁されました。
2020年の農林業センサスでは、5年前に比べ農業経営者数が17％減少する一方で、
基幹的農業従事者の65歳以上の割合が4ポイント上昇し、担い手不足と高齢化が同時に進行していることがうかがえます。
そのため県内でも生産意欲が減退し、離農を余儀なくされる農業従事者もいると聞いており、
このままでは本県の都市農業が立ち行かなくなるのではないかと危惧しています。
一方、県内各地においても、畑や水田の見回りなど農作業の省力化を図るため、
スマート技術を導入する新しい取り組みも始まっています。
都市農業が果たす機能や役割を次世代に継承していくためにも、県が担い手の育成・確保や生産性の向上、環境に配慮した持続的な農業生産の支援などにしっかりと取り組んでいく必要があります。
そこで、本県農業を取り巻く環境の変化に対応して、都市農業の推進にどのように取り組んでいくのか、知事に見解を問いました。
黒岩知事の答弁では…、
本県の農業は全国に比べて、農家一戸あたりの農地面積が小さいながらも、高い技術力を生かして、
魅力ある野菜や果実などの農作物を効率的に生産してきた。
こうした本県の都市農業を維持発展させるためには、若手農業者の育成・確保を図るとともに、
さらなる生産性の向上や脱炭素にも配慮した持続可能な農業の育成を支援する必要がある。
これまで県は、農業技術センターの普及指導員が、
農業者の技術レベルに応じた、きめ細やかな栽培指導を行う等担い手の育成に努めてきた。
また「湘南ゴールド」のような付加価値の高い新品種の開発や点在するビニールハウスを自動で集中管理するスマート技術の普及等に取り組んできた。
今後は若手農業者に対し、新規就農時に必要となるトラクターの導入を補助する等
新たな担い手の確保に向けた取り組みを強化していく。
また産地の特性に合わせて、草刈りロボットやドローン等のスマート技術の導入を支援することで、
地域ぐるみの生産性の向上を図っていく。
さらに、太陽光発電等を利用したビニールハウスの暖房装置の導入を進め、化石燃料に依存しない持続的な脱炭素農業モデルを普及させていく。
また、県が所管する21市町村では、ビニールハウスは高さ8m以下、面積5,000㎡などの要件を満たさなければ建築確認が必要となつており、大型ビニールハウス建築の障害になっている。
本県農業の担い手を確保して都市農業を推進するため、近年の状況をふまえた見直しが必要と考えている。
そこで県では、農業振興地域限定で、高さと面積の上限については全面的に廃止する方向で早急に取り扱いを見直したい。
県はこうした取り組みにより、本県農業を取り巻く環境の変化に対応した、都市農業を推進し、
県民の皆様に新鮮で安全安心な食糧を提供していく…旨の答弁がありました。
『神奈川新聞』9.15参照
