神奈川県議会本会議「代表質問」最終日。
自民党から武田翔議員、補助者に山口美津夫議員が登壇しました。
「危険ながけ地からの移転の促進について」質問がありました。
近年、大型化する台風や線状降水帯の発生に伴い、
全国各地で自然災害が発生し、甚大な被害が生じています。
中でも崖崩れなどの土砂災害は、一瞬にして人命や財産を奪うおそれがあり、
危険な「がけ地」から命を守る取組みは大変重要です。
国は、市町村に対して、災害リスクを踏まえたまちづくり計画である
「立地適正計画」の中で、危険性の高い地域からの居住誘導を促すとともに、
移転の促進については「がけ地近接等危険住宅移転事業」により
レッドゾーン内の住宅の移転に対する支援を行っており、
県も積極的に支援に取り組むべきと考えます。
そこで、危険ながけ地からの移転促進について、
どのように考えるか、知事に見解を問いました。
黒岩知事からは…、
住宅地周辺に多くのがけ地を抱える本県では、
土砂災害等激甚化・頻発化する自然災害のリスクをふまえた様々な対策を進めることが重要である。
そこで県は、都市計画の「第8回線引き見直し」に向けて、これまでのハード・ソフト対策に加え、
災害リスクが高い区域では、新たな建物の建築を抑制する取り組みを進めることを新たな目標に掲げた。
一方、こうしたまちづくりを進めるためには、がけ地などの危険な区域に建っている住宅の移転を促すことも必要である。
このため国では、市町村が実施する移転の取り組みに対して補助制度を設けているが、
現在補助制度を活用しているのは、１市に留まっている。
そうした中、国は住宅移転の取り組みを一層促進させるため、
今年度からは、建物の除去費用の補助限度額を引き上げる等の制度の大幅な見直しを行った。
そこで県は、市町村に対するまちづくりの考え方を伺いながら、
住宅移転の重要性を改めて説明するとともに、国の補助制度の活用を促していく。
さらに、市町村が補助制度を活用する際の財政負担を軽減させる方策、いわゆる協調補助等の仕組みに対する支援についても、検討していく。
住宅の移転にあたっては、高齢者の中には新たに住居を購入したり、賃貸住宅を探すことが難しいということも大きな支障になる。
今後、移転の取り組みを促進させるためには、こうした方々の目線に立った住宅確保の支援が必要。
そこで県は、市町村の住宅移転の取り組みと連携し、不動産団体等が構成員となっている「神奈川県居住支援協議会」を通じて、お近くの民間賃貸住宅をご案内するなど、新たなお住まいの確保を支援していく。
また、県営住宅の入居を希望される場合には、当選倍率の優遇により、入居をしやすくすることも検討していく。
県は今後も、崖くずれなどの災害から、命と暮らしを守る取り組みをしっかりと進めていく、
との答弁がありました。
武田翔議員の質問項目は下記の通りです。
1．地域の活性化につながる取組について
(1)県西地域活性化プロジェクトの改定について
(2)今後の観光の核づくり事業について
(3)本県の海洋ツーリズムの今後の展開について
(4)アーバンスポーツの普及促進について
2．県民のいのちを守る取組について
(1)武力攻撃事態から県民を守る避難施設の充実について
(2)危険ながけ地からの移転の促進について
(3)ストーカー事案への対応について
3．県政の諸課題について
(1)都市農業の推進について
(2)戦没者追悼の次世代継承について
(3)労働者の学び直しに向けた支援について
(4)これからの県営電気事業の取組について
